75年間の不変

市庁舎内での職員の感染者が相次ぎが発生する中、議場での議会開催について、先日、持論を投稿したところ、現職議員の方々を含め、多くの方々からご意見をいただき、本当にありがとうござました。

タイミングを合わせたかのように、昨日13日の信濃毎日新聞4面に、元鳥取県知事の片山氏が地方議会のオンライン開催への見解が掲載されています。「サイバー空間に居合わせることを「出席」に含めるのは世の中では当たり前」
「総務省からの通知などは単なる助言であって、自治体は従っても従わなくてもいい」
「地方議会は自信を持って、オンライン本会議も含めた議会のBCPを準備したらいい」
「議会改革で実現されていない課題が一挙に前進する可能性がある。災い転じて、福となしてほしい」

片山氏は述べておられませんが、私は地方議会のオンライン開催の本丸は、「感染対策＋市の危機管理」よりも、地方議員のなりてが、多種多様になれることと考えます。
子育て中の方、身体が不自由で議場にいけない方、聾唖者の方も自動字幕での理解や、キーボードでの文字入力もできます。さらには、主たる居住地が上田市で海外を含み二拠点居住の方、勿論、会社員の方なども。
（上田市の姉妹都市の米国ブルームフィールド市の議会は原則、夜開催で、議員も経営者や勤め人がほとんどでした。）

また、オンラインで、画面共有なども併用すれば、質問や答弁の内容を図式化でき、議論の要点もわかりやすくなるでしょう。
さらには、急を要す臨時議会も開催しやすくなり、市の意思決定が迅速になります。議場の光熱費減や議会事務局の業務負担も少なくなり、コロナ対策、経済対策、子育て対策などに人員を再配置できます。

1947年の地方自治法施行から75年間が経ちました。
75年間、「出席＝議場にいること」の解釈が不変でした。

このコロナ禍は、「長年、変えれなかった慣習を、良い方向に変える絶好の機会」です。
日本の戦後復興は、祖父母･両親世代のお陰です。
コロナ復興は、我々世代の役目です。