急速な少子高齢化（飲食業の行方⑤）

今までにも少し触れてきたが急速に少子高齢化が進んでいる。当然、人が減るということはお客になる対象が減り、労働人口も減る。事業者からすれば単純に売り上げは減る。少なくなる売り上げのパイを取り合う形となる。何もしなければ売り上げが下がる。広告宣伝費をかけずに勝負するのはかなり難しい時代となった。30年前はチラシの街頭配布やポストインを従業員が行っていたがその人でさへも出せないスタッフの人数となってきている。当然、外部に委託するとその費用がかさむ。でもやらないと売り上げが保てないとにっちもさっちもいかない状態である。

これはスタッフの確保も同じことで、スタッフが集まらないと売り上げが上がらない。集まらないので時給を上げる。集めるのも店頭店内だけでは集まらない。求人媒体での求人はお金がかかる。集まらないので掲載を続ける。費用はかさむ。棘の道である。ここで大手と中小の求人の違い。大手は看板があるため多少時給が安くても募集はそれなりにある。中小はネームバリューがない分、同時給では太刀打ちできない時がある。時給を上げることで目を引くようにする行動に出る。（店の状態が良ければ苦労はしないのだが）通常この負のサイクルに陥ってしまう。

日本の経済はまだ死んでいない分、身の丈に合わない都市開発が続く。大型商業施設ができて、すたれた施設がなくなれば問題ないのだがそういうわけにはいかない。すたれた施設は新規施設にお客も従業員も取られ売り上げが落ち新店もピークの期間が短くなる。20年前には新店のオープン特需は半年くらいは続いた。5年前には３ヵ月ここ最近では１カ月と徐々にサイクルは縮まってきている。

大都市はまだ人口が集まってきている分その危機に疎いが地方都市は徐々に影響が出ている。ただ、日本全体が減少方向なのだから大都市も数年後この傾向が出てきてもおかしくない。