上海電力問題 ジョリーさん、やっぱりおかしな主張をされているように思います。
ジョリーさんの新しい記事『橋下氏関与の証明？山口さん、やっぱりおかしな主張をされているように思います。』があまりにも長く、あまりにも頓珍漢なので２点に絞って解説します
１点目 ジョリーさんの
2010（H22）年2月頃は「スマートコミュニティ」ではなかった主張する
『スマートコミュニティあとさき論』はムダで意味がありません
ジョリーさんは記事の最初の方で、「スマートコミュニティ」計画は、2010（H22）年11月1日以前にはなかったかのように述べられています
まず大阪市で「スマートコミュニティ」のワードが一番最初に公に出てきたのは、2010年11月1日に中間とりまとめが政策企画室より公表された大阪市経済成長戦略です。
これ以前に「スマートコミュニティ」という言葉は少なくとも私は発見できませんでしたので、発見したよという方はぜひご連絡ください。
ジョリーさんは
2010（H22）年2月頃は「スマートコミュニティ」ではなかった
を論拠に延々と無断な「考察」を展開しています
『分散型太陽光発電』も『スマートコミュニティ』も意味的には同じだと思うのですがジョリーさんは何故かこだわります
経済産業省資源エネルギー庁のホームページにちょうど良い例がありますので紹介します
経済産業省 資源エネルギー庁
スマートコミュニティ実証について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/smart_community/community.html
『スマートコミュニティ実証について』とガチ『スマートコミュニティ』ですが、2010（H22）年1月29日から2010（H22）年2月26日の間に『次世代エネルギー・社会システム実証事業』に大阪府・大阪市・堺市が共同で応募しています
ご参考：次世代エネルギー・社会システム実証提案書一覧
次世代エネルギー・社会システム実証事業につきまして、2010年1月29日～2010年2月26日で募集を行ったところ計19地域からの応募がありました。以下に各地域の提案書を掲載いたします。（2010年4月8日）
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大阪府提案書（PDF形式：547KB）
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次世代エネルギー・社会システム実証地域提案書
大阪スマートエネルギープロジェクト （大阪府 大阪市 堺市）（PDF形式）
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004633/091110a17j.pdf
もし選考されていたら、大阪市は大々的に宣伝していたのでしょうがダメだったので大阪市ホームページに掲載されなかったのでしょう
そもそも、スマートコミュニティはエネルギー関連技術で、どちらかと言えばこちらの事業の方が本家です
大阪市は『経済産業省資源エネルギー庁のスマートコミュニティ実証事業』に2010（H22）年2月頃までに応募していました
この頃の計画が『スマートコミュニティ』であったかどうかの議論は全く意味がなく無駄です
２点目 ジョリーさんは『スマートコミュニティ実証実験』における『国土交通省の先導的都市環境形成促進事業補助』の申請手続きの資料について理解できていません
ジョリーさんは山口さんが提示した『2010（H22）年度予算の内容を市民向けに分かりやすくパワーポイントで作成したもの』は『スマートコミュニティ実証実験の国土交通省の先導的都市環境形成促進事業補助』の申請手続きの資料ではありえないと主張しています
この中の「平成22年度予算で重点的に取り組む主な施策【ダイジェスト】（その1）」を見てください。この「表紙」と「７ページ」に山口氏が引用されている資料があります。
この資料は次年度予算の内容を市民向けに分かりやすくパワーポイントで作成したものであり、決して「咲洲地区スマートコミュニティ実証実験」の事業計画に関する資料などではありません。（何度も言いますがこの時点（2010年2月）で計画は存在しません。）
本当にありえない資料なのでしょうか？
『国土交通省の先導的都市環境形成促進事業補助』の申請にどの様な資料が必要なのか検証していきます
先導的都市環境形成促進事業（エネルギー面的利用促進事業）の募集開始について
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000006.html
先導的都市環境形成促進モデル事業計画『募集要領』に認定基準や提出資料についての説明があります
先導的都市環境形成促進モデル事業計画
平成24年度募集要領（PDF）
https://www.mlit.go.jp/common/000225679.pdf
※1 平成24年度末までは、低炭素まちづくり計画の策定が見込まれる区域内で実施されるものとし、都市計画マスタープランなど、既存の計画において、事業区域が低炭素まちづくり等を実施すべき区域に位置づけられていることを確認できるか、市町村において、将来的に低炭素まちづくり計画を策定する予定もしくは意思があることを確認できる資料の提出をもって、低炭素まちづくり計画の策定が見込まれる区域内で実施されることを確認したものとする。
先導的都市環境形成促進モデル事業計画の申請は、すでに自前の『低炭素まちづくり計画』が策定されている事業区域に限られます
先導的都市環境形成促進モデル事業 実施フロー
【別添４-[1]】認定スキーム（地方公共団体）（PDF）https://www.mlit.go.jp/common/000225695.pdf
その為、『市町村において、将来的に低炭素まちづくり計画を策定する予定もしくは意思があることを確認できる資料』の提出が必要になります
平成22年度予算案等について
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1177604/www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000069347.html
平成22年度予算で重点的に取り組む主な施策【ダイジェスト】
（その1） (pdf, 987.28KB)
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1177604/www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000069/69347/22juutendaijesutototototo1.pdf
資料『大都市、そしていちばん住みたいまちへ 平成22年度予算で重点的に取り組む主な施策』は『市町村において、将来的に低炭素まちづくり計画を策定する予定もしくは意思があることを確認できる資料』として最適です
『これが大阪市の低炭素まちづくり計画です』と国土交通省に提出する資料として最も明確でわかりやすい資料です
山口さんの主張にどのような矛盾があると言うのでしょうか？
資料の基づいて意見を述べるなら、ちゃんと読んで確認しましょう
以上
咲洲メガソーラーの違法性を追求していきましょう