かんくろ
現在の日本では80数%の国民は、相続税非課税世帯となっています。 この数字が何を意味しているのか… この税制が始まって既に120年以上の時が経っています。つまり3~4世代が経過した事になり、これの過剰な累進税により、初期に富豪であった世帯の財が、代を重ねるごとに国に奪われ尽くされ、かつての多くの富豪が非課税世帯になった事を示していると言えるのではないでしょうか。 相続税は、明治三十八年（1905年）に日露戦争の戦費を賄うための”限定財源”として導入されました。 しかし施
2007年8月 第一次安倍総理が、インド議会演説で「二つの海の交わり」 「自由で繁栄する印度太平洋」を打ち出した （この秋に安倍総理は退陣する） 2008年 オバマ民主党政権「米国上院軍事会議」にて、太平洋軍司令官ティモシー・キーティング氏によって「中国側から太平洋の分割統治（コンドミニアム）を呼びかけられた」と暴露。 2012年12月 ■第二次安倍政権発足（セキュリティ・ダイヤモンド構想） 2013年 ■特定秘密保護法 2013年12月 ■NSC国家安全保障会議 20
【令和５年１１月３０日更新】 2023年9月25日、NHK党浜田聡議員公設秘書の末永ゆかり氏の調査により、税の名目ではない社会保障負担に入っていない、国民に支払い義務を課している負担金、例えば保険料を始めとする各種「拠出金」や再エネ等の「賦課金」の多くが国民負担率に加えられていないことが、判明致しました。よって以下の推測は極めて楽観的である事を踏まえた上でご覧ください。 【参考資料】 11/13【浜田聡参議院議員質疑】 日本人さん、何と「税」という名前を隠して39種類もの拠
【有事の際のロジスティックスに関わる問題】 武力事態対処法により、有事の際に物流は罰則規定のある法律によって業務継続が義務付けられていますが、そもそも担うべき人材が不足するような状況では、以下の理由により兵站が機能不全を起こすことが考えられます。 ◾️人口の減少と増え続ける国民負担率 https://note.com/oruknak/n/n9b28cee812ca 特に運送業の中核を為す4トン（中型）車両のドライバーは重要です。 平成１９年以降の自動車免許改正で普通免許
米国共和党に大きな影響力のある「ATR全米税制改革協議会」から、ワシントンD.C.の選挙問題を解決する為、また"言論の自由を支える草の根運動"を破壊する左翼による工作から守るための「ACE法」の成立を求める声明文がツイートされました。 https://twitter.com/taxreformer/status/1656060729215074304?s=46&t=1cpobbhSsilEKIlh7ny2ew 【原文】 AMERICANS FOR TAX REFORM O
”古典的自由主義”の大家フリードリヒ・A・フォン・ハイエクの名著「隷従への道」要約版の日本語訳版が、米国共和党に絶大な影響力を持つ民間シンクタンク”ATR全米税制改革協議会”のカウンターパートである”JTR日本税制改革協議会”から発行されております。 ■JTR創立25周年記念出版 蔵 研也訳「隷従への道（要約版）」 ※ハイエクの義理娘、エスカ・ハイエクの推薦文付録 「古典的自由主義」や「自由市場経済」の本質に触れられます。 ●併録 吉田 寛訳「漫画・隷従への道」
帰ってきた虎ノ門ニュースで江崎先生が取り上げた「NATIONAL DEFENCE：DEFENCE STRATEGIC REVIEW 2023」の、日本に言及した箇所を抜粋し、機械翻訳をかけました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以下「DEFENCE STRATEGIC REVIEW2023」抜粋 【機械翻訳】 国防戦略見直し
露ウクライナ侵略の裏で、対中国問題として、尖閣諸島や台湾問題、南シナ海、東シナ海、第１列島線、第２列島線などが取り沙汰されていますが、2022年4月2日に中国共産党は第２列島線を越えて、英国エリザベス女王を国家元首とするソロモン諸島のソガバレ首相との間で「安全保障協力協定」に調印し、公然と太平洋の真ん中に戦略的拠点の足掛かりを得たと報じられました。 舞台は、日本がかつて第2次世界大戦中に豪州とNZの分断を計るための拠点とした、ソロモン諸島の「ツラギ」であるとクレオ・パスカル
A：違います。 ■民主主義は「政治活動の決め方の原理」であり「主権者が民衆である」ということです。 民主主義という概念には、以下の2点の意味が含まれています。 ①「”政治的手法"の機能」 ②”民衆が主権者である”という「”主権の所在”を示す概念」 ■自由は「"状態" を示す概念」です。 「思想の自由」「身体（人身）の自由」「経済活動の自由」 →私有財産を自由に利用・処分できる権利が「財産権」。 これらを包括して「古典的自由権」といいます。 そして「信教の自由」や「表現
