【資料】人民日報(人民網) 海洋放出関連記事
人民網(2023/8/21)
岸田文雄视察福岛核电站 已进入敲定核污染水排海“最后阶段”
综合日媒报道，当地时间8月20日，日本首相岸田文雄抵达福岛第一核电站视察。
据日本共同社报道，岸田文雄19日曾称，身为政府负责人，希望亲自确认并直接说明自己的想法，“我认为站在国家立场，已到了应该做出(核污染水排海)判断的最后阶段。”报道称，当地时间20日，岸田文雄除视察福岛第一核电厂外，也预定跟东京电力公司干部交换意见。
另外，岸田文雄计划在21日与日本全国渔业联合会(全渔联)和福岛县渔业联合会(福岛渔联)的干部会面，届时他将就福岛核污染水的安全问题进行说明。当地时间22日，日本政府可能会召开内阁会议，并宣布福岛核污染水的排放日期。日本政府正就8月底前开始将核污染水排海作为方向进行协调。
福島原発を視察する岸田文雄。汚染水の海への放出を最終決定する「最終段階」にある。
日本メディアの報道によると、現地時間20日、岸田文雄首相が福島第一原子力発電所の視察に訪れた。日本の共同通信によると、岸田文雄首相は19日、政府のトップとして自らの考えを自ら確認し、直接説明したい。"国の立場に立って、（海に放出された原発汚染水について）判断すべき最終段階に来ていると思う "と述べたという。報道によると、現地時間の20日、岸田文雄外相は福島第1原発の視察に加え、東京電力幹部との意見交換も予定している。さらに岸田文雄氏は21日、日本漁業連盟（JNFF）および福島県漁連（福島県漁連）の幹部と会談し、福島の原発汚染水の安全性について説明する予定だ。現地時間の22日には、日本政府は閣議を開き、福島の原発汚染水の排出日を発表する可能性がある。 日本政府は、原子力汚染水の海洋排出開始前の8月末を調整の方向としている。
人民日報[日本語版](2023/8/22)
外交部「日本政府による原発汚染水の海洋放出強行は深刻な信用失墜行為」
外交部（外務省）の21日の定例記者会見で、汪文斌報道官が日本による原発汚染水海洋放出に関する質問に答えた。
【記者】日本の岸田文雄首相が20日に福島第一原子力発電所を現地視察した際、「処理水」の放出について「廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りできない課題だ」と述べたことが報じられた。また、日本政府は22日に閣議を開き、海洋放出開始の具体的時期を決定する方針をすでに固めたとも報じられている。これについてコメントは。
【汪報道官】中国はこれに重大な懸念を表明し、事態の推移を緊密に注視していく。日本政府が原発汚染水の海洋放出計画を強引に推し進めるのは、深刻な信用失墜行為だ。2015年、日本政府は福島県漁業協同組合連合会に、利害関係者の理解を得るまでは、原発汚染水についていかなる処分も行わないことを書面で約束した。現在もなお、福島県漁業協同組合連合会を含む多くの日本国民が海洋放出という決定に強く反対している。共同通信の8月20日の最新世論調査によれば、回答者の88.1％が海洋放出計画によって日本のイメージや潜在的な経済的利益が損なわれることを懸念しており、81.9％が日本政府の説明は不十分だと考えている。約束に背き、前言を翻すこのような日本政府のやり方は、国民からの信用を失い、国際社会からの信用も失っている。原発汚染水はひとたび海に放出されれば、まさに「覆水盆に返らず」という事態になる。中国は日本政府に対して、国民と国際社会の正当かつ理にかなった懸念を正視するよう促す。誤った決定をしてはならず、原発汚染水の海洋放出計画を中止するべきだ。
人民網(2023/8/23)
日本政府决定最早将于8月24日排放福岛核污水
