「朝日川柳」に関する雑感　〜表現の自由とそれに伴う責任〜

こんにちは。
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有料記事ですがすべて読めます。

朝日川柳が物議

朝日新聞に掲載されている「朝日川柳」が物議を醸しています。

朝日新聞「朝日川柳」

さすがにこれはひどいのではないだろうか？

皆さんはどう思いますか？ pic.twitter.com/W60afnFZRc

— 和田　政宗 (@wadamasamune) July 17, 2022

内容はすべて先日お亡くなりになった安倍元首相を皮肉った内容でした。

個人的な感想を言えば、「死者に対する誹謗中傷」でしかないと思いました。川柳を送った投稿者もそうですが、選出者の好みが滲んでいるだけで、あまり捻りのない作品ばかりだと思いました。川柳にしてはあまりにも安直すぎて、深みのないものだと思いました。ただの「五七五」に合わせて、好きな文字を入れただけにしか見えません。

朝日川柳の「反アベ」を拗らせた感じは、個人的には小学生っぽい感じがしました。不愉快になる以前に、投稿者はマジな顔して投稿をして、選者はウキウキになって選んでいる様を想像すると、よくも恥ずかしくもなくできるなあと、ある意味関心をしたものです。

個人的には、死んでしまった人に対する批判はしてもいいと思いますが、今のタイミングで言うなら、生きているうちから批判を繰り返しているべきだと思っています。そもそも死んでしまった安倍元首相は、現在死んでしまった以上、何を言われても反論ができません。この反論ができない安倍元首相に対して、一方的に好きなことを言うのは、果たして格好のつく行為と言えるでしょうか？

死者もまた、これまでの言動について総括をするべきかと思いますが、ただ感情をぶつけて文句をいうだけでは、ただ死体蹴りをしているだけでしか意味がなく、今後に何も繋がらないと思います。

ただ、お亡くなりになった安倍元首相には未来はありませんが、好き放題言っている自分たちには未来があるのは確かです。

死んでしまった人にいつまでも執着して何があるのでしょうか？

「#朝日新聞を廃刊に」には賛同しない

そして、朝日川柳に対して、Twitterでは「#朝日新聞を廃刊に」というタグが盛り上がっていました。

#朝日新聞を廃刊に
●朝日新聞解約方法
0120-33-0843、受付：7時～21時
※こちらにお電話頂き、担当の販売所を教えてもらってください。住所を伝えれば教えてくれます。その後、その担当の販売所に「解約」を伝えれば解約完了です。

— 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) July 18, 2022

しかし、このタグには個人的には賛同しません。確かに多くの人を不快な思いをさせていますが、さすがに朝日新聞を廃刊にしてしまえばいいとまでは思いません。

確かに不謹慎極まりない内容で、私には大の大人が選出したものとは思えないほど、幼稚な内容だと思いますが、それでも朝日川柳については「表現の自由」の範疇ではないかと思います。

批判も表現の自由である

ただ、この川柳に対するリアクションも「表現の自由」でしょう。川柳に対する「賛同」も自由ですが、同時に「批判」も表現の自由です。

当然、この川柳が原因で、朝日新聞の売上が激減して、運営自体が難しくなってしまうようであるならば、それは朝日新聞の自業自得ではないかと思います。安倍元首相を中傷する川柳を表現する自由はあると考えますが、このことにより不買運動が活性化されてしまったり、イメージダウンを懸念してスポンサーを降りる企業が出てきたとしても、それは朝日新聞の責任ではないかと思います。

政治的な圧力やテロリズムのように、出版社そのものの口を塞ぐような行動はさすがに「表現の自由」に反するでしょう。

ただ、報道を商品として売上をあげている営利企業である以上は、国民は新聞を選ぶ権利はあり、更にスポンサーも広告を掲載するのに相応しいか否かの判断する権利はあります。朝日川柳を見て気分を悪くした人達が、朝日新聞の購入をやめたり、朝日新聞の不買運動を展開したり、更に朝日新聞に広告を掲載している企業の商品を買わないなどの運動を起こす権利もあるでしょう。

不買運動や風評を流しても、この世に新聞を販売したり、インターネットで記事を広告できている以上は「表現の自由」を抑圧することにはならないでしょう。仮に売上が落ちて、朝日新聞が倒産するようなことになれば、それは朝日新聞の自己責任でしょう。

表現の自由には責任が伴う

憲法21条の「表現の自由」について規定されています。

第二十一条
一項、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
二項、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

これを見る限りでは「表現の自由」は保証するものであることが分かります。これを検閲して、抑圧することは「表現の自由」に反します。

これを見る限りでは「責任」について表記されていませんが、今度は憲法12条について見てみましょう。

第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

12条を見る限りでは、国民に保証する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければなりません。そして自由及び権利は濫用してはならず、公共の福祉のためにこれを利用する責任を負います。

この「責任」という文字には、定義付けが難しいところですが、「人や団体が、なすべき務めとして、自身に引き受けなければならないもの」と考えるならば、やはり何かを表現をするからには、何かしらのリアクションがあることを覚悟の上で発言をしなければいけないものかと言えます。

今、この川柳の騒ぎを見て思うことですが、このような反発があることを覚悟していないのであれば、そもそも安倍元首相を揶揄する川柳など最初から表に出さなければいいでしょう。そうすれば、最初から騒ぎになることもありません。反発があって、仮に不買運動などを展開されたからといって「表現の自由」を抑圧しているものでもありません。

要するに「表現すること自体は自由だが、腹をくくりましょう」ということです。