【資料】憲法改正要項(松本委員会)(1946/2/1) 3 伊賀 治 デマ撲滅ファクトチェック集 2022年5月6日 04:17 松本烝治国務大臣(憲法問題調査委員会委員長)が主体となって作成した大日本帝国憲法の改正私案。秘密裏に進められたが、毎日新聞にスクープ(1946/2/1)されGHQに知れることとなった。◾️ 憲法改正要項https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/067b/067btx.html第一章 天皇一 第三条ニ「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」トアルヲ「天皇ハ至尊ニシテ侵スヘカラス」ト改ムルコト二 第七条所定ノ衆議院ノ解散ハ同一事由ニ基ツキ重ネテ之ヲ命スルコトヲ得サルモノトスルコト三 第八条所定ノ緊急勅令ヲ発スルニハ議院法ノ定ムル所ニ依リ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト四 第九条中ニ「公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令」トアルヲ「行政ノ目的ヲ達スル為ニ必要ナル命令」ト改ムルコト(要綱十参照)五 第十一条中ニ「陸海軍」トアルヲ「軍」ト改メ且第十二条ノ規定ヲ改メ軍ノ編制及常備兵額ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルモノトスルコト(要綱二十一参照)六 第十三条ノ規定ヲ改メ戦ヲ宣シ和ヲ講シ又ハ法律ヲ以テ定ムルヲ要スル事項ニ関ル条約若ハ国庫ニ重大ナル負担ヲ生スヘキ条約ヲ締結スルニハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト但シ内外ノ情形ニ因リ帝国議会ノ召集ヲ待ツコト能ハサル緊急ノ必要アルトキハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ以テ足ルモノトシ此ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ報告シ其ノ承諾ヲ求ムヘキモノトスルコト七 第十五条ニ「天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス」トアルヲ「天皇ハ栄典ヲ授与ス」ト改ムルコト第二章 臣民権利義務八 第二十条中ニ「兵役ノ義務」トアルヲ「役務ニ服スル義務」ト改ムルコト九 第二十八条ノ規定ヲ改メ日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有スルモノトスルコト十 日本臣民ハ本章各条ニ掲ケタル場合ノ外凡テ法律ニ依ルニ非スシテ其ノ自由及権利ヲ侵サルルコトナキ旨ノ規定ヲ設クルコト十一 非常大権ニ関スル第三十一条ノ規定ヲ削除スルコト十二 軍人ノ特例ニ関スル第三十二条ノ規定ヲ削除スルコト第三章 帝国議会十三 第三十三条以下ニ「貴族院」トアルヲ「参議院」ト改ムルコト十四 第三十四条ノ規定ヲ改メ参議院ハ参議院法ノ定ムル所ニ依リ選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織スルモノトスルコト十五 衆議院ニ於テ引続キ三回其ノ総員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ可決シテ参議院ニ移シタル法律案ハ参議院ノ議決アルト否トヲ問ハス帝国議会ノ協賛ヲ経タルモノトスル旨ノ規定ヲ設クルコト十六 第四十二条所定ノ帝国議会ノ会期「三箇月」ヲ改メ「三箇月以上ニ於テ議院法ノ定メタル期間」トスルコト十七 両議院ノ議員ハ各々其ノ院ノ総員三分ノ一以上ノ賛成ヲ得テ臨時会ノ召集ヲ求ムルコトヲ得ル旨ノ規定ヲ設クルコト十八 第四十五条所定ノ衆議院解散後ニ於ケル帝国議会ヲ召集スヘキ期限「五箇月以内」ヲ「三箇月以内」ト改ムルコト十九 第四十八条但書ノ規定ヲ改メ両議院ノ会議ヲ秘密会ト為スハ専ラ其ノ院ノ決議ニ依ルモノトスルコト二十 会期前ニ逮捕セラレタル議員ハ其ノ院ノ要求アルトキハ会期中之ヲ釈放スヘキ旨ノ規定ヲ設クルコト第四章 国務大臣及枢密顧問二十一 第五十五条第一項ノ規定ヲ改メ国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ一切ノ国務ニ付帝国議会ニ対シテ其ノ責ニ任スルモノトシ且同条第二項中ニ軍ノ統帥ニ関ル詔勅ニモ亦国務大臣ノ副署ヲ要スル旨ヲ明記スルコト二十二 