人民网东京8月23日电（许可）据日本广播协会（NHK）报道，当地时间22日上午，日本政府就东京电力福岛第一核电站核污水排海计划召开相关部长会议，会上决定最早将于8月24日开始排放。日本首相岸田文雄、经济产业大臣西村康稔、复兴大臣渡边博道等人出席会议。报道称，围绕核污水排海计划，国际原子能机构（IAEA）7月发布报告称福岛核污水符合国际安全标准。日本政府据此在不断向国内渔业从业人员和其他国家进行说明的同时，一直在研究排放的具体时间。考虑到排海计划已进入做出决定的最后阶段，日本首相岸田文雄20日视察福岛核电站，并于21日会见日本全国渔业组织代表，再次寻求他们对排海计划的理解。日本政府认为国内外对排海计划的理解日益加深，重申将确保安全并采取措施应对声誉受损问题，并决定最早将于8月24日启动核污水排海。
为此，经济产业大臣西村康稔将前往福岛县，向福岛县知事内堀雅雄和福岛县渔业组织的领导传达这一决定。
日本政府、福島原発の廃水を早ければ8月24日にも排出することを決定
人民日報東京8月23日（許可）日本放送協会（NHK）によると、日本政府は現地時間22日午前、東京電力福島第一原子力発電所の排水計画について関係閣僚会議を開き、最短で8月24日に排水を開始することを決めた。岸田文雄首相、西村康德経済産業相、渡辺博道復興相らが出席した。報道によると、原子力発電所の汚水海洋放出計画をめぐって、国際原子力機関（IAEA）は7月、福島原発の汚水は国際的な安全基準に沿っているとの報告書を発表した。 そのため、日本政府は国内の漁業関係者や諸外国に継続的に説明しながら、具体的な放流時期を検討してきた。岸田文雄首相は20日に福島原発を視察し、21日には日本漁業団体連合会の代表者と会談し、放流計画が最終決定段階にあることを踏まえ、改めて理解を求めた。日本政府は、国内外に排出計画への理解が広がっていると判断し、安全性の確保と風評被害への対策を改めて表明し、早ければ8月24日にも放流を開始することを決定した。このため、西村康範経済産業大臣が福島県に赴き、内堀雅雄福島県知事と福島県漁連幹部にこの決定を伝える。
人民網(2023/8/24)
商务部回应日本福岛核污染水排海
人民网北京8月24日电 （记者孙红丽）商务部新闻发言人束珏婷在8月24日举行的商务部例行新闻发布会上表示，日本政府单方面强行启动福岛核污染水排海，是无视国际公共利益的极端自私和不负责任的行为，中方对此坚决反对、强烈谴责。
束珏婷指出，日方此举将对全球海洋环境造成不可预测的破坏和危害，也将进一步加剧日本食品农水产品的安全风险。中国政府一贯坚持人民至上，将采取一切必要措施，维护食品安全和公众健康。
海关总署24日发布公告，决定自2023年8月24日（含）起全面暂停进口原产地为日本的水产品（含食用水生动物）。
商務省、日本の福島原発汚染水の海洋放出に対応
人民日報北京8月24日商務部（商務省）の朱継亭報道官は24日の定例記者会見で、日本政府が福島原発汚染水の海洋排出開始を一方的に強行し、国際的な公益を無視した極めて身勝手で無責任な行動に出たことについて、中国は断固として反対し、強く非難すると述べた。朱継亭氏は、日本の動きは世界の海洋環境に予測不可能な損害と危害をもたらし、日本の食品、農業、水産物の安全リスクをさらに悪化させると指摘した。 中国政府は常に人民が第一であり、食品の安全と公衆衛生を守るために必要なあらゆる措置を講じると主張してきた。税関総署は8月24日付で通達を出し、2023年8月24日（同日を含む）から日本原産の水産物（食用水産動物を含む）の輸入を全面的に一時停止することを決定した。
人民網(2023/8/25)
韩国政府表示将维持对日本福岛等地水产品进口禁令
新华社首尔8月24日电（记者陆睿 孙一然）韩国总理韩德洙24日就日本启动福岛核污染水排海问题发表对国民谈话。他表示，韩国将继续维持对日本福岛等地水产品的进口禁令。韩德洙在对国民谈话中说，目前韩国政府对包括福岛在内的日本8个县的水产品，以及15个县的27种农产品实施进口禁令。在国民安心之前，韩国政府将维持当前的进口禁令。日本24日启动福岛第一核电站核污染水排海。此举遭到国际社会强烈批评和反对，国际社会普遍认为日方行为极不负责、危害无穷。
