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英紙Guardian、化石燃料企業の広告の掲載中止へ
石油・ガスなど化石燃料企業の広告を今後掲載しないと、英紙Guardianが表明した。
自社のカーボン・フットプリント(二酸化炭素排出量)を削減し、気候変動に関する報道を増やす取り組みに続くもので、世界最大の汚染者(the world’s largest polluters)の多くを含め、化石燃料の採掘に関わるあらゆる企業の広告を対象とする、とのこと。
Guardianは昨年、気候変動に関する報道記事のスタイルガイド(言葉使いなどの統一基準)の変更を発表した。例えば:
climate change(気候変動)ではなく climate crisis(気候危機)や climate emergency(気候非常事態)
global warming(地球温暖化)ではなく global heating(地球過熱化)
など、「世界が直面する環境危機をより正確に説明する用語」にアップデートをおこなった。
全収入の40%を広告に頼っているという同社にとっては難しい決断だったはず。Guardianに広告を掲載したいと考える他社へのアピール効果も期待しているようだ。
日本の企業もぜひ続いてほしい取り組み!
グレタ・トゥーンベリさんも "a good start" と投稿。
“The Guardian will no longer accept advertising from oil and gas companies, becoming the first major global news organisation to institute an outright ban on taking money from companies that extract fossil fuels.”
— Greta Thunberg (@GretaThunberg) January 29, 2020
A good start, who will take this further?https://t.co/csRuXWZXdG
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