2023.09.11【LIVE】「ジャニーズ性加害問題当事者の会」人権救済を申し立て 会見｜9月11日(月) 午後1時ごろ〜

【LIVE】「ジャニーズ性加害問題当事者の会」人権救済を申し立て 会見｜9月11日(月) 午後1時ごろ〜

ジャニーズ性加害問題当事者の会のメンバー：代表平本淳也さん、副代表石丸志門さん、ハヤシさん、イズミさん、中村一也さん、大島幸広さんの6名登壇、弁護士の檜垣直氏と佃克彦氏の2名

■弁護士佃氏より

日弁連の人権救済申し立てについては、弁護士法上、基本的人権の擁護と社会的正義の実現を使命としている。日弁連等は問題であると判断した場合、警告・要望等をする制度を持っている。その制度を利用して人権救済申し立てをしたという流れ。
①謝罪、②被害改革の措置策定と公表の実践、日弁連からはジャニーズ事務所に対してこの措置をしてもいたいとのこと。

■当事者の会メンバーより

■代表平本淳也氏より
7月頃から1か月以上かけて準備を進めてきた、この先生方とヒアリングし書類作成し、本日に至った。なぜ日弁連の人権救済申し立てをしたかという意味、僕自身は6月に当事者の会以前、個人的に救済申請しておりました。これについて自分自身、性加害を受けた被害者であるひとりとして、説明する場を設けたいと思ったところ、日弁連の活動があると知り、書類作成し先に提出していた経緯もある。今回は当事者の会として足並みを揃えて提出した。日弁連にはこういった窓口があり救済制度があることを皆さん知っていただきたい。

■副代表石丸志門氏より

先日のジャニーズ事務所の記者会見において、人権デュー・ディリジェンスの観点において、スポンサー企業のジャニーズ事務所への対応を考え、正しい行動をスポンサー企業、ジャニーズ事務所やメディアは行っているのか？その観点から申し出しました。

■中村一也氏より
「未来ある若者の人権を守りたい」と過去に発言したが、性被害で悩む方は沢山いて、私達はあくまで氷山の一角です。声をあげられなかった人、声をあげようか迷っている人が少しでも声をあげられる世の中になってほしい。すぐに原因究明のできる仕組みをすることが、未来ある若者の人権を守ることに繋がるのではないかと思う。ジャニーズ事務所から直接の謝罪や補償救済が受けられる人がひとりでも増えれば嬉しく思う。私はこの問題の当事者として、発信していきたい。講演会などで話せる機会があるならお話したいと思う。私もこの問題には一生向き合っていく覚悟です。

■ハヤシ氏より
人権救済申し立て書が我々の望む謝罪、救済措置をしてくれるのではないかと期待します。

■イズミ氏より
人権救済申し立てを本日しました。この席に今座りたくて座ったわけではなく、色々と経験しながら皆と相談しながら、先生と相談しながらこの結果となりました。人権は本当に大事だと思っていて、傷付いてきました。こういう制度を困っている人が使って、弁護士さんも真剣に向き合ってくれます。皆さんも思い悩む前にこういった制度を使っていただければと思います。

■大島幸広氏より
人権救済申し立てをしなければならない世の中は嫌だなと感じる。こういった制度があることは素晴らしいが、申し立てをしなくてもいい社会が望ましい。これからも活動をしていきながら、より良い日本になるように活動したく思っております。

■質疑応答

Q.①日弁連はどういった日程やどう調べて警告勧告するのか？②スポンサー企業やメディアの動きについて③平本さんの個人的な救済申し立てはいつか？(東京新聞Arctimesの望月記者)
A.石丸さん：国連人権とビジネスの作業部会のご指摘によると、ジャニーズ事務所だけでなくスポンサー企業もマスメディアも隠蔽に加担していたという指摘を受けております。そもそも我々が受けた性被害とは、人権蹂躙で人権侵害であるここが大きなポイントです。一部スポンサー企業が早々にジャニーズ事務所との契約打ち切り等しているが、スポンサー企業は人権デュー・ディリジェンスに則ってその判断を下したのか疑問。私達がジャニーズ事務所を潰そうとかは考えていなかった。スポンサー企業の糾弾する考え方は弊会の望むところではない。その点から鑑みてもジャニーズタレントを起用している人権デュー・ディリジェンスに則って適正に調査し報告し、ジャニーズ事務所との関係や起用を考えていただきたい。なぜなら、ジャニーズタレントにも人権があるからです。

中村さん：スポンサー企業が離れたことに関して、個人の意見としては当然の判断でなかったのではと思う。ただマスコミに関しても同じことが言えるのではないかと思う。今後どうなっていくのかと一生向き合っていきたいなと思う。