韓国政府、福島産などの魚の輸入禁止を維持すると発表
ソウル24日新華社＝共同 韓国の韓徳洙（ハン・ドクス）首相は24日、日本が福島原発の汚染水排出を開始したことについて、国民向けに声明を発表した。 韓首相は、韓国は今後も福島をはじめとする日本の水産物輸入禁止を維持すると述べた。韓国政府は現在、福島を含む日本の8県から水産物、15県から27種類の農産物の輸入を禁止している。 韓国政府は、国民が安心するまで現在の輸入禁止措置を維持する。日本は24日、福島第一原子力発電所からの汚染水の放出を開始した。 この動きは国際社会から強く批判され、反対されている。国際社会は一般的に、日本の行動は極めて無責任で有害であると考えている。
人民網(2023/8/27)
通讯：“大海不是垃圾箱”——福岛民众怒斥政府言而无信
新华社东京8月26日电 通讯：“大海不是垃圾箱”——福岛民众怒斥政府言而无信
新华社记者
从15岁开始跟随父辈出海捕鱼，福岛县新地町渔民小野春雄在大海里讨生活已有56年。新地所属的福岛县东部太平洋沿岸地区和茨城县大部分地区合称常磐。这里的海域是日本暖流与千岛寒流交汇的地方，是天然的优质渔场。“常磐货”曾是质优味美海产品的代名词，是东京等大城市水产批发市场中的“宠儿”。但是2011年“3·11”大地震后，东京筑地市场的批发商都不愿意采购产自福岛的鱼类产品。直到前几年，福岛海产品的价格才恢复到地震前水平。本月24日，日本不顾国际社会强烈反对，启动福岛第一核电站核污染水排海。这令不少渔业从业者担忧生计。“排海对我们来说是（关乎）生存的问题。”小野春雄说，日本首相和经济产业大臣来过福岛多次，但没有与渔民直接见过面，也没有问过渔民的意见。更让渔民们无法接受的是政府的言而无信。小野春雄说，渔民一直表示反对，但政府依然匆忙作出决定，这让渔民无法接受。同样表示无法接受的还有家住磐城市的里见喜生。磐城市距离福岛第一核电站50多公里。里见喜生在市里经营着一家有300多年历史的温泉旅馆。他23日告诉新华社记者，2011年核事故后，福岛以外地方来的客人少了，外国游客更是几乎为零。近年游客量终于开始渐渐增加，但此次核污染水排海这样的新闻传遍全世界，受牵连的又是福岛。里见喜生说：“政府对福岛县渔民承诺不擅自排放核污染水，现在又要排放，所以政府说了谎。”日本政府声称，不排空并撤掉核电站内储存核污染水的水罐，就不能腾出足够空间进行反应堆的报废作业，福岛就无法复兴。这在里见喜生看来，根本就是谎言。他告诉记者，在福岛第一核电站所在的双叶町和大熊町，政府不断投入大量资金，建造了很多漂亮的房子，但是现在只有10%有人住，12年前离开福岛的人中，大多数早已在外定居。“所以，不管花多少钱，政府说要复兴，现实就是人们不回来。”他说。儿科医生谷津田阳是迁回双叶町的居民之一。福岛核事故后，福岛第一核电站周边42个市町村被下达疏散令。从去年6月开始，日本政府逐渐解除双叶町等地的疏散令。谷津田阳告诉记者，双叶町原先有7000多名居民，但到目前为止回来的只有80多人。他和老伴觉得故土难离，在去年疏散令解除不久就回来了，不过孩子们都选择留在北面宫城县的仙台市。做了一辈子渔民的小野春雄说，他没有其他职业选择，就算鱼的价格低，他也会继续当渔民。他说：“这既有作为渔民的骄傲，也是希望消费者品尝到美味海鱼的心愿……政客们明白这些吗？大海不是垃圾箱呀。”他表示，已经加入要求日本政府和东京电力公司取消核污染水排海的原告团，将于9月上旬向福岛地方法院提起诉讼。小野春雄的三个儿子都是渔民。“现在我反对，是为了我的儿子们今后不至于为生活所迫。”
通信：「海はゴミ箱ではない」--政府の約束破りに福島県民は怒り心頭
東京 8月26日（新華社通信） 「海はゴミ箱ではない」--福島県民は政府の言葉に対する不信感を怒りを込めて糾弾した。
新華社通信
