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FUTURE REPORT 2020年2月
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□ Future Lab 未来人
□ FUTURE REPORT 2020.02
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■2020年2月号
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収集期間:2019年12月21日-2020年1月20日
全国紙、経済紙、ブロック紙、WEBニュースで一部を補足
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■データ数
新規追加は232 mirai(前回245 mirai)
カウンターは22329→22549 mirai
■未来の諸相
今月、登場した予測からユニークなものをノージャンルで集めた「オススメミライ」と、その他「未来動向」の2部構成です。「未来動向」には「基本編」「市場編」「クルマ編」の3編があり、「オススメミライ」と「未来動向」は一部が重複します。
文中の特徴的な単語を未来年表で「フリーワード検索」することで該当するデータを呼びだし、出処を確認することができます(公開対象は2119年まで、2120年以降はLABへ)。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味します。
例)2020*=2020年度
【オススメミライ】
2020 小売・外食の年中無休モデルが転機を迎える
2021 静岡県裾野市でスマートシティーの建設がはじまる(人口2000人規模)
2021 NASAの火星探査車(マーズ2020)が火星の土壌を採取
2021 豪資源大手が鉄鉱山の自動化を本格化(インテリジェント鉱山)
2022 米ネット大手がクッキー情報の外部提供を廃止(段階実施)
2022 米軍がインド太平洋の2カ所に新部隊を配備(2021、22年)
2022 夏季ユース五輪にベースボール・ファイブ(B5)が登場
2022 リニア新幹線名古屋以西の駅位置が固まる(2022-23年)
2023 イスラエルの企業が培養ステーキ肉を商品化
2023 養豚を管理するAIが実用化
2023 別府市が世界最大級の露天風呂を着工(東洋のブルーラグーン)
2023 電機大手が量子アニーリングマシンの商用化を実現
2023 広島県が高校の調査書から欠席日数の欄をなくす
2023 米国の有料テレビ契約が約7200万世帯にとどまる(動画配信に移行)
2023 死後の整理を代行する信託商品が契約1万件を超える
2024 国連が世界の無国籍状態を根絶(UNHCR)
2024* 大阪メトロが全駅に顔認証改札を導入(顔写真を事前登録)
2025 東京のキャッシュレス決済比率が50%に高まる(国の目標は40%)
2027 米国でフリーランスの働き方が全就労者の半数を超える
2027 宇宙旅行ベンチャーが高度120キロに有人宇宙船を打ち上げる
2028 宇宙誕生の謎にせまる巨大電波望遠鏡が完成(SKA計画)
2029 小惑星探査機「はやぶさ2」が別の小惑星に到達(航行を継続)
2030 量子コンピューターが科学、産業分野で発見を加速(2020年代)
2030* 京都市動物園が動物の福祉を実現(2020-30年度)
2030 米IT大手が温室効果ガス排出量をマイナス化
2030 植物肉が9兆円市場に成長(2018年は5000億円)
2030 自分で修復する長寿命タイヤが発売される
2030 栄養サミットが世界の栄養不足を解消(英国発)
2030 北海道のクルーズ船寄港が年200回に達する(クルーズ基地化)
2030 仏気候市民会議の提言が温室効果ガスを40%削減(1990年比)
2030 東京都が食品ロスの発生を40万トン弱に抑える
2030 AI搭載ロボットの普及が労働者を低賃金の仕事に追いやる
2031 量子コンピューターに対応した統一的な暗号方式が実現
2035 60歳以上の資産が家計資産の約7割を占める
2040 国内の50歳時未婚率が男性3割、女性2割になる
2040 東京都の玉川上水(約43キロ)が復活する
2040 65歳以上男性に占める未婚者の割合が14.9%に拡大(国内)
2040 米EC大手が温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成
