＜イザ希望退職@リストラ経験から＞ その１．退職前夜のこと
【希望退職者募集】1000人のレオパレスを筆頭に上期だけで29社、昨年1年間に迫る
上記リンク先に書かれているように、希望退職者募集企業が増加しているとのことです。もし仮にそのような境遇になった場合、とりあえず何をどう行動できるのか。私自身はリーマンショック後に勤務先企業をリストラにて退職を経験しましたので、他の似たような境遇の人へ少しは参考になれないかと、当時の経験から書けることを連載して書いてみようと思います。
書く内容は、あくまでも生活をつなぐための、とりあえず急場しのぎの対応です。さらに万能策ではないので、人によって当てはまらない場合もありますから、取捨選択して参考になればと思います。
希望退職といっても実態は残したい社員とそうでない社員は既に分けられています
希望退職はあくまで「希望すれば」が建て前ですから断固希望しないという選択肢もあります。しかし私の前前職企業で管理職を勤めたとき、希望退職者を募る前に管理職研修がありました。そこで会社に残したい社員とそうでない社員、それぞれ向け面接対応を訓練されました。そうでない社員向けの面接は退職条件を差し出して、強く退職を迫るというものです。実際私は管理者としてそのように面接しました。
それから足掛け10年後、転職した会社で、こんどは私がその「そうでない社員」として面接を受け（このときは外資系のため希望ではなく指名）私は退職条件を受け入れ退職しました。つまり私は退職を迫る役も、迫られる役も、両方体験しました。
ふつうは面接の際に「君は退職して別の道を探すというのはどう思うか？」などの会社提案に対して退職拒否したあと、ただちに面接者の管理職が「なら明日からも引き続き頑張れ」などと言えば、会社の経営がその後どうなるかは別にして社員としては特に問題なく継続勤務できると思います。この場合あなたは残したい社員だったわけです。そうでない社員の場合はそうなりません。ちなみに残したい社員が希望退職に応募することはできます。このような人も予想外にたくさんいます。
希望退職（早期退職）に自分がなる！と判断してからやることは、まず当座の生活費をなんとかすること、次に不安を軽減すること、この２つです
急に退職となり、不安が押し寄せるて何からどう考えたら良いか分からなくなると思いますが、そんな中でもできるだけ冷静に、まだ在職中に退職金と手持ち資金でどの程度急場をしのげるか、おおさっぱに考えてみることが必要です。
退職金は既に会社から提示されていると思うのでその額をとりあえず前提にしましょう。実際には退職金にも所得税がかかりますが、その計算は後回し。手持ち資金は家計のお金が入っている通帳の残高合計。この２つをたし合わせてください。
そうしたら過去1年間の生活費がいくらか？過去の家計簿をめくって調べ、家計簿が無ければだいたいの記憶でもいいので1年分足し合わせてみてください。
さらに、住民税を昨年1年間いくら納めていたか給与明細から調べてください。
また、会社の健康保険料の控除額1年分を調べ、それを2倍にしてください。
それに40万円。これは夫婦2人分の国民年金保険料1年分のだいたいの額です。
次に、借家の人は家賃1年分、持ち家の人は固定死産税額を調べてください。
家や車のローン返済額1年分、
火災保険、生命保険、医療保険、自動車保険、車検代、自動車税・・・このような出費もあるだけ調べてください。
人によっては子どもの学費や生活仕送り、など思い当たる出費を考えてともかく1年分の出費をとりあえず書き出して1年分の出費として合計してください。
この合計出費額で上述の退職金+手持ち資金合計額を割り算してみてください。
この割り算結果が10以上、つまり10年以上生活が耐えられるなら、私はそう慌てないでよいと思います。が、5程度より小さい場合はとりあえずお金が出て行くことを抑える「止血」をしなくてはならないです。さらに1より小さいなら早くハローワークで失業保険手続きをした方がいいでしょう。
少しのんびりした書き方だったかもしれませんが、そう書いた理由は・・・
1年以上家計が耐えられるとなれば、すぐにはハローワークで雇用保険手続きをしない方がベターかも知れないです
特に入社以来サラリーマンを続けてきた中高年は今までの勤続年数が長いから失業保険を受けられる期間も長いのですが、もし次の勤め先が思うよりスグに決まった場合、失業保険手続きをしてしまったら雇用保険のカウントは振り出しに戻ってしまいます。そうしたら次の会社を退職するときに受け取れる雇用保険受け取り期間が減ってしまうかもしれないです。
これは私が実際にやらかした失敗です。失業保険手続きは、1回はハローワークでいつまでに手続きしたら良いかは相談すべきですが、必要も無いのに手続きをスグにはやらない方がいいです。ここは冷静になってかんがえまししょう。
上述に書いたお金の出入りと何年生活が持つか、それは1年以上か、を考えて結果が見たら多少冷静になれると思います。不安は「明日にも生活に行き詰まる（汗）」という恐怖の実態が見えないから起きます。少しでも先行きが見えたら少しは冷静になれるものです。
人によって生活費は違うから一概には言えませんが、そんなこと言っていられないほど家計がひっ迫するようなら会社から「雇用保険被保険者離職票」が届き次第、大至急にハローワークで手続きする以外にないでしょう。
失業保険（基本手当）を受けられる期間は退職した日の翌日から1年間なので、退職速攻でハローワークに駆け込む必要はありません。所定給付日数が200日であれば5か月待ってもいい計算になります。（ちなみ所定給付日数が360日の人は1年間に60日を加えた期間、330日の人は1年間に30日を加えた期間）繰り返しになりますが焦って手続きする必要はないです。しかし失業しないとハローワークで相談できないわけではないので、失業しそうだという理由で事前相談したらいいと思います。
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