福島県新地町の漁師・小野治男さんは、父親の代から海に出て漁をするようになった15歳から56年間、海に入って生計を立ててきた。新地町が属する福島県東部太平洋沿岸と茨城県の大部分を総称して常磐と呼ぶ。 日本の暖流と千島の寒流がぶつかる天然の漁場である。 "ときわ産 "といえば、かつては高品質で美味しい魚介類の代名詞であり、東京をはじめとする大都市の魚介類卸売市場で "人気者 "だった。しかし、2011年3月11日の震災後、東京・築地市場の卸売業者は福島産の魚の仕入れに消極的になった。 福島の魚介類の価格が震災前の水準に戻ったのは、数年前のことである。 今月24日、日本は国際社会の強い反対にもかかわらず、福島第一原子力発電所からの核汚染水の排出を開始した。 このため、多くの漁業関係者が生活を心配している。「放流は私たちにとって（生存の）問題なのです」。 小野晴夫氏によれば、日本の首相や経済産業大臣は何度も福島を訪れているが、漁業者と直接会ったり意見を聞いたりしていないという。
漁師たちにとってさらに受け入れがたいのは、政府の言葉に信憑性がないことだ。 小野晴夫は、漁業者は常に反対の意思を表明してきたが、それでも政府は性急な決断を下した。いわき市に住む岸尾里美も受け入れがたい。 いわき市は福島第一原発から50キロ以上離れている。 木曽里美は市内で300年の歴史を持つ温泉旅館を経営している。 彼は23日、新華社の取材に対し、2011年の原発事故後、福島県外からの宿泊客は減り、外国人観光客はほぼゼロになったと語った。 ここ数年、ようやく観光客が徐々に増え始めたが、今回、原発汚染水が海に流出したことで、再び福島が汚染されたとのニュースが世界中に広まった。 里見紀世は、「政府は福島県の漁師たちに、許可なく核汚染水を流さないと約束したのに、また流そうとしている。"政府は嘘をついた"」と語った。日本政府は、福島原発の汚染水を貯蔵しているタンクを空にして撤去しなければ、福島を再生させることはできないと主張している。 木曽里美に言わせれば、これは単なる嘘である。彼は記者団に対し、福島第一原発のある双葉町や大熊町では、政府が多額の資金を投じて美しい住宅を建設し続けているが、現在入居しているのはそのうちの10％に過ぎず、12年前に福島を離れた人々のほとんどは、とっくに国外に定住していると語った。 「政府がいくらお金をかけて復興させたいと言っても、現実には人々は戻ってこない。 と彼は言った。小児科医の谷津丹陽は、双葉町に戻ってきた住民の一人である。 福島原発事故後、福島第一原発周辺の42市町村に避難指示が出された。 昨年6月以降、日本政府は双葉町などの避難指示を徐々に解除してきた。 谷津丹陽は記者団に対し、双葉町にはもともと7000人以上の住民がいたが、今のところ80人しか戻っていないと語った。 彼と彼のパートナーは、故郷を離れるのは難しいと感じ、昨年の避難指示解除後すぐに戻ってきたが、子供たちは北にある宮城県仙台市に残ることを選んだ。ずっと漁師をしてきた小野晴夫は、他に職業選択の余地はなく、魚の値段が安くても漁師を続けるつもりだと言う。 これは漁師のプライドでもあり、消費者に美味しい海の魚を味わってほしいという願いでもある。 海はゴミ箱ではありません"。 日本政府と東京電力に原発汚染水の海洋放出中止を求める原告団に加わり、9月上旬に福島地裁に提訴する予定だという。 小野晴男さんの3人の息子は全員漁師だ。 "将来、息子たちが生活に困らないように、今反対しています"
人民日報[日本語版](2023/8/28)
原発汚染水の海洋放出における日本の言行不一致、信用失墜に拍車
日本政府はこのほど、国際社会の強い反対を無視し、自国民と他国民の健康、発展、環境に対する権利を無視し、福島原発汚染水の海洋放出を強引に開始して、人類史上危険な前例を作った。日本がいかに詭弁を弄しても、生態環境を破壊し、全世界の海洋を汚染した罪責を免れることはできない。（人民日報「鐘声」国際論評）
