【定年まで】確定拠出年金DC【取り出せない】

こんにちは、OKNです。

本記事では、サラリーマンの「確定拠出年金」の仕組みについて、少し詳しく書いてみます。

サラリーマンの方で、課税の仕組みや、どれだけ税金を支払っているのか、あまり知らない人も多いと思います。まずは「基本編」を書きましたので、お読みください。

１．日本の年金制度

日本の年金制度は、３階構造になっているとされています。

１段目は「国民年金」で、国民全員に加入義務があります。

２段目は「厚生年金」で、会社員や公務員が加入します。これも公的年金で、保険料の納付義務があります。

３段目は「企業年金」や「退職金制度」などの任意の年金制度で、会社の福利厚生として制度化されています。

ここでは、3段目の年金制度について説明します。

２．退職金と企業年金

サラリーマンの退職金は、退職金を一括で受け取る「退職一時金」と、定年後に受け取る「企業年金」の２種類があります。

「退職一時金」は、いわゆる退職金であり、会社独自の制度で、その金額は、勤続年数、基本給、役職などの要素を考慮して計算されます。定年前であっても、退職時に支給され、現金で支払われることが通常です。

「企業年金」は、「確定給付型」と「確定拠出型」の２種類に分けられます。

「確定給付型」の年金は、定年後に受領する年金であり、事前に取り決めた規定に基づき、年金基金として管理する場合と、会社と契約した保険会社を通じて資産管理を行う場合があります。

３．確定拠出型年金とは

「確定拠出年金（Defined Contribution Plan, DC）」とは、個人年金の制度で、海外の制度に倣い、20年ほど前に始まった退職金制度の一つです。

年金資産は企業が出資し証券会社で管理されます。運用は個人で行います。給付額があらかじめ決まっている「確定給付型」とは異なり、会社は既定の金額を月々拠出しますが、その運用の結果については責任を持ちません。

年金資産は、証券会社の専用サイトで確認でき、個人で運用方法を指定・変更することができます。具体的には、担当の証券会社が運用プランを提供するので、メニューを選んで、総資産をどのような割合で振り分けるか、指示して運用を行います。

４．確定拠出年金の問題点

確定拠出年金の問題点は、定年になるまで「解約できない」という点です。

確定拠出年金を採用している会社を中途退職する場合、「脱退一時金」は一切支給されません。今後は、転職先の同じ制度に加入して継続するか、個人型の拠出年金に移管し運用のみを継続するかを選択するしかありません。

＊正確には解約できますが、解約要件が非常に厳しく、実質的に引き出すことは不可能です。法改正があり、今年より解約要件が緩和されましたが、これは短期で日本で働く外国人労働者のため、５年以内に外国に帰国する場合に清算ができるようになりました。

体験談ですが、私は、２年前、会社を中途退職しました。ちょうどコロナショックが重なり、転職がうまくいかなかったため無職になりました。最終月の給与の手取りは、社会保険料２か月分、市民税３か月分、社宅費用２か月分が控除された結果、雀の涙になってしまいました。退職金も出ないまま、翌月の収入もなくなり、月の生活が一気に苦しくなってしまいました。

「確定拠出年金」制度のある会社に勤めているみなさんにおかれては、中途退職した際、退職金がないことを十分に念頭において、転職の準備を始めてください。

最後に

本Noteでは、独学で学んだ知識や見解を共有させていただきます。皆さんに、税について考える機会にしてもらえたらと思います。

私は、特に税理や会計に関する資格・経験・学位等は持ってません。工学部卒のエンジニアが、一般教養と実体験に基づき、書きました。正確でない記述や誤解があれば、ご指摘いただけると助かります。