大引け・大幅反発―「解散・総選挙は買い」のアノマリーも意識

10/14の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに大幅反発、前日比410.65円高の28550.93円で取引を終えた。注目された9月米消費者物価指数(CPI)を受けて過度なインフレ警戒が後退し、ハイテクなど成長株が買われた米国市場の流れを引き継いだ。「衆院解散・総選挙は株高」というアノマリー(経験則)への意識も下値を支えた模様で、資源高が企業業績に悪影響を及ぼすとの懸念が重荷となるなかでも、この日の高値圏での引けとなった。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反発。東証一部売買代金は概算2兆5647億円、同売買高は概算11億5266万株、値上がり銘柄数は1048、値下がり1037、変わらずが98。業種別TOPIXでは「水産・農林」「精密」「電気機器」をはじめとする21業種が上昇、「海運」「鉱業」「石油・石炭製品」など12業種は下落。半導体受託製造世界最大手TSMCの7-9月期決算への期待も手伝って、東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)、ソニー(6758)が上げ幅を広げ、ファナック(6954)、安川電機(6506)も指数を押し上げた。「米国向けに医薬品原料の出荷を開始」と伝わった日本水産(1332)が後場急伸、9月月次が好感されたスノーピーク(7816)も強い。アシックス(7936)にはSMBC日興証券の強気レポートが観測された。反面、今期見通しが市場予想に届かなかったビックカメラ(3048)が連日で年初来安値を更新、通期予想の据え置きが嫌気されたベルシステム24ホールディングス(6183)も安値を更新。メディアドゥ(3678)は6-8月期業績の伸び鈍化が売り材料視され、業績進捗率の低さが不安視されたトレジャー・ファクトリー(3093)も厳しい。
新興市場でも、高PER(株価収益率)銘柄の一角に買いが入り、主要2指数がそろって3日ぶりに反発。ティーケーピー(3479)、チームスピリット(4397)、ROBOT PAYMENT(4374)が買われ、アスタリスク(6522)、スリー・ディー・マトリックス(7777)、ラック(3857)は売られた。