2年以上にわたり、福島原発汚染水海洋放出計画の正当性、合法性、安全性が国際社会から強く疑問視されてきたが、日本は、原発汚染水の海洋放出は安全・無害であると全世界に見せかけようと企て続けてきた。日本が一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出計画を開始したまさにその日、日本のメディアは、日本政府が福島原発汚染水に関するネガティブな情報に対処するために700億円（約4億8000万ドル）の拠出を計画していると報じた。これは日本が依然として自他共に欺いていることを物語っている。もし福島原発汚染水が、日本が喧伝するように本当に「飲んでも安全」であるのなら、日本政府は海洋放出を強行する必要はない。日本は原発汚染水の海洋放出について、公には安全で無害だと喧伝しているが、水面下では事故を隠蔽し、データを改竄し、約束に背くなどの行為を続けてきた。日本がこれほど言行不一致であるのなら、その信用失墜は深まる一方だ。
日本は、原発汚染水の海洋放出を独断専行で推進する過程において、原発汚染水海洋放出の安全性を確保する能力が自らに全くないという事実を故意に隠蔽してきた。日本メディアの先日の報道によれば、今年6月、福島第一原子力発電所の原発汚染水の貯蔵タンクを囲う堰の中の溜水から、通常より高い放射性物質が検出されていたにもかかわらず、東京電力は最近になってようやく調査結果を公表し、原発汚染水を送水するホースにできた亀裂から原発汚染水が漏れ出ていたとした。これによって、日本の原発汚染水処分能力に対する各方面の疑念の正しさが改めて実証された。原発汚染水の保管でさえ失敗を繰り返しているのに、数10年間もの長きにわたって130万トンを超える原発汚染水を海洋に放出することの安全性を、日本はどうやって確保できるのだろうか？
原発汚染水の海洋放出の責任を負う東京電力には、データの隠蔽と改竄という「黒歴史」 がある。東京電力は、1977年以降、福島第一原発と第二原発の199回の定期検査で検査データを改竄し、重大な原子炉事故さえも隠蔽してきたことを2007年に認めた。2011年6月以降、東京電力は長い間「新たな原発汚染水の海洋流出はない」と主張してきた。しかし、2013年に一連の原発汚染水漏出事件が暴露されたことで、東電は同年7月、高濃度の原発汚染水の海洋流出をついに認めた。2015年2月、東京電力は再び真実を隠蔽していたことが暴露された。同社は2014年4月には高濃度の放射性原発汚染水が排水溝から海に流出し続けていることを認識していたが、ずっと公表せず、いかなる改善策も講じていなかった。日本のジャーナリストによると、東京電力は原発事故後の対応及び原発汚染水の流出において、真実を隠蔽し、さらには虚偽情報を発表することが習慣化していた。日本政府も、原発運営の安全性の監督と検証の面において信頼性を欠いている。早くも2011年には、国連の関連機関による報告書で、日本には原子力の安全性の面で監督不行き届きや準備不足といった欠陥があることが指摘されている。これほど責任を欠いているというのに、原発汚染水の科学的で安全かつ透明性ある方法での処分を、日本はどう確保できるのだろうか？
福島原発汚染水は数10種類の放射性核種を含み、多くの核種は有効な処理技術がまだなく、一部の長寿命放射性核種は海流に伴い拡散し、生物濃縮により、海洋環境と人体の健康に潜在的な危害を与える。2013年の試運転開始以来、日本の原発汚染水処理の鍵を握る設備である「多核種除去設備（ALPS）」は問題が絶えず、その有効性と長期信頼性は第三者による認証を経ていないため、処理後の原発汚染水が放出基準を満たすとは保証できない。韓国の市民団体「環境連合運動」が実施した世論調査では、日本政府の主張する「処理済み」原発汚染水の安全性について、「信用できない」との回答が79％に達した。各方面の懸念には事実に基づく根拠が十分にある。
