対韓輸出規制の緩和？それ必要？

時事通信によると、日本政府は元徴用工問題について、韓国政府が日本が受け入れられる解決策を決めた場合、過去の植民地支配に対する「反省とおわび」とした過去の政府談話を継承する立場を表明する案があるとのことです。それに伴い、対韓輸出規制の緩和も検討するらしいのですが、それする必要あります？

■そもそも請求権協定で解決していた

日本は1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定を結び、当時の韓国の国家予算の2倍超にもあたる8億ドルを支払って全てをクリアにし、友好関係を築く一歩を踏み出しました。その際に元徴用工に関して、韓国政府は自分たちが責任を持って処理すると答えました。

それから長い年月、この問題が話題になる事はなく、全て解決されたとはずでした。ところが、2012年に韓国の最高裁判所が「国家間の請求権は無いけど、個人の請求権はあるんじゃね？」と、日本企業には賠償責任があると言い出します。その結果、次から次へと賠償請求訴訟が提起され、ついに2018年に韓国最高裁は新日鉄住金に対して賠償請求を命じる判決を下しました。

半世紀もの間、守り続けられた条約と協定があり、韓国政府もこれらが有効である、つまり解決していると記録に残しているのにも関わらず、慰安婦と呼ばれる女性たちはこの協定の対象外だと言い始め、韓国の最高裁もそれを認めたのですから、おかしな話です。

解決したと自ら認めたものをやっぱり解決してませんと言うのは厚顔無恥も甚だしいですし、常識的には信頼関係が吹っ飛ぶ大問題です。そうならないようにするための協定でしょうに。

■日本の取るべき対策は？

基本的には韓国政府が対応する問題であって、日本政府および日本企業がなんらかの対応をする必要はないですし、むしろ対応に動いた方が状況を悪化させるでしょう。

仮に何か対応をしたいなら、国際司法裁判所に訴えることです。韓国政府の対応がいかに国際的に受け入れられない荒唐無稽なものであるか、慰安婦とよばれる方々に証言に噓偽りがある、事実に基づかないものであったと主張すればハッキリでしょう。国を訴えるとか普通はありませんが、かなり強引にすればできなくはありません。

ただ、そういうことをするメリットは少ないですから、韓国政府が問題を全てクリアにするのを待つのがベストだと思います。2015年に「最終的かつ不可逆的な解決する」とした慰安婦合意をしているわけですからね。首相談話を再公表するなどもする必要はなく、日本政府の立場は既に示していると言って終わらせればいいのです。

この問題をクリアにしなければ、日韓の友好関係が先に進む事はないでしょうし、それは両国とも望んでいないでしょう。いい加減にしないと、真綿で首を絞めるから、切腹に代わりかねないということを韓国政府は認識するべきでしょう。一刻も早く普通の関係になれるよう適切な対応を望みたいところです。まぁ関係が改善できなければできないでも構わないのですが。