FUTURE REPORT 2020年12月

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□ Future Lab 未来人
□ FUTURE REPORT 2020.12
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■2020年12月号
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　収集期間：2020年10月21日-2020年11月20日
　全国紙、経済紙、ブロック紙、WEBニュースで一部を補足
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■未来の諸相
　今月、登場した予測からユニークなものをノージャンルで集めた「オススメミライ」と、その他「未来動向」の2部構成です。「未来動向」には「基本編」「市場編」「クルマ編」の3編があり、「オススメミライ」と「未来動向」は一部が重複します。
　文中の特徴的な単語を未来年表で「フリーワード検索」することで該当するデータを呼びだし、出処を確認することができます（公開対象は2150年まで、2151年以降はLABへ）。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味します。
　　例）2020*＝2020年度

【オススメミライ】
2021 首都圏の終電時刻が37分早まる（JR東初）
2021 俳優のトム・クルーズ氏がISSでアクション映画を撮影（秋以降）
2022 飲料の自動販売機が5Gの基地局になる（設置開始は2020年）
2022 認知症の原因物質を可視化する検査薬が登場（国内）
2022 シンガポールの企業がエビ培養肉を商品化
2022 ゲノム編集による筋ジストロフィー治療が治験段階に進む
2022 習近平氏が中国共産党の主席に就任（党主席制の復活）
2022 線状降水帯の発生が半日前にわかる
2022 国産のコロナウイルス治療薬が実用化（年末）
2022 ナノファイバーシートによる末梢神経障害治療の治験が終わる
2022 話す言葉で認知症の有無を判定するAIシステムが実用化
2022 京都市三条通に1室1万円程度の若者向けホテルがオープン（137室）
2022 英宇宙司令部がロケットを打ち上げる
2022 福岡市美術館でアーティストKYNEの展示が終わる
2023 大阪府が空飛ぶクルマの事業化に成功
2023 航空大手が食品廃棄物由来のジェット燃料を通年使用（国内）
2023* 鳥取県でマサバの陸上養殖が事業化する
2023 自転車の国際レース「ツール・ド・九州・山口」（仮称）が開催される
2024* 名鉄が名古屋駅周辺の再開発見直し案をまとめる（コロナ禍）
2024 ワイヤレス給電の商品化が実現（電子機器の無線給電）
2025 東アジアで留学生が取り合いになる（少子化）
2025 AI導入が加速し8500万人の雇用が失われる（コロナ禍）
2025 ドローン撃墜のための車載型高出力レーザーの技術が確立
2025 モンゴル国がモンゴル文字を母国語表記に採用（内モンゴルと共通）
2025 秋田県産ウイスキーの出荷がはじまる（年産2万1000リットル）
2025 東京の昼間就業者数が減少しはじめる
2026 韓国で無人貨物輸送機「エアカーゴ」が商用化
2027 量子計測の技術が成果をあげる
2030 英国が子どもの肥満を半減（5人に1人が肥満）
2030 米中の軍事力が逆転する（従来予測は2035年）
2030 宇宙太陽光発電システム（SSPS）が実現（ワイヤレス給電）
2030 長野の