2015年、日本政府は福島県漁業連合会に対して、利害関係者の理解を得ずに原発汚染水のいかなる処分も行うことはないと書面で厳粛に約束した。日本政府は、周辺諸国を含む利害関係者と十分かつ有意義な協議を行わず、各方面が強く反対する中で、一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始したのであり、このような言行不一致はまったく信用を得られない。
日本の古い言葉に「信を万事の本と為す」というものがある。しかし、原発汚染水の処分の問題においては、日本の「信用」は漏れ穴だらけのものになってたと言えるだろう。国際社会は、言行が一致していない日本に対して、間違った決定を改め、原発汚染水の海洋放出を停止し、誠実な姿勢で周辺諸国と善意ある意思疎通を図り、責任ある方法で原発汚染水を処分し、厳格な国際的監視を受け入れるよう促さなければならない。
人民日報[日本語版](2023/8/28)
中国、日本政府による原発汚染水海洋放出の即時停止を共同で促すよう国際社会に呼びかけ
中国の耿爽国連次席大使は25日、日本の福島原発汚染水の海洋放出の問題に関する国連総会の会合で、「中国は、全世界の海洋環境、世界各国の人々の健康と幸福に予測不能なダメージや損害が及ぶことを回避するため、間違った決定を改め、原発汚染水の海洋放出を即時停止し、誠実な姿勢で関係国及び利害関係者と善意ある意思疎通を図り、責任ある方法で原発汚染水を処分するよう日本政府に共同で促すことを国際社会に呼びかける」と表明した。新華社が伝えた。
耿大使は「国境を越えて影響を与える原発汚染水の処分は、決して日本だけの問題ではない。日本側のこの行動は公共の利益を無視し、太平洋島嶼国を含む全世界に放射性物質汚染のリスクを公然と押し付けるものであり、極めて利己的で無責任だ」と指摘。
「原発事故による汚染水を人為的に海洋放出した前例はなく、一般に認められた処分基準もない。福島原発汚染水の海洋放出が海洋環境、食品の安全、人の健康に与える影響をめぐっては、長い間深刻な懸念が存在し続けており、日本側のやり方の正当性、合法性、安全性も広く疑問視されてきた。日本は、原発汚染水浄化装置の長期的な信頼性、原発汚染水に関するデータの信憑性と正確性、海洋放出に関するモニタリング計画の十全性と有効性に対する国際社会の重大な懸念をいまだに解消していない」と述べた。
人民日報[日本語版](2023/8/28)
日本の原発汚染水海洋放出で中国国民が水産物の安全性に懸念 外交部がコメント
外交部（外務省）の28日の定例記者会見で、汪文斌報道官が日本の原発汚染水海洋放出による中国国民の水産物の安全性への懸念について質問に答えた。
【記者】最近、日本による原発汚染水の海洋放出問題が中国世論の高い関心を集め、人々は海洋環境と水産物の安全性について様々な形で懸念を表明している。中日両国は外交ルートを通じて海洋放出問題について意思疎通を図っているか。
【汪報道官】中国は日本が福島原発汚染水を海洋に放出して、放射性物質汚染のリスクを全世界に押し付けることに一貫して反対してきた。最近も、中国は外交ルートを通じて日本側に厳正な立場を表明し、海洋放出計画の強引な推進を止めるよう要求し続けている。すでに中国政府の担当部局は、中国国民の健康と安全を確保するため、海洋放射能環境と海洋水産物に対する放射性物質汚染のリスクを監視する措置を講じている。
人民網(2023/8/29)
日本福岛当地最大港口爆发抗议集会
当地时间8月27日下午，由日本多个在野党、工会团体发起的反对核污染水抗议集会在日本福岛县当地最大港口小名滨港附近举行，约500名日本各地民众参加集会。
集会民众纷纷表示，坚决反对日本政府和东京电力公司公然违背多年前向福岛县渔业团体做出的承诺，不顾多方反对开始核污染水排海。参加集会的多位在野党国会议员一致要求，日本政府立即撤销核污染水排海计划，中止排海作业，保护当地渔业从业者的生计。
福島の日本最大の地方港湾で抗議集会が勃発