2050 100年に1度の高潮が毎年観測される
2050 アマゾン南部の熱帯林が最大16%焼失
2100 海洋生物の量が最大20%減少(漁獲可能な魚の量は24%減)
【未来動向——基本編】
2020 中国の習近平国家主席が国賓として来日(春)
2021 英国がEUから完全に離脱(1月)
2021 自民が国会に改憲原案を発議。国民投票が実施される
2021 個人情報の定義や保護範囲が一元化する(個人情報保護法改正案)
2021 公文書管理の資格「認証アーキビスト」がスタートする
2022 2年を超える未払い賃金が請求できるようになる
2022 東証の4市場が3市場に再編される
2023 海外で暮らす30-70歳の家族が扶養控除の対象外になる
2023 早ければこのころカジノ(IR)が開業する
2024 ロシアのプーチン氏が大統領の任期を終える(影響力は維持)
2025 男性の育休取得率が30%に達する(2018年度は6.16%)
2025 大阪の夢洲—関空間が高速船で結ばれる(片道45分)
2025 台湾が洋上風力発電の導入量を570万キロワットに高める
2025 国際社会がPCBの使用全廃を達成
2025 東京都のキャッシュレス決済比率が50%に高まる
2025 この年の4月13日-10月13日に大阪関西万博が開催される
2026* 新しい国立公文書館が開館
2037 リニア中央新幹線の名古屋—大阪間が開業
2027 大阪府市が統合型リゾート(IR)を全面開業(従来目標は2025年)
2027 ロシアのLNG事業「サハリン1」が年620万トンを新たに生産
2027 東海環状自動車道が全線開通(未買収地を強制収用)
2029 スウェーデン南部で高レベル放射性廃棄物の最終処分がはじまる
2030 国内で5Gより10倍高速な6Gが実用化
2030 陸と海の30%以上が保護区になる(国連の生物多様性条約)
2030 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設がこの年以降にずれ込む
2040 東京都が合計特殊出生率2.07を達成(2040年代)
2040 政府が大学教育改革の底上げを終える(教学マネジメント指針)
2065 フィリピン初のスマートシティー「NCC」が誕生(人口120万人規模)
2100 海表面の温度が平均3度上昇する(海の熱波が多発)
2100 地球の海面が1.1メートル上昇
【未来動向——市場編】
2021 川崎市が純市内産ワインを初出荷
2023 米国の有料テレビ契約が約7200万世帯にとどまる(動画配信に移行)
2023 動画配信の1人あたり契約数が4.9件に増える(2019年は2.6件)
2023 グルテンフリー食品の世界市場が約7000億円の規模に拡大
2023 植物肉の国内市場が約340億円の規模に成長(2013年は約150億円)
2024 動画配信の会員数が9億7000万件に達する(2018年比で約2倍)
2025 東南アジアのデジタル金融市場が380億ドル規模に拡大(約3.5倍)
2025* 国内の介護人材が約34万人不足する(必要数は245万人)
2025 世界のIoT機器が416億台に達する
2025 北海道の企業が低価格のフィットネスジム300店を展開
2027 長野県飯田市周辺でチョウザメ料理が楽しめる
2028 NISAの非課税期間が終了(恒久化の見送り)
2030 世界の植物肉市場が9兆円超の規模に成長(2018年は5000億円)
2030 世界経済の重心が東南アジアから南西アジア、東アフリカに移動
2030 洋上風力発電の世界導入量が約10倍に拡大
2030 世界の石炭需要が約54億トンに増加(2017年比で1%弱増)
2030 ディーゼル車の世界販売が4割減少(2018年比)
2030 アジアのLNG輸入量が世界の7割超を占める(3億4600万トン)
2030 自動運転車(レベル3以上)の世界市場が713万台に拡大
2030 年間に打ち上げられる人工衛星の数が5000基を超える
2030 国内航空機産業の総売上高が3兆円規模に達する
2040 自動運転車(レベル3以上)の世界市場が4112万台に拡大
2040 VTOLの市場規模が1兆5000億ドルに拡大(空飛ぶクルマ)
【未来動向——クルマ編】
2021 静岡県裾野市でスマートシティーの建設がはじまる(人口2000人規模)
2021 三菱自がディーゼル車を主力から外す(新規開発を中止)
2022 浙江吉利控股集団と独ダイムラーが「スマート」の小型EVを発売
