24/3/19（火）名古屋市議会２委員会は附帯決議を付けていずれも名古屋城・特別秘書関連予算案可決

24/3/19（火）に名古屋市議会経済水道委員会・総務環境委員会が開催され、いずれも附帯決議を付けて名古屋城・特別秘書関連予算案が可決されました。

・24/3/19（火）名古屋市議会経済水道委員会附帯決議
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/240319-1.pdf
・24/3/19（火）名古屋市議会総務環境委員会附帯決議
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/240319-2.pdf

名古屋市議会経済水道委員会附帯決議では、「名古屋城天守閣木造復元事業については、過去の市民説明会において、市長から職員に対し、賛成の意見を持った参加者を動員するよう発言があった旨の答弁があった」と明確に述べています。

名古屋市議会総務環境委員会では、田中特別秘書が、2019年名古屋城市民説明会時に、減税市議を通じて「桜」を依頼していたことが判明しました。

にもかかわらず、予算案を可決するのは理解できません。

また、これまでも名古屋市議会は名古屋城木造復元事業をめぐり多数の「附帯決議」をあげてきましたが、ことごとく無視されてきました。
再度「附帯決議」をあげることにどの程度の意味があるのでしょうか。

・15/9/30　附帯決議
　名古屋城天守閣の⽊造復元に係る概算経費が約270億円から400億円と莫⼤であり、厳しい財政状況の中、市⺠⽣活に⼤きな影響を与える懸念があることから、関係局との協議を踏まえ、国・県⽀出⾦、寄附⾦、地⽅債、市税等の割合を含めた財源フレームを明確にし、優秀提案選定後の⼯期・⼯程・概算事業費等が明らかになった段階で速やかに、市⺠アンケートを実施しあわせて議会へ報告すること。
　http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000073822.html
　
・16/3/17　名古屋市議会経済水道委員会　附帯決議
　優秀提案の選定結果、財源フレーム（案）及びこれらの内容を正確に踏まえたアンケート項目などが明確になった段階で、その内容について速やかに議会へ報告・協議した上で執行すること。
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/160317-2.pdf
　
・17/3/22　名古屋市会経済水道委員会　附帯決議
　１　名古屋城天守閣木造復元事業を進めるにあたっては、入場者数と収支見込みに対して民間調査会社から長期の予測は不可能であるとの指摘があることから、独立採算による収支相償の財源フレームを堅持するために、入場者数目標の達成に向けてあらゆる努力をすること。
　１　財源フレームの基本的な考え方については、市民の機運醸成を図り寄付金などの募集をするほか、事業の意義について国や県の理解を得て補助金を確保するとともに、市民税５％減税の検証による見直しも含め財源を確保すること。
　１　総事業費５０５億円については、工期設定の適切な見直しを行うなど大幅な圧縮に努めるとともに、文化庁や優先交渉権者との協議調整状況ならびに仕様や工程および契約内容等について適宜議会への報告を行い、議会に諮りながら進め、あわせて市民の理解を得ながら市民とともに事業を進めること
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170322-4.pdf
　
・2020年４月３日衆議院国土交通委員会、５月 12日参議院
　国土交通委員会において、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」障害者権利条約に則り、歴史的建造物のバリアフリー化を進めるため、歴史的建造物を再現する場合等におけるバリアフリー整備の在り方について、高齢者、障害者等の参画の下検討が行われるよう、必要な措置を講ずること。
　
・21/3/18名古屋市議会経済水道委員会　附帯決議
　「名古屋城天守閣木造復元に係る予算については、文化庁の文化審議会において正式に『木造復元』の許可がされた後に執行すること」
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210318.pdf

・22/3/18名古屋市議会経済水道委員会　附帯決議
　「木造天守閣の昇降に関する技術の国際コンペについては、障害者団体、高齢者団体、福祉関係学識者及び関係機関と十分に検討を行い、理解を得た上で実施すること。」
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220318.pdf

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名古屋市民オンブズマンが22/2/7に発表した「愛知県内市町村政治倫理条例調査」では、名古屋市は政治倫理条例を持っていません。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/220207.pdf
24/3/19現在も同様です。

24/1/1現在、議員及び市長を対象にしている政令市は、４市（熊本市、千葉市、堺市、福岡市）、議員のみ対象は１市（京都市）です。
（一般財団法人 地方自治研究機構　調べ）
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/064_political_ethics.htm

例えば熊本市は、議員・市長が遵守すべき「政治倫理基準」を定め、有権者の総数の200分の1以上の者の連署をもって調査請求ができます。
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=25553&class_set_id=2&class_id=251
(4)　市の職員の公正な職務執行を妨げ、又は市の職員の権限若しくは地位による影響力を不正に行使するよう働きかけをしないこと。
(5)　市民全体の奉仕者として行動すること。また、市民全体の代表者として、法令を遵守しその品位と名誉を損なう行為を慎むとともに、その職務に関し不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと。

今回発覚した、「市長が市民討論会で賛成派を動員するよう市職員に働きかけた」「特別秘書が市議に、市民討論会に賛成派を動員するよう要請した」は、いずれも「政治倫理基準」に抵触するのではないでしょうか。

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・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm　
・名古屋市民オンブズマンブログ　名古屋城問題
　https://ombuds.exblog.jp/i33/
　
・名古屋市民オンブズマン　政治倫理審査会
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/yatomi/index.htm

毎日新聞 2024/3/19 06:45（最終更新 3/19 06:45）
河村市長の特別秘書、名古屋城復元で賛成派市民の動員依頼か
https://mainichi.jp/articles/20240319/k00/00m/010/002000c