現地時間8月27日午後、日本の多くの野党と労働組合が発起人となり、福島県最大の地方港湾である小名浜港付近で原子力汚染水に対する抗議集会が開催され、日本全国から約500人が参加した。
集会参加者は、日本政府と東京電力（TEPCO）が何年も前に福島県の漁業団体と交わした約束をあからさまに反故にし、多くの政党が反対しているにもかかわらず、原子力汚染水の海洋放出を開始したことに強い反対を表明した。 集会に参加した野党の国会議員からは、日本政府に対し、汚染水放流計画の即時撤回、放流作業の中止、地元漁業者の生活保護を求める声が相次いだ。
人民日報[日本語版](2023/8/29)
呉江浩駐日大使が福島原発汚染水の海洋放出問題について厳正な立場を一層明確化
中国の呉江浩駐日大使は28日、日本の岡野正敬外務事務次官と会談し、日本側に対して、福島原発汚染水の海洋放出問題についての厳正な立場をさらに明らかにした。
呉大使は日本側のいわゆる申し入れに対して「日本は国内外の強い疑問と反対の声を顧みず、頑なに福島原発汚染水の海洋放出を開始して、全世界の海洋環境と全人類の健康及び安全に多大なリスクと予測不可能な危害をもたらし、中国を含む国際社会の憤りを招いた。これが現在の事態の根本的原因だ。日本はまず現実を直視し、自らを省みて自問し、海洋放出を即時停止しなければならない」と指摘。
「日本は以下の質問に真剣に答えるべきだ。 第1に、なぜ日本はトリチウムを希釈処理したことを意図的に強調しながら、他の放射性核種については常に言葉を濁すのか？ 第2に、なぜ日本は全面的かつ体系的な海洋環境モニタリングを行わないのか？日本の現行のモニタリング計画は体系的でも全面的でもなく、放出した全ての核種をモニタリングしているわけではなく、またモニタリングの対象となる海洋生物の種類も少なく、海洋生態系への長期的影響評価のニーズを満たしていない。 第3に、なぜ日本は国際的なモニタリング・メカニズムの構築に他の利害関係者が参加することを拒否するのか？もし日本が安全性に十分な自信を持っているのであれば、他国が独自に実施する第三者モニタリングを含め、各利害関係者が十分かつ効果的に参加する長期的モニタリングのための国際的な取り決めの確立を積極的に支持するはずだ」とした。
また呉大使は、在日本中国公館が受けている迷惑行為について厳正な申し入れを行い、最近、在日本中国公館が日本国内から大量の嫌がらせ電話を受けており、公館の正常な運営に深刻な支障が生じていることを指摘。日本側に対して、法に基づきこの問題に対処し、在日本中国公館、機関、企業、国民及び中国人観光客の身の安全をしっかりと保障するよう促した。
人民日報[日本語版](2023/8/30)
外交部「特定の国は政治目的で原発汚染水海洋放出にゴーサインを出している」
外交部（外務省）の29日の定例記者会見で、汪文斌報道官が日本による原発汚染水の海洋放出に関する質問に答えた。
【記者】日本が最近、海洋放出措置は米国等の肯定を得ており、国際社会の声を中国に伝えていくと表明したと報じられた件についてコメントは。
【汪報道官】世界には200近くの国々があるが、日本は原発汚染水の海洋放出を支持している国々の名前を、米国以外に挙げることができるだろうか。
日本による原発汚染水の海洋放出を公に支持している国はいくつもない。日本を含む圧倒的多数の国の人々は、いずれも海洋放出に対して批判的で反対の姿勢であるうえ、相応の防備措置を講じている。これは事実である。この事について、日本は見て見ぬ振りをするべきではないし、ましてや自他ともに欺くようなことをしてはならない。
原発汚染水の海洋放出は海洋環境と人類の健康に関わり、日本だけの問題では決してないし、特定の国が政治的目的から「ゴーサイン」を出せば滞りなく進行できるものでもない。日本のやり方は、国際社会を無視して強権を重視し、国際的な公共の利益よりも自国のみの利益を重視するという本質を一層露呈した。