日本共産党大阪地域のコンピュータ関連労働者後援会が「つどい」を開催
2022年11月13日、日本共産党大阪地域のコンピピュータ関連労働者後援会が「つどい」を行いました。
私は、大阪市森ノ宮の会場にリアルで参加しました。
Zoomでは、東京、滋賀県からの参加もあり、いろいろな話で盛り上がりました。
以下の文章は、その「つどい」のテーマの発表です。テ－マは、統一協会、経済問題、憲法改悪の3点でした。
A 統一協会
A-1 統一協会の反社会性
正体を隠し勧誘、洗脳している。
原理研究会（学生組織）、高額献金、霊感商法、珍味販売やインチキ募金を行っている。
集団結婚式（基本は国際結婚）は、国籍取得が容易で就労可能性確保が狙いである。
国際勝共連合を利用し、反共政治家との関係強化を行っている。
A-2 自民党が手を切れない訳
根底に「認めなければそのうち忘れるだろう」（国民の問題でもある）との考えある。
統一協会は、自民党の運動員では出来ない、裏の仕事を行ってきた。弱みを握られている。
A-3 政党・政治家とのつながりと問題
人手、資金面で選挙支援し、全戸訪問や名簿（＝伝道先）入手をしている。
議員秘書を独自養成し議員のもとに置き、重要情報＆議員の弱み握っている。
自由民主党の党員として活動している。
勝共連合による各種謀略行為、選挙の度に繰り返される出所不明の謀略ビラをまいている。
政策協定（憲法改悪、夫婦選択的別姓反対、ジェンダー平等反対等）を結び、統一協会の考えを広めている。
B 経済問題
B-1 政府の総合経済対策
日本共産党の小池書記局長は、11月6日、NHK「日曜討論」で、政府の総合経済対策について以下の見解を述べた。
物価高のときに年金を下げ、医療や介護の負担を増やそうとしている。
物価高は、すべての分野で起きているのに、電気・ガス料金などの個別的、一時的な対策で焼け石に水だ。
物価引下げの決定打である消費税減税を実施し、小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入をやめるべきだ。
賃上げを軸にして実体経済を立て直す。これに本腰を入れてとりくむ必要がある。
B-2 暮らしと経済を立て直す緊急提案
日本共産党の小池書記局長と田村政策委員長は、11月10日、国会内で記者会見し、「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を発表した。緊急提案のポイントは、以下の通り。
賃上げを軸に内需を活発にして実体経済を立て直す
働く人が豊かになってこそ、経済も強くなる
賃金を実現する緊急で効果のある対策を
大企業の内部留保に課税し賃上げ
国・自治体が管轄する分野でのすみやかな賃上げを政府の責任で
消費税の緊急減税、物価高だからこそ社会保障と教育の負担軽減を
中小企業・小規模事業者をつぶさない
食料・エネルギーの自給率向上
富裕層・大企業に応分の負担を求め、暮らしも経済も押しつぶす大軍拡をやめる
B-3 「自己責任」「自助」を押しつける「新自由主義」
日本共産党の大門実紀史・前参議院議員は、本年5月に出版した著書「やさしく強い経済学」の中で新自由主義について、次のとおり述べている。
新自由主義を20年以上もつづけた結果、日本は貧富の格差が拡大し、内需が低迷し・・・成長できない国になってしまいました。
新自由主義の経済政策とは・・・
賃金の押さえこみ（非正規労働者の拡大）労働者派遣法：本格自由化
社会保障の改悪（大企業の社会保障料負担の軽減）
国家による所得再分配機能の否定（大企業や大金持ちの税負担軽減）、法人税：37→29％、消費税：5→10％
民営化路線
マネー資本主義（金融資産の膨張）、アベノミクス：輸出企業に利益、空前の株高
C 憲法改悪
C-1 自民党の憲法改正4項目
①憲法９条２項に自衛隊を明記する。
②緊急事態条項の創設
③参院選の合区解消
④教育の無償化
上記③、④は法律で可能であり、①、②を遂行するための抱き合わせと思われる。
C-2 九条二項に自衛隊を追記することにより、戦力不保持の原則は完全に死文化する。(後法は前法を破ると言う法の一般原則)
やられる前に敵の中枢をせん滅する先制攻撃も自衛とするならば、全ての戦争は自衛の範囲となる。
現憲法で唯一国民の行動を制限する「公共の福祉に反しない限り」が、自衛隊が憲法に明記されることにより、自衛隊活動の全般（特に軍事面）が「公共の福祉」となれば、現在行われている在日米軍や自衛隊への監視活動、沖縄新基地建設の抗議活動などは、厳しく制限される可能性がある。
現憲法では、徴兵は意に反する苦役にあたり、憲法上できないとされてきた。しかし、自衛隊が憲法に明記されれば、公共の福祉の下で、徴兵制は合理性を持つこととなる。
自衛隊の活動が公共の福祉になれば、居住、移転及び職業選択の自由は、制限を受けることになる。
公共の福祉のもとに、国による私的財産（主に土地家屋）の接収が可能になる。
教育も変わります。戦って国を守る、戦争OKの考えが、子供達に植え付けられる。
C-3 緊急事態条項
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である（憲法学者 木村草太氏の朝日新聞論座への寄稿）
内閣は、曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で、緊急事態を宣言できる。そして、緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい。
国民の意識として、軍事増強やむなし、憲法改正やむなしの考えが増えています。
自民党の政策で平和は保てるか
自民党が言っているように、ミサイル1000発配備すれば平和は保てるのでしょうか。相手はさらなる軍備増強を図ってくるでしょう。軍事対軍事は一色即発の事態を招き、財政の破綻をもたらします。
日本の海岸線には、40基以上の原発が設置されています。原発が狙われれば、防ぐ手段がありません。日本は崩壊してしまいます。
東アジアで戦争を起こさせないための外交、他国と連携した平和の枠組みを作って行く必要があると思います。日本の政府にはこの考えが決定的に欠けています。
C-4 憲法を改悪させないため
次の世代にとんでもないつけを背負い込ませないためにも、今起こっている事に、無関心ではいられません。
憲法前文は、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と明記しています。つまり、国民一人一人の努力無しでは、憲法の理想を守ることは出来ないのです。
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