衆議院ニ於テ国務各大臣ニ対スル不信任ヲ議決シタルトキハ解散アリタル場合ヲ除ク外其ノ職ニ留ルコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト(要綱二参照)二十三 国務各大臣ヲ以テ内閣ヲ組織スル旨及内閣ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムル旨ノ規定ヲ設クルコト二十四 枢密院ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムル旨ノ規定ヲ設クルコト第五章 司法二十五 第六十一条ノ規定ヲ改メ行政事件ニ関ル訴訟ハ別ニ法律ノ定ムル所ニ依リ司法裁判所ノ管轄ニ属スルモノトスルコト第六章 会計二十六 参議院ハ衆議院ノ議決シタル予算ニ付増額ノ修正ヲ為スコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト二十七 第六十六条ノ規定ヲ改メ皇室経費中其ノ内廷ノ経費ニ限リ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セサルモノトスルコト二十八 第六十七条ノ規定ヲ改メ憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ルモノトスルコト二十九 予備費ヲ以テ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツルトキ及予備費外ニ於テ避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ支出ヲ為ストキハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ得ヘキ旨ノ規定ヲ設クルコト三十 第七十条所定ノ財政上ノ緊急処分ヲ為スニハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト三十一 第七十一条ノ規定ヲ改メ予算不成立ノ場合ニハ政府ハ会計法ノ定ムル所ニ依リ暫定予算ヲ作成シ予算成立ニ至ルマテノ間之ヲ施行スヘキモノトシ此ノ場合ニ於テハ会計年度開始後ニ於テ其ノ年度ノ予算ト共ニ暫定予算ヲ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要スルモノトスルコト第七章 補則三十二 両議院ノ議員ハ各々其ノ院ノ総員三分ノ一以上ノ賛成ヲ得テ憲法改正ノ議案ヲ発議スルコトヲ得ル旨ノ規定ヲ設クルコト三十三 天皇ハ帝国議会ノ議決シタル憲法改正ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命スル旨ノ規定ヲ設クルコト三十四 憲法及皇室典範変更ノ制限ニ関スル第七十五条ノ規定ヲ削除スルコト三十五 以上憲法改正ノ各規定ノ施行ニ関シ必要ナル規定ヲ設クル憲法改正案 (乙案)「大日本帝国憲法」ヲ「日本国憲法」ニ改ム「臣民」ヲ「国民」ニ改ム「帝国議会」ヲ「国会」ニ改ム第一条(A案)(第一条)日本国ハ万世一系ノ天皇統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ(第四条)削除(B案)(第一条)日本国ノ統治権ハ万世一系ノ天皇之ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ(第四条)削除(C案)(第一条)日本国ハ君主国トシ万世一系ノ天皇ヲ以テ君主トス(第○条)天皇ハ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ(D案)(第一条) 日本国ハ万世一系ノ天皇之ニ君臨ス(第○条)天皇ハ此ノ憲法ノ条規ニ依リ統治権ヲ行フ第二条 削除第三条(A案)天皇ハ統治権ヲ行フニ付責ニ任スルコトナシ(第二項)天皇ノ一身ハ侵スヘカラス(B案)天皇ハ国ノ元首ニシテ侵スヘカラス(C案)天皇ノ一身ハ侵スヘカラス第四条 (前掲第一条参照)第五条 現状第六条 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布ヲ命ス第七条 天皇ハ国会ヲ召集シ其ノ開会閉会及停会ヲ命ス天皇ハ衆議院ノ解散ヲ命ス但シ同一事由ニ基ヅキ重ネテ解散ヲ命スルコトヲ得ス第八条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ国会閉会ノ場合ニ於テ国会常置委員会ニ諮詢シ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ国会ニ提出スヘシ若国会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ第九条 