身元保証、高齢者生活支援サービス関係 これまでの動き
はじめに
身元保証等に関係するこれまでの動きを時系列に記載しました。
備忘用で、現状はとりあえず羅列しただけです（読みにくくてすみません）。後日加筆するかもしれません。
年表
1999年～2015年
地域福祉権利擁護事業の開始（1999年）
都道府県社会福祉協議会を実施主体とした国庫補助事業。
2007年度に「日常生活自立支援事業」に名称変更
成年後見センター・リーガルサポート設立（1999年）
介護保険法、成年後見関連四法の施行（2000年）
NPO法人きずなの会設立（2001年）
母体は弁護士法人名城法律事務所
財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが「あんしん居住制度」サービスを開始（2001年）
品川区社協が関連支援事業を開始（2002年）
品川成年後見センターのサービスとして実施
日本ライフコンサルタント協会設立（2002年）
※翌年「日本ライフ協会」に名称変更。2010年公益認定
高齢者介護研究会が地域包括ケアシステムを提言（2003年）
足立区社会福祉協議会が「高齢者あんしん生活支援事業」を開始（2005年）
障害者自立支援法の施行（2006年）
地域包括支援センターを全国に設置（2006年）
死後の事務の委任契約と解除の可否に関する東京高裁判決（2009年）
東京高裁平成21年12月21日判決（判タ1328号134頁）
伊賀市社会福祉協議会 「地域福祉あんしん保証システム」構築事業報告書（2010年）
「地域で保証機能を担うしくみづくり」に向けて 「地域福祉あんしん保証推進プロジェクト」・ 「地域福祉あんしん保証事業」の基本構想
http://www.hanzou.or.jp/wp-content/uploads/2019/07/H20ansinhosyouhoukoku.pdf
東京シルバーライフ協会設立（2011年）
母体はベストファームグループ
翌2012年に全国シルバーライフ保証協会設立
えにしの会設立（2012年）
リーガルサポート「病院・施設等における身元保証等に関する実態調査結果報告書」（2013年）
https://legal-support.or.jp/pdf/publicity/press_vol05.pdf
シニア総合サポートセンター設立（2014年）
母体は虎ノ門法律経済事務所
2016年
公益社団法人日本ライフ協会で預託金流用が発覚、経営破綻（2016年）
JR東海認知症事件最高裁判決（2016年3月）
神奈川県社会福祉協議会 「保証機能」のあり方に関する課題検討会 中間報告（2016年3月）
※最終報告は2017年3月
内閣府消費者委員会が身元保証等高齢者サポート事業に関する調査審議を開始（2016年4月）
※平成28年4月19日消費者委員会で預託金と信託業法の関係についても言及
（河上委員長）…個人的には、不特定多数の人間から預託金として預かる場合は、信託業に当たるのではないかと考えております。そうなると、分別管理の義務であるとか、一定の報告義務とか、あるいはそれの管理内容についての通知義務とか、いろいろな義務が発生するはずで、本来であれば、法的にも信託銀行が絡んでくる可能性が高いと思うのです。それは本人が望むかどうかに関わらずです。
リーガルサポートが会員の不祥事を受けて「法人業務適正検討有識者会議報告書」発表（2016年9月）
成年後見事務円滑化法の施行（2016年10月）
2017年
内閣府消費者委員会 身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議（2017年1月）
成年後見制度利用促進基本計画（第一期）閣議決定（2017年3月）
総務省が病院の連帯保証人徴求に対してあっせん（2017年3月）
入院費用等の担保についての連帯保証人以外の選択肢の設定
https://www.soumu.go.jp/main_content/000493411.pdf
住宅セーフティネット制度の開始（2017年10月）
2018年
厚生労働省による３調査報告（2018年3～4月）
消費者委員会の建議を受けたもの
・「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」（平成29年度事業）報告書https://www.mhlw.go.jp/content/000734017.pdf
・「介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業」報告書
https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/mhlw_kaigo2018_04.pdf
・厚労省による身元保証等高齢者サポート事業の実態調査報告https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=32522
厚労省通知「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」（2018年4月）
https://www.mhlw.go.jp/content/000516183.pdf
厚労省通知「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」の発出（2018年8月）
https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/08/vol.676.pdf
消費者庁が身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する啓発資料等を通知（2018年8月）
2019年
厚生労働省による報告書公表（2019年3月）
「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」（平成30年度事業）報告書https://www.mhlw.go.jp/content/000734018.pdf
「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」策定（2019年5月）
認知症施策推進大綱が閣議決定（2019年6月）
https://www.mhlw.go.jp/content/000522832.pdf
2021年
身元保証サービス事業者であるNPO法人に対する死因贈与契約が公序良俗違反により無効とされた裁判例（2021年1月）
名古屋地裁岡崎支部令和3年1月28日判決
※2022年3月に控訴棄却、のち確定
孤独・孤立対策推進会議の設置（2021年3月）
厚生労働省・法務省「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」（2021年3月）
※2023年7月改訂
https://www.mhlw.go.jp/content/001150841.pdf
OAGライフサポート社設立（2021年4月）
母体はOAGグループ
国土交通省・法務省が「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定（2021年6月）
孤独・孤立対策の重点計画（令和3年度）策定（2021年12月）
2022年
成年後見制度利用促進基本計画（第二期）閣議決定（2022年3月）
「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施開始（2022年4月～）
豊田市（地域生活意思決定事業）
長野市（「おひとりさま」あんしんサポート事業） など
山野目章夫教授による記者会見「成年後見制度改革の必要とその方向性」（2022年4月）
※民間事業者の活用等について言及
「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づく事例集の作成公表（2022年8月）
https://www.mhlw.go.jp/content/000976428.pdf
豊田市が日本意思決定支援ネットワーク、日本財団と、障害者・認知症高齢者等の意思決定支援に関する協定を締結（2022年10月）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001112285.pdf
日弁連が身元保証等に関するシンポジウムを実施（2022年11月）
不当寄附勧誘防止法の成立（2022年12月）
2023年
総務省が遺留金等に関する実態調査公表、勧告（2023年3月）
自民党議員が身元保証に関する勉強会を発足（2023年5月）
「身寄りのない高齢者（おひとりさま）等の身元保証等を考える勉強会」
衆議院において身元保証に関する質問・答弁（2023年5月）
岸田内閣総理大臣 高齢者の単身世帯などの増加が見込まれる中で、身寄りのない高齢者への対応、これは今後ますます重要になってくると見込まれます。 これまで、高齢者の身元保証等のサポートを行う事業については、委員がまさに御指摘になられたとおり、ケアマネジャーや施設職員等が事実上支援を行っており、一部の民間事業者がサポートを提供しているところであると承知をしておりますが、適切な支援に向けて課題があると承知をしております。 そこで、まずは厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたいと思います。その結果を踏まえて、必要な対策を政府としても講じていきたいと考えます。
孤独・孤立対策推進法が成立（2023年5月）
認知症基本法が成立（2023年6月）
権利擁護支援策の検討WG第2回で権利擁護支援策が検討される（2023年6月）
※厚労省が示した民間サービスの位置づけ（資料6）について委員から批判が続出した。
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001112079.pdf
自民党勉強会が提言を政府に提出（2023年8月）
総務省による実態調査報告（2023年8月）
身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査
横浜市青葉区で、民間事業者等による実証実験（2023年10月～説明会）
身元保証問題について内閣官房に省庁横断チームを設置（2023年10月？）
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？