見出し画像

カナミックネットワーク(3939) 2021/02/09


■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■
=========================
-------------------2021/02/09

       「グロース銘柄発掘隊」 第98号

-------------------------
=========================


 ■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■


               【目次】


■カナミックネットワーク(3939) 客員アナリスト 七夜皐月
■モデルポートフォリオ 2/2更新


※本メルマガの一部内容を、億の近道へ抜粋の上掲載することがございますので、あらかじめご了承下さい。


■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■


■カナミックネットワーク(3939)

 団塊世代が75歳にさしかかり、65歳以上が人口の30%に到達すると言われている2025年問題が迫っており、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。国は、この問題に対して地域包括ケアシステムを構築するように各自治体に求めています。

 その成否の鍵を握るのが在宅医療・介護です。
 同社は、在宅医療・介護システムを構築するための多職種他法人間情報共有ソフトサービスを展開しており、高齢化が進む日本において同社への期待は益々増大すると予測されます。また、同社への市場の期待も大きく、2016年東証マザーズ上場以来の平均PERも100以上。つまり、平均期待収益率がTOPIX配当平均利回り2%の半分である1%以下でも応援したいと思われている会社です。
 同社の強みとは何かその強さは持続されるのか検証してみたいと思います。

【会社概要】

 介護用ソフトのクラウドサービスが主力のSaas企業です。
 カナミッククラウドサービス87、プラットフォームサービス8、
 他サービス5


 ◆沿革


 創業者の現会長山本稔氏が、広告制作会社を営んでいた時に介護保険のCM制作に携わったのをきっかけに在宅での効率的な介護に向けた業務システムを開発し、介護保険に絡む医療・介護従事者をネットワーク化し、そこに関連する広告を提供するネットメディアのビジネスモデルを思いつき、そのシステム開発をスタートすべく2000年10月に会社を設立したのが始まりです。
 その5年後には、現社長の山本拓真氏も株式会社富士通システムソリューションズを辞めて同社に入社し、培ったインターネット分野の知識とスキルを生かして地域包括支援センター向けシステムサービスを2006年4月より開始しました。
 その後、現在同社の主力である医療・介護情報共有プラットフォーム(TRITRUSシステム)のサービスを2010年11月に開始し、翌年2011年1月には同社の強みの一つである「介護支援システム及び介護支援プログラム」の特許(第4658225号)を取得しました。

 一方で社長自らが東京大学高齢社会総合研究機構共同研究研究員となり、当時高齢化率40%を超えていた千葉県柏市豊四季台地域での東京大学高齢社会総合研究機構、UR都市機構、柏市3者により2009年6月に発足された「柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会」後の「柏プロジェクト」に参加し「住み慣れた場所で自分らしく老いることができるまちづくり」に携わりました。同社のICT技術が患者の情報を医療・介護職で共有し、多職種他法人間連携を推進することと地域包括ケアシステムの実現に大いに貢献し、都市型である「柏モデル」と呼ばれている同社のビジネスモデルの根幹がここで出来上がりました。
 その後2016年9月には東証マザーズに上場し、2018年7月には東証一部に市場変更しています。

 2018年12月には、ソフト開発コスト削減を目的に中国の大連市に子会社である康納美克(大連)科技有限公司を設立しています。旭川医科大学との地方型モデルの共同研究も進めており、2018年からは地域包括ケアモデル(IoTクラウドによるパッケージ型医療・介護・インフラモデル)、2019年からは北海道モデル(IoTクラウドでの支援地域拡大)に取り組んでいます。
 そして今は、コロナ禍で研究が進んでおりませんが、対象地域を海外拠点としたグローバルモデルにも取り組んでおります。


 ◆ビジネスモデル


 同社の経営理念は、医療・介護・健康情報等を法人・職種の枠を越えてリアルタイムに「情報共有」+「コミュニケーション」+「利活用」ができるICTプラットフォームを提供することで「超高齢社会における地域包括ケアをクラウドで支える」ことです。
 同社は、産官学共同の地方自治体プロジェクトや総務省、厚生労働省、経産省等の国のプロジェクトに参加することにより、他社より一歩進んだICT技術と法改正により必要となるソフトの開発を法改正前に行います。

ここから先は

11,479字

¥ 2,000

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?