2022 EVの電池の劣化が10段階で表示される(再利用環境の整備)
2022 国内で軽量EV向け低出力駆動モーターの量産がはじまる
2022 いすゞの本社が横浜市のみなとみらい21地区に移転(5月ごろ)
2023 トヨタがタイ東部でEVとPHVの生産をはじめる
2023 国内でEV向け大出力駆動モーターの量産がはじまる
2025 トヨタが年間50万台のEVを販売(2020年に中国、欧州で発売)
2025 関空—伊丹空港間が燃料電池バスで結ばれる
2030 ディーゼル車の世界販売が4割減少(2018年比)
2030 自分で修復する長寿命タイヤが発売される
2030 東京都が新車販売に占めるZEVの割合を50%に高める
2050 東京都が都内を走る自動車すべてをZEVにする
■影響の大きなレポート、活動
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・国連IPCC海洋と雪氷圏に関する特別報告書
・国連生物多様性条約事務局COP15向け素案の保全目標
・栄養サミット概要
・米エクソン、ロシア国営ロスネフチ、サハリン石油ガス開発のサハリン1増設プロジェクト
・スクエア・キロメートル・アレイ(SKA)計画
・英下院の離脱協定案関連法案採決
・2020年4月の最終案に向けたフランス気候市民会議の目標
・ロシア、プーチン大統領の年次教書演説
・日比「ニュークラークシティー(NCC)」開発構想
【国内】
・統合イノベーション戦略推進会議に向けた温室効果ガス排出ゼロ政府戦略案
・政府「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の育休取得率目標(2019年12月)
・政府のインフラシステム輸出戦略(2019年6月)
・6G総合戦略(2020年6月)に向けた総務省の官民研究会
・金融庁の東証再編報告書案
・文部科学省「教学マネジメント指針」案
【企業/大学全国区】
・トヨタ自動車のスマートシティー構想発表
・三井住友信託銀行「おひとりさま信託」発売
・東京ガスの長期経営計画(2019年11月)
【自治体/地域企業/NPOその他団体】
・北海道「北海道におけるクルーズ船誘致方針」
・茨城県「ひたちなか大洗リゾート構想」
・農業生産法人ロイヤルベリーズファームの那須661ワインヒルズ計画
・太田市の温室効果ガス排出実質ゼロ宣言(群馬)
・群馬県「ぐんま五つのゼロ宣言」
・秩父広域市町村圏組合水道事業
・東京都「未来の東京」戦略ビジョン
・東京都「新たな都政改革ビジョン」
・東京都「ゼロエミッション東京戦略」数値目標
・川崎市「かわさきそだちワイン特区」計画
・富山県食品ロス削減推進計画(4月)に向けた基本目標
・福井経済同友会まちづくり委員会提言
・岐阜県「ぎふプラごみ削減モデルショップ」登録制度
・滋賀県「しがCO2ネットゼロ ムーブメント」宣言
・新しい京都市動物園構想(2020-30年度)
・大阪府のスマートシティ戦略部新設
・大阪府、大阪市の統合型リゾート(IR)事業者募集
・堺市議会「気候非常事態」
・北栄町「気候非常事態宣言」(鳥取)
・広島県の高校入試改革
・大分県別府市「東洋のブルーラグーン構想」
・鹿児島市「ゼロカーボンシティかごしま」宣言
■後記
今月の観察対象は年末年始の時期にあたります。なにかと未来が話題になるタイミングですが、既知の予測のまとめなおしが多く、作業が大変なわりに収穫がないのがこの時期の特徴です。それでも作業を通して感覚的に得られたことがありました。それは、すこし先の未来が身じろぎしながらも2027→30年あたりにまとまってきているような感覚です。
多くの未来(意識)が、これからの10年の後半に期待をかけているように感じています。2025年以降はエピソードゆたかな時期になる可能性があります。次回のレポートをお楽しみに。
その他、未収録の未来などは次のとおり。
毎月20日の締切までに話題になった1カ月分のみを掲載しています。
【今月登場した近未来】
・常磐線全線再開(3月)
・NHK同時配信サービス開始(4月)
・東京都長期戦略ビジョン完全版(五輪後)
・米パリ協定離脱(11月)
・栄養サミット「東京栄養コンパクト2020」(12月)
・ベトナム—北海道LCC直行便就航
【今月登場した未収録の未来】
・自由で開かれたインド太平洋(FOIP)
・一帯一路(BRI)
・北極のシルクロード戦略(中国2018年)
・魚種交代(日本近海)
・福島第一原発の処理水処分(海洋放出?)