ハヤシさん：色々とあるが、個人的には切らないでほしい。輝いているタレントさんが勿体ないし、ジャニーズファンの方々へ申し訳ない気持ちもある。だが、やはり一度切るべきとも思う。ここ最近、ジャニーズタレントが被害に遭っていない・噂では聞いていたと何人かおっしゃっていますが、あの言葉を聞くと心が苦しめられます。タレントさんにそんな発言をさせないように、事務所でちゃんとまとめた調査報告等を出すことで個人に質問が飛ぶことがないようにしてもらえればと思う。

イズミさん：本当のことを言ってしまえば、契約解除は当たり前だと感じる。毎日テレビでもジャニーズジャニーズと耳にしている、それを聞いただけでも胸がぐっと痛くなって、毎日大変なんです…。タレントの皆さんは少なからず皆さん知っていた、色々と言えないこともあると思う。毎日タレントは考えて思い悩んで言葉にしていると思います。結婚しているタレントや子どものいるタレントもいる。ここで何で言わないの？と考えている子どもに顔向けできない人もいるのでは。ただし、会社に言われたことは右に倣えしなければならないのは分かるが、胸に手を当てて今からでも「知っていた」と発言するのは良いと思う。

大島さん：スポンサー企業に打ち切られるのはしょうがないと思う。タレントさん自体は悪くないが、性加害問題を引き起こした事務所に所属しているタレントを使うことに対して引っかかる。一度契約を切るというスタンスは大事だと思う。でないと、そのまま使い続けることは何も変わらないんじゃないかという怖さもある。ジャニーズ事務所もこれで良かったんだと思ってしまう可能性がある。嘘をつくぐらいなら発言しなくていいと思う。嘘はつかないでほしいし、それを僕らが見ると傷付きます。ヤられなかった人間はデビューできて、ヤられた人間はデビューできなかったというものもちらっと拝見した。決してそういうことではない。

平本さん：会見直後に延長しない等のスポンサー企業は、早すぎませんかとは思う。スポンサー企業も噂は知っていたでしょうと。この問題が持ち上がったBBC等以降に質問や調査をした上であるならば、それはそれで良い。しかし、ジャニーズ事務所が記者会見で事実認定・被害者救済するよと言った直後に契約取り止めるというのは、日本を代表する大企業の姿勢としてはどうかな？と思う。反対とかそういうことでなく、企業として責任ある説明が必要なのではないかと。ジャニーズタレントに罪はなく、活躍の場が取り上げられるのは反対。彼らにも人権があり、権利がある。それを有耶無耶にしながら、一方的に契約解除は賛成できない。
日弁連へ個人で提出したのは6/26だったと思う、国連へレターを送ったのは6/14

佃弁護士：日弁連の人権救済申し立てをまず調査開始するかどうか、恐らく数か月。調査開始になった後の措置は事案によって千差万別。ヘビーな事案が多いので､1年や2年では難しく、数年かかることがほとんど。今回の場合、早く解決したいとは思う。ジャニーズ事務所に対しての調査もする、それ以外の企業にするかと言うと、周りの企業の振る舞いについては調査されないだろう。

Q.①ジャニーズタレントの知らなかった発言②合宿所に出入りしていた東山氏が社長であることに適格性はあるか？(Arctimesの尾形記者)
A.大島さん：東山氏は世代が違うので合宿所等の話は分からないが、今現在トップの東山社長が噂程度に聞いていたと言ってしまえば、下の者達は僕はヤられましたとは言えない。そういった風潮が事務所内で作られているのではないかと思う。

イズミ氏：あれだけ歯切れが悪い姿を見て今いるタレントさんがついていくのか？自分が従業員ならついていかない。ジャニーズの看板はもうない、これからはジャニーズタレントは一生懸命頑張らないといけない。看板で忖度するのはいけない。東山氏は忖度して出してもらって構わないとおっしゃった。これからは他事務所等との競争になる。見る側も嬉しいし、演者側もやる気になると思います。

ハヤシ氏：東山氏にはタレントに質問されないように配慮してあげてほしい。僕もあるタレントさんに憧れて入所した。自分達に憧れて入ってきている後輩達が性虐待を受けていたのを見過ごしていた。そういった負い目があると思います。だからそういったコメントを出す。皆さん十分苦しまれてきたと思うので、誰もそんなことを責める人は当会にいない。できれば、怒りを助長する発言はやめてほしい。あの記者会見以降色んな人が声をあげてくれています。煽るようなコメントはやめてほしい。

中村氏：余計ごたごたすると思うので現タレントは発言しない方がいい。東山氏は真剣に取り組んでいく覚悟があるとおっしゃっていたが、そこまでの覚悟があるならすべてをさらけ出していただきたい。嘘は必ずバれるので、そういった意味で再出発していただきたいのが本音。