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ此ノ憲法ニ於テ法律ヲ以テ定ムヘキモノトシタル事項ニ関ル場合ヲ除ク外行政ノ目的ヲ達スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス第一〇条 天皇ハ官吏ヲ任免ス第一一条 削除第一二条 削除第一三条 天皇ハ諸般ノ条約ヲ締結ス但シ此ノ憲法ニ於テ法律ヲ以テ定ムヘキモノトシタル事項ニ関ル条約又ハ国ニ重大ナル義務ヲ負ハシムル条約ノ締結ハ国会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス前項ノ場合ニ於テ国会ノ召集ヲ待ツコト能ハサル緊急ノ必要アルトキハ国会常置委員会ノ諮詢ヲ経ルヲ以テ足ル此ノ場合ニ於テハ次ノ国会ニ報告シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス条約ハ公布ニ依リ法律ノ効力ヲ有ス第一四条 削除第一五条 天皇ハ栄典ヲ授与ス第一六条 現状第一七条 現状第二章 国民権利義務第一八条 現状第一九条 日本国民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク公務ニ参与スルコトヲ得第二〇条 削除第二一条 現状第二二条 日本国民ハ居住及移転ノ自由ヲ有ス公益ノ為必要ナル制限ハ法律ノ定ムル所ニ依ル第二三条 現状第二四条 現状第二五条 日本国民ハ其ノ住所ヲ侵サルルコトナシ公益ノ為必要ナル制限ハ法律ノ定ムル所ニ依ル第二六条 日本国民ハ信書ノ秘密ヲ侵サルルコトナシ公安ヲ保持スル為必要ナル制限ハ法律ノ定ムル所ニ依ル第二七条 現状第二八条 日本国民ハ信教ノ自由ヲ有ス公安ヲ保持スル為必要ナル制限ハ法律ノ定ムル所ニ依ル第二九条 日本国民ハ言論出版集会及結社ノ自由ヲ有ス公安ヲ保持スル為必要ナル制限ハ法律ノ定ムル所ニ依ル第三〇条 日本国民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得第三〇条ノ二 日本国民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ教育ヲ受クルノ権利及義務ヲ有ス第三〇条ノ三 日本国民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ勤労ノ権利及義務ヲ有ス第三〇条ノ四 日本国民ハ本章ニ掲ケタルモノノ外凡テ法律ニ依ラスシテ其ノ自由及権利ヲ侵サルルコトナシ第三一条 削除第三二条 削除第三章 国会第三三条 国会ハ衆議院参議院ノ両院ヲ以テ成立ス第三四条(A案)衆議院ハ法律ノ定ムル所ニ依リ普通平等直接及秘密ノ原則ニ従ヒ選挙セラレタル議員ヲ以テ組織ス(B案)衆議院ハ法律ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス第三五条(A案)参議院ハ法律ノ定ムル所ニ依リ職域地域及学識経験ニ拠リ選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス(B案)参議院ハ法律ノ定ムル所ニ依リ職域及地域ヲ代表スル者並ニ学識経験アル者ヨリ選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス(C案)参議院ハ法律ノ定ムル所ニ依リ選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス第三六条 現状第三七条 現状第三八条 現状第三九条 現状第三九条ノ二 衆議院ニ於テ引続キ三回其ノ総議員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ可決シテ参議院ニ移シタル法律案ハ参議院ノ議決アルト否トヲ問ハス国会ノ協賛ヲ経タルモノトス第四〇条 現状第四一条 現状第四二条 国会ノ会期ハ三箇月以上トシ勅命ヲ以テ之ヲ定ム必要アル場合ニ於テハ勅命又ハ国会ノ議決ヲ以テ之ヲ延長スルコトヲ得第四三条 臨時ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ両議院ノ議員ハ各々其ノ院ノ総議員三分ノ一以上ノ賛成ヲ得テ臨時会ノ召集ヲ求ムルコトヲ得臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル必要アル場合ニ於テハ勅命又ハ国会ノ議決ヲ以テ之ヲ延長スルコトヲ得第四四条 