化学産業とSDGs 「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
日化協SDGsタスクフォース資料の「関連する化学産業の活動」
二次電池、太陽電池、風力発電装置材料など再生可能エネルギーの利用に欠かせない素材の提供 を行っている。製造過程で省エネルギープロセス・技術を開発するだけでなく、LED関連素材、 軽量素材、断熱材等により民生分野の省エネルギーに貢献している。
不安定な電力や停電といった話に日本は無縁のような気がしていましたが、3月22日の需給逼迫警報には驚かされました。4月12日に開催された総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会の資料が公開されており、3月の電力逼迫が検証されています。この内容が4月13日に日経で「冬の電力、逼迫恐れ」として報道されました。
電力・ガス基本政策小委員会の資料によると、「過去10年間で最も寒さが厳しいと仮定して最大の電力需要を見込み、供給力にどのくらい余裕があるかを計算」したところ、「23年1月は東京で予備率がマイナス1.7%」となったとのことです。つまり、停電のリスクが高まることになります。
設備容量の推移を見てみましょう。震災以降、原子力の廃炉や老朽化した石油火力の廃止が進んでいる一方で、太陽光発電や風力発電などの新エネルギーが最近大きく増加しております。また火力の中ではLNGの割合が年々増加していることもわかります。
実際の発電電力量はどうなっているでしょうか。2000年には34%を占めてトップだった原子力の発電量が消えた穴を、LNGや石炭などの火力発電が埋めていることがわかります。原子力も徐々に復活していますが、それを上回る量が新エネルギーにより供給されていることもわかります。
しかし太陽光などの新エネルギーは冬季の曇天には発電量が落ちます。そのために冬季の発電量は余裕が無く、停電のリスクが増しているのです。
供給サイドの今後の対応としては
融通指示などあらゆる供給力対策を実施しても需給の改善が見込まれないと想定される場合には、国からの需給ひっ迫警報など需要を抑制する方策が必要となるが、需要家の対応準備を考慮すると早めの発信が求められる。
一方、需給見通しは、気象予報の変化（気温、日射予測）に大きく依存するため、確度の高い発信を行うためには、現状ルールでは翌日計画策定後（前日夕刻）とならざるをえない。
このため、週間計画策定以降、需給状況が大きく悪化した場合には、国・一般送配電事業者との情報連携を密に取りながら、例えば、前々日段階における「警報に至る可能性」等を公表する仕組みも考えられるのではないか。
広域機関としても、会員（電気事業者）向けの情報発信にとどまらず、一般消費者にわかりやすく需給状況を発信する方策についても検討してまいりたい。
としております。供給サイドにはユーザーに混乱が起こらないよう万全の対応を取ってもらいたいと思いますが、我々ユーザーとしては、より一層の省エネに取り組む必要があります。
風力発電装置材料
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