石丸氏：副代表としてはなく、元ジャニーズJr.の石丸として発言させてください。東山新社長とは非常に親しい仲でした。デビュー前の少年隊のバックにつく選抜メンバーだったからです。彼とは全国をまわり、合宿所の中での言動もつぶさに見てきました。東山新社長と現タレントは被害を受けていないとおっしゃられておりますが、個人の名誉もあるので個人名は伏せますが、デビューした者の中で同じベッドルームにいたとき、被害を受けた上でデビューした人間はいます。確実にいます。それもひとりではありません。その人間は現在ジャニーズ事務所に残っておりませんが、デビューした人間の中で被害を受けた人がいることは事実です。現在活動しているタレントがすべて被害を受けていないと考えるのは客観的に考えて不自然極まりない。ですので、事務所の方針か弁護士の指示かもしれませんが、現役タレントの皆さんは恥ずかしがることなく勇気を持って告発していいと思います。それでファンが離れることはありません。悪いのはジャニー喜多川であり、それを隠蔽してきた事務所です。ぜひ自分の正義に照らし合わせて発言するのであれば、本当のことを言ってほしいと思います。

平本氏：東山新社長とジュリー氏が命を懸けて実行実施することを公言されました。それは日本のみならず世界にも発信されたものです。その覚悟を重く受け止めている。これを信じなくては前に進めません。被害者が救われることを目的として活動していますが、兆しが少しばかり見えている。まだ、現実的には認定されたわけでも、謝罪を受けたわけでもありません。すべてはここから始まると信じている。

Q.木村拓哉氏のインスタ投稿について(Arctimesの尾形記者)
A.大島氏：この問題は終わりだから先に向かおうという発言は、このタイミングでは言うことでないし、無神経かなと感じる。

ハヤシ氏：不謹慎に感じる。事務所に残っているタレントさんはこの場を解決していこうとされているので、僕個人的には自分達を奮い立たせて頑張るぞという印象。

Q.①今回申し立てを行った経緯、②当事者の会としてではなく個人申し立てした理由、③ジャニーズ事務所の記者会見後にアクションがあったか(スポーツ日本のサトウ記者)
A.平本氏：①性加害問題において、ずっと苦しんでいた。人権侵害されていることになるのではないかとふと気付いた。日弁連より先に国連の人権救済を調べて、メッセージを送った。7/15に国連作業部会にその旨も伝えた。自分の書いたメールを受け取ってもらいました。人権侵害されているし、被害者救済されるべきと言ってくれた。それをもって人権救済申し立てをできるのではないかと思った。単純にインターネットで調べた。自分達以外でもためになる情報を発信できればと。
③7日木曜日、週明け月曜日でまだ何もアクションはありません。遅くとも今月中にコンタクトがあったらいいなと思う。

石丸氏：③ジャニーズ事務所からアプローチはありませんが、土日の間に私の方からジャニーズ事務所の問い合わせフォームを使っていつ面談を行ってくれるのか？10月以降からなのか、来年以降になるのか、その辺りをはっきりさせてほしいと送った。返信はまだない。

佃弁護士：②当事者の会が法的に見て当事者性を獲得しているほど、確固たる団体とは判断した。分かりやすく言えば、法人やマンション管理組合等は団体としての独立性があり実態がある。当事者の会は結成したばかりなので、個人の資格で申し立てした。

Q.人権救済申し立ては何年もかかる調査、勧告にはある程度のスピード感は必要だと思うが…(アエラドットの上田記者)
A.平本氏：相手があることなので、それに伴ってもらわないといけない。対話さえない状況。これからなので、それ以後に質問してください。ジャニーズ事務所が7日に会見をする、その前から(人権救済申し立て)準備してきたことである。事実として人権救済申し立てを利用したことを示す位置づけ。被害者にとっては、話せる相手がいて調査があることが重要なのではないか。

石丸氏：人権救済申し立て書で重要なのは、同様の加害行為について調査をし、という文言が入っています。年単位のスパンがかかるとしても、ジャニーズ事務所が具体的な過去の実態調査を行わせる意味もある。

Q.①東山氏に社長を依頼したこと②この改革案を聞いたときの感想(東京新聞Arctimesの望月記者)
A.ハヤシ氏：ことの重大さ、50年以上にわたる性加害、ジャニーさんの性指向を実践するために芸能のプロデュースをして、そのタレントが憧れられて、また若い子が入ってきて、繰り返されてきたことを分かっていてジャニーズという名前を残すのであれば、それなりの覚悟はあるのかなと感じるが、若い子達は社名を残してほしい等の意見もあるそうだが、海外メディアからすると会社の存続すら危ぶまれる。事の重大さから考えて、日本人の意識を持たないと、このままテレビはタレントを使います。その辺りを変えていかないと、二度とこういった事件がないようにするため、もう少し厳しい対応をしてほしい。その方の財産にとやかく言うつもりがないが、先に述べた通りのサイクルで成したお金はいかがなものかと思う。それを手放せとか大それたことを言える立場ではないが、謝罪はするが、もう少し覚悟を明確にしてほしい。

