少子化対策の財源、現役の負担を重く。
少子化対策の財源、現役の負担を重く。政府が支援金、試算。
75歳の1.4倍、歳出改革は既にほころび。
子ども家庭庁は29日、少子化対策の財源として、医療保険料と合わせて集める、支援金の試算を公表し、国民一人当たりの負担が月450円になると発表した。
大企業の会社員は75歳以上の1.4倍で、現役世代に負担が偏る。
政府は歳出改革で社会保険料の伸びを抑えることで、実質的に追加負担にならないと説明するが、改革の実現は見通せない。
450円？
政府は少子化対策支援金の国民一人当たり負担が月額450円です。
450円だからたしたことないじゃないですかって言ってるわけなんですけど。
当然、からくりがありますよ。
一世帯あたりとかに直すと450円じゃなくなる場合が出てくるわけです。
要は、バラツキがあるわ出てくるわけですよ。
例えば会社員の一世帯、世帯年収かな500万だと月833円なんですよ。
1000万ならその倍になるんですよ。綺麗に1667円ということなんで。ご主人働いて奥さんパート出てみたいなお話で、そうすると1667円。
450円違いますよ、1667円ですよみたいな。そんなお話、今は450円ならまあいいかっていう。
ワンコインでしょみたいな感じで。それでも腹立つと言ってる人たちは多いですけど、これは現政権に対してですよね。
他にもこれは会社員の人の例ですよ。
1つ目の話題のトーゴーサンピンとかじゃないけど、10割が把握されてますから。
下記に1つ目の話題の「トーゴーサンピン」のリンクを張っておきます。
一方で、夫婦と子供1人300万円ぐらいの年収の世帯は月額400円の負担。
これはそうか…という感じですけども。
もう一方では国民年金のみで暮らす単身の人。
おじいちゃんおばあちゃん、国民年金のみで一人で暮らしているああいう世帯も、負担は負担なので月額50円なんですよ。
50円、50円と1600円、これは1.4倍じゃなくて
もう20倍以上とかっていう、もっとかけ離れた違いですけど。
それぐらいの、このなんかまやかしがありますよね。他にもこのニュースを選んだのは、さっきのね、
役所の外郭団体って？
子ども家庭庁、子供未来戦略マップに、SNSユーザーが激怒。国民の税金を無駄事業ばかりに使う厚労省に識者が憤慨。
タックスイーターを殲滅せよ！っていうね。
2023年の出生数は前年比5.1%減の75万8600人だった。8年連続で減少し過去最少を更新。
そんな中、少子化対策をするために設立された子供家庭庁のお役所仕事に、SNSユーザーたちが激怒している。
国際政治アナリストは「多くの国民に知られていない無駄なお役所仕事はまだまだたくさんあります」と解説する。
2024年の増税「公金チューチュー勢力図」2回目（記事）って、公金チューチューなんですよ。
要はこの記事に書いてるのは何かというと、またこの厚労省主導でわけのわからない外郭団体を立ち上げてみたいなお話があります。
これは以前、立ち上げていた少子化対策と称して立ち上げた機構ですよ。
機構名は「日本児童手当て協会」。
わけわからないっていうやつですよ。
天下りですよ。
もちろん天下りですよ。
ただし現在はちょっと名前を変えてますけどね。
「児童育成協会」に名前変更しています。
あまりに天下りばっかりやってると批判を浴びるので、民間から迎え入れるようには今はなってますけど、こんなのいっぱいありますからね。
わけのわからない機構・協会。
我々が一番身近なのは免許更新したら何か「〇〇県交通安全協会」みたいなものがあるじゃないですか。
運転免許証の更新に免許センターに行ったらありますよね？
「協会の〇〇のために2000円徴収させていただきます」って。
昔はみんな当たり前に払ってましたけど、最近ではさすがになんでそんなわけのわからない協会に2000円とか払わないといけないの？みたいなお話になってきますよね。
さすがに自分も前回の更新の時にそれは断りました。
初めて断ったわけですけど、何の不自由も何の違いもありません。
自分のことはいいです…
これは払いたい人が払ったらいいですよ。
払ったらSDカードをあげますよ。
いや別にSDカードいらないけどね、僕はっていうお話です。
これはマイクロSDとかではなくて、「セーフティドライバー」のことですよ。
でもこれがもう由々しき問題。
競争すら歪めているんじゃないですかね、このわけのわからない協会。
役所主導の協会と、NPO法人が協力し合って公金をチューチューしていると記事にはありますよ。
もちろん、まじめなNPOの方が圧倒的に多いはずなので例外の話です。
みんなの税金とか今回の支援金とかを使う美味しい思いをして。
会計はザル？
そして当然、会計ザル、なんていうお話がいっぱいあるので。
会計がザルと言えば当該の協会を法人化せずに任意団体のまま置いておくとか。
一応、地方自治法の中に取り決めはあります。
地方自治法243条の3 第2項
普通地方公共団体の長は、第二百二十一条第三項の法人について、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない。
ここにあるようにこれは法人に対してなんですよね…。
それこそ冒頭に言ったこれこれ全部電子決済でやってください。と全部見える化してくださいというのはありますね。
この公金チューチューって書いてるんで、公金チューチューの邪魔するんでね。我々の民間の規制改革的なものに反対しますから。
これが30年間日本が苦しんだ原因の一つでもある。全部じゃないですよ、一つでもある。いっぱいありますからね。
天下り…
役所を辞めた人、公務員を辞めた人、60歳65歳で定年退職して、80歳とか80歳まで、わけのわからない協会の理事とか理事長をやりますからね。
80歳とか85歳、お給料はそんなに高くないでしょうけど。
それでも月に10万円以上とかもっと入ってきますよ。
これは出勤している場合もあるし、自宅でただ書類を週1とか持って行ったりするだけの勤務形態とか色々あります。
身内にそういう人がいて教えてくれたりしているので、ボクが語れるわけなんですけどね。
身内は高級官僚ではないですけどね。
高級官僚ならもっと高い報酬ですよね。
そして、3年とか置きの短期間での退職の度に何千万も退職金を取っていきますからね。
安倍政権の時に天下りを規制しようとしましたが、骨抜きですよね。
民間企業に就職という「ワンクッション」を挟めば良くなった…
こういうわけわからない慣習はほんと一般市民がわかるわけないんで。
あんまり言うと腹立たしいので今日もこんなところで終わっていってみましょう。
それでは。
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