東京都 子供に月額5000円給付

東京都の小池知事が4日、新年のあいさつの中で都内在住の０～１８歳の子供に対し、一人あたり月額５０００円程度を給付すると発表しました。この給付金には所得制限は設けられない一律給付であり、東京都の出生率の低さから「子供の育ちの応援は未来への投資であり、ばらまきというご批判は全く当たらない」と言いますが、各所から様々な意見が出ていますね。

■地味に負担になる子育て費用

・貰えるなら嬉しいし、助かる
・将来の子どもにかかるお金の方が心配で子供を産むことを躊躇う親に多少の効果はある
・年間６万円程度では子供を産もうとは考えない

確かに無条件で貰えるなら助かります。子供にかかるお金って削っても削っても次から次へと出てくるんですよ。私の子供は、学生服を買って１年もしないうちにサイズを直すように学校から指導を受けました。校則に引っ掛かる部分があり、リサイズするのに数千円掛かりましたし、同じペースで成長した場合は２年生の夏には新しい制服を買わないといけない状況に非常に困惑した記憶があります。もちろん、前もって３年間着用できるように採寸した上で購入したものの、どれくらい成長するかなんて読めないですからね。

また、学校関係の費用も、教材費として年間１～２万、課外活動でも１万、宿泊学習でプラス３万、給食費だって年間５万前後は掛かります。学校で使う鍵盤ハーモニカやリコーダー、絵の具などの大して使いもしないのに購入させられて、後は納戸や物置で眠ってる上に処分するのにそこそこ困るような物もあります。購入費も処分費用も地味に重く感じます。

■補助だけでは足りない

それに成長に合わせて買い替える必要がある定番の服や靴、自転車などは毎回良い物を・・というのは難しいです。それこそ天使のように可愛い０～３歳児ならまだしも、幼稚園に入った後はどうせ汚れるし、どうせ破くし、どうせ半年もすれば着れなくなるからと安物に走ります。体が出来上がった成人なら良い物を長くの精神は可能性ですが、子どもじゃまず無理でしょう。

お金も大事ですが、そうした子供に掛かる部分に関してリデュース、リユース、リサイクルを促進し、社会全体として当たり前となるような取り組みが欲しいですね。

例えば、役所に持ち込んだ物を安く購入できるシステムがあれば、役所が保管場所と一定期間の保管費用、少しの人件費を負担すれば十分出来るでしょう。もちろん、あくまで子育て支援の一環なので子供服や靴、学生服、学習用教材など子供に掛かる物に限定しますが、それが出来れば随分と親の負担は少なくなります。

親戚の母校では、卒業時や進級時に不要になった学生服や学習用教材を集めて希望者に販売する取り組みを年３回行っています。その中で特に販売実績があるものが学生服や水泳帽、楽器であり、学生服は破損が無い事が条件で確かクリーニング済のハズですから直ぐに使えますし、必要だけど使う回数の少ない水泳帽は多少サイズが違っても取り合いになるそうです。値段も雀の涙程度で、収益はこうした物品の修繕や保管費用に充てられているとのことで、良いシステムだなぁと思いました。

そうしたそもそもの費用を抑える方策に加えて、塾や習い事に掛かる費用のための現金給付があれば、なお良いでしょう。行政が大好きなポイントにしたいのなら、マイナンバーカードや電子マネー用の子育てカードを配布して、そこに年２～３回に分けて入れたっていいですし。

このような意識の変化で抑えられる費用はたくさんありますし、それによって子育て費用への不安が少なくなるのは間違いありません。もちろん、その意識の変化が当たり前になれば、ですが。

要は『子育て費用へ不安があるなら少しだけ金をやるよ』ではなく、『金もやるし、費用も抑えられるようにする』まで出来てはじめて子育て支援になるのではないかと思うわけです。

■最速で夏から支給？

国とは異なり、東京都は所得制限無しで支給すると言います。東京都が抱える０～１８歳は約２００万人なので予算は年間１２００億円ですが、そう簡単に支給できるのでしょうか。

東京都は関連する経費と合わせて２０２３年当初予算案に計上できて、その予算が通った上で、さらに市区町村と調整をしなければいけませんので、恐らく最速でも夏から、遅くとも２０２３年度内の支給になるでしょう。地方の首長はトップダウンでこういう事ができる点が良いですよね。

メンツを潰された形になる岸田首相が巻き返しを図ろうとしても、このスピード感には鈍重な財務省じゃ敵いませんし、下手に突いたらまた増税とか言い出しかねません。国も東京都も金はあるんですから、増税せずに国民、都民に還元する方策をもっと出してほしいですね笑