中村氏：自分としてはジャニーズ事務所の名前を残すことは、正直あり得ない。救済制度を行うためであれば良いかとは思う。現タレントは別の名称の組織に移すことが良いと思う。現状、ジャニーズ事務所がタレントを守ってあげられていないので、早急にやってほしいと感じる。

イズミ氏：Arctimesや朝日新聞で僕達の被害を載せてもらっている。それをきちんと目を通してもらって、その上で判断してもらいたいと思っている。ジャニーズ事務所が本当に目を通していれば、あんな言葉はでないと思うし、僕がされたことが何百人もいると発表されている。記者会見の印象は、本当に軽く受け止めているようにしか思えない。本当にその人の名前を残していいと思うならば良いが、普通に被害者感情を考えたら残せないと思う。被害者側からすると名前を聞くだけでも辛い。犯罪を起こした人の名前を残すことが本当に良いか考えてほしい。

大島氏：世界的にジャニーズという名前はイメージダウンしている。後は、名前を変えたからいいとか変えないから悪いのではなく、変わってほしいのは中身である。それでも名前は使えないと感じる。変えないというのはお考えがあってのことと思いますので、見させてもらえたらと思います。株式に関しては、ジュリー氏がスムーズに救済できると言っていたので今後も注視したい。すべてを救済に充てると期待したい。

石丸氏：ふたりが命を懸けて、法を超えて対応していくと宣言したからには、法を超えて被害者が納得する形で、被害者へ高い金額を支払えと言っているわけでは決してない。資産があって、その資産を明確に公表して、その上で資産規模にあった、被害者規模にあった救済手段を取らなければ一般社会は認めないと思う。そういった意味で、ジャニーズ事務所の名前を残すのであれば、救済会社として残すのであれば、ジャニーズ事務所の名前が残っても良いのでは。今後芸能活動を行うのであれば、少なくとも海外から見られたときに、日本はそういった芸能プロダクションの名称を残しても良い風潮なのかと思われるのではないか。ブランドだとか、エネルギーだとか、表現方法のひとつとしてあっていいことはない。

Q.日弁連への願い(朝日新聞のシマザキ記者)
A.平本氏：初めてのことなので、どういう結果を呼ぶのかということを注視していきたい。

Q.当事者の会としては現役タレントと連帯を呼びかけるのか(月刊？？のシオダ記者)
A.全く考えておりません。それぞれすべて自由です。告発本も自由です。当会に連絡をくれることも自由です。そういった方々へは真摯に対応しているつもり。タレントの方々への意志をどうこう言うことでもない。こうしてほしいと呼びかけることがおかしい。被害をみんなで訴えようと言ったつもりは一度もない。

Q.警察に取り合ってもらえなかったことが調査対象になるか(赤旗日曜版のオオツカ記者)
A.佃弁護士：9名の中にはいないので日弁連が事実把握することはない。

Q.海外での訴訟、刑事告発等の動きについて(日刊ゲンダイのヒラタ記者)
A.平本氏：視野に入れているもなにも準備はしている。それぞれに事情も被害があるので、現状ではまとまりきれていないが、ほぼいつでもできます。しかし、ジャニーズ事務所は両手をあげて白旗を振っていると感じている。準備してきたものは常に懐にあるが、それを出す出さないは流れに伴って考える。そして、決してそうならないことを祈っている。いつ何があるか分からないので、できることをひとつずつやっていきたい。

石丸氏：弊会としては、4日に出した要望がある。訴訟オプションはあるが、あくまでオプション扱い。救済案をのんでほしいと思っている。

イズミ氏：警察に言わなかったのは、被害に遭っていたのが未成年のときだったので、毎回被害に遭うたびに思っていたが、親にばれたくなかった。未成年の場合、どうしても親が迎えにきてしまうので。ばれるのが怖くて行かなかっただけで、本当は行きたかった。

■最後に

佃弁護士：活動に対して誹謗中傷や恫喝、脅迫等がインターネット上で行われています。名誉棄損や侮辱や脅迫罪刑法上の犯罪にあたるのみならず、一番問題なのは、会の人達が非常に傷付いていること。皆さんにお願いなのですが、世の中の方々へは二次被害に遭って苦しんでいるという問題意識を持って行動してほしいと思います。