「一時支援金」　事前確認をおこなう『登録確認機関』とは

持続化給付金と違って、あまり話題にのぼらない
「一時支援金」ですが、
意外と対象となる事業者はいるんではないでしょうか。

たしかに、前年もしくは前々年と比べて売上げが50％以上減少していなければ、受給対象とならないんですが、
今年の1月、2月、3月のうち1ヶ月だけ５０％以上減少してればいいので、
緊急事態宣言が発令されていた、今年の２月の売上げが、前々年の２月と比べて、５０％以上減少している可能性はあるんではないでしょうか。

その他の要件には、
緊急事態宣言地域の事業者（原則）という、地域の要件もありますが・・・

また、対象となる事業の業種についても、
飲食店と直接・間接取引をする事業者だけではなく、
主に対面で商品・サービスを提供する
”ＢtoＣ”事業者も対象となります。

例えば、

アパレルショップや雑貨店　などの小売事業者
理美容室、マッサージ店、結婚式場　などの対人サービス事業者
映画館、カラオケ店　などの文化・娯楽サービス事業者

も対象となります。

まとめると、

①　事業内容が、「飲食店と取引がある」　または　
　　「主に対面でサービス・商品を提供するＢtoＣ事業者」である

②　今年の1，2，3月のいずれかの月で、前年（前々年）と比べて
　　売上げが５０％以上減少している

③　緊急事態宣言地域内である
　　（宣言地域外でも対象となる場合有）

以上の全てを満たしていると、受給できます。

受給額は
　法人：最大60万円　　個人事業者：最大30万円

また、この「一時支援金」の申請にあたっては、
事前に登録確認機関の確認が必要になっております。

その登録確認機関に、事前確認を依頼して、事前確認通知（番号）を
取得しなければなりません。
”不正受給の抑止”　なんでしょうね。

おいらも、登録確認機関に申込しておこっと。