国会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ国会開会中ニ衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ参議院ハ同時ニ閉会ス第四五条 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ三箇月以内ニ臨時会ヲ召集スヘシ但シ其ノ期間内ニ常会ヲ召集スル場合ハ此ノ限ニ在ラス第四六条 現状第四七条 現状第四八条 両議院ノ会議ハ公開ス但シ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得第四九条 現状第五〇条 現状第五一条 現状第五二条 現状第五三条 両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルルコトナシ会期前ニ逮捕セラレタル議員ハ其ノ院ノ要求アルトキハ会期中之ヲ釈放スヘシ第五四条 現状第五四条ノ二 国会ニ議院法ノ定ムル所ニ依リ常置委員会ヲ置ク第四章 国務大臣第五五条 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス(第三項)国務大臣ハ衆議院ニ於テ不信任ヲ議決セラレタルトキハ解散アリタル場合ヲ除ク外其ノ職ニ留ルコトヲ得ス第五五条ノ二 国務各大臣ヲ以テ内閣ヲ組織ス内閣ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム第五六条 削除第五 司法第五七条 現状第五八条 現状第五九条 現状第六〇条 現状第六一条(A案)行政事件ニ関ル訴訟ハ別ニ法律ノ定ムル所ニ依リ司法裁判所ノ管轄ニ属ス(B案)(第五七条第二項) 行政事件ニ関ル訴訟ハ別ニ法律ノ定ムル所ニ依リ裁判所ノ管轄ニ属ス第六章 会計第六二条 現状第六三条 現状第六四条(第一項)現状(第二項)削除第六五条(第一項)現状(第二項)参議院ハ衆議院ヨリ移シタル予算ニ付増額ノ修正ヲ為スコトヲ得ス第六六条 皇室内廷ノ経費ハ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ増額ヲ要スル場合ヲ除ク外国会ノ協賛ヲ要セス第六七条 「憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及」ヲ削ル第六八条 現状第六九条(第一項)現状(第二項)予備費ヲ以テ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツルハ国会常置委員会ノ諮詢ヲ経ヘシ(第三項)予備費ヲ支出シタルトキハ後日国会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス第七〇条(第一項)公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ国会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ国会常置委員会ニ諮詢シ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得(第二項)現状第七一条(A案)(第一項)予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ三箇月以内ニ限リ一箇月ニ付前年度ノ予算ノ十二分ノ一ノ範囲内ニ於テ暫定予算ヲ調製シ之ヲ施行スヘシ此ノ場合ニ於テハ速ニ暫定予算ニ定ムルモノヲ除キ其ノ年度ノ予算ヲ調製シ国会ノ協賛ヲ経ヘシ(第二項)暫定予算ハ之ヲ前項ノ国会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス(B案)(第一項)会計年度開始前ニ予算成立ニ至ラザルトキハ政府ハ会計法ノ定ムル所ニ依リ暫定予算ヲ調製シ予算成立ニ至ル迄之ヲ施行スベシ(第二項)前項ノ場合ニ於テ帝国議会閉会中ナルトキハ速ニ之ヲ召集シ其ノ年度ノ予算ヲ提出スベシ第七二条 現状第七章 補則第七三条(第一項)現状(第二項)両議院ノ議員ハ各々総議員三分ノ一以上ノ賛成ヲ得テ憲法改正ノ議案ヲ発議スルコトヲ得(第三項)前二項ノ場合ニ於テ両議院ハ各々総議員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス(第四項)天皇ハ国会ノ議決シタル憲法改正ヲ裁可シ其ノ公布ヲ命ス第七四条 現状第七五条 削除第七六条 現 ダウンロード copy 3