・PCB含有塗料の処理
・ET革命(環境問題を技術で解決)
・クリスパー・キャスター9(ゲノム編集技術)
【今月決着した未来】
・日米貿易協定発効
・英下院EU離脱関連法案可決
・ロシア極超音速兵器「アバンガルド」配備
・中国の大型ロケット長征5号打ち上げ成功
・キルギスの無国籍者問題解決(世界初)
・福島県双葉町の避難一部解除決定
・改正教職員給与特別措置法(改正給特法)国会成立
・北海道・北東北の縄文遺跡群ユネスコ推薦書提出決定
・北海道7空港の一括民営化スタート
・大阪都構想具体案可決
・鉄筋コンクリート耐用年数100年→200年
【今月の未来語】
・6G総合戦略(総務省)
・CO2排出量のマイナス化(MS)
・NISA延長(2020年度税制改正大綱)
・PCB使用全廃(国際条約)
・VTOL市場
・イエナプラン教育
・育休取得率30%(厚労省)
・英国EU離脱
・栄養サミット(英仏WHO, FAO)
・会員制ジム
・解散総選挙(安倍政権)
・海表面+3度(IPCC)
・海面+1.1メートル(IPCC)
・顔認証改札機(大阪メトロ)
・柿本人麻呂没後1300年祭(島根)
・鎌倉殿の13人(NHK大河)
・かわさきそだちワイン特区
・北梅田駅(うめきた)
・教学マネジメント指針(文科省)
・クーダイデリ鉄鉱山(豪)
・グルテンフリー食品
・高校入試改革(広島)
・格子暗号
・コードカッティング
・国民投票法改正案(自民)
・災害ごみ(福島)
・サハリン1(経済省)
・自衛隊札幌病院跡地(再開発)
・出生率2.07(東京)
・食品ロス
・食品ロス実質ゼロ(東京)
・植物肉市場
・新大阪連絡線、なにわ筋連絡線(新線)
・新千歳空港駅移設(北海道)
・スクエア・キロメートル・アレイ(SKA)計画
・スペースプレーン(スペースウオーカー)
・スマートシティ戦略部(大阪府)
・生物多様性条約(国連)
・玉川上水復活(東京)
・チョウザメ養殖(長野)
・デジタル金融サービス市場(東南アジア)
・東海環状自動車道
・東京ユアコイン
・東証再編(金融庁)
・動物の福祉(京都市動物園)
・東洋のブルーラグーン構想(別府)
・日中新時代
・ニュークラークシティー(NCC)
・認証アーキビスト
・培養ステーキ肉(イスラエル)
・発見の加速
・ビーチ・レスリング
・被爆100年(広島)
・フォルスマルク高レベル放射性廃棄物最終処分場(スウェーデン)
・福井駅西側(再開発)
・福井城址周辺(再開発)
・不登校特例校
・フリーランス過半数(米)
・ベースボール・ファイブ(B5)
・北海道のクルーズ基地化
・北極海航路
・未婚化
・「未来の東京」戦略ビジョン(東京都)
・民主主義3.0
・無国籍の根絶(UNHCR)
・夢洲駅(大阪メトロ)
・リニア中央新幹線名古屋以西ルート(JR東海)
・量子アニーリングマシン(NEC)
・レスリング女子グレコローマン
・労働移動の逆流(井上智洋駒大教授)
・ワン・バンコク(再開発)
【用字用語】
1)コードカッティング(通信:有料TVの解約)
2)男衾=おぶすま(地名:埼玉)
3)寄居=よりい(地名:埼玉)
4)夢洲=ゆめしま(地名:大阪)
5)北栄町=ほくえいちょう(地名:鳥取)
6)菱刈=ひしかり(地名:鹿児島)
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年2月号」
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Future Lab MIRAIJIN
http://miraijin.jp/
代表:岡部昌平(okabes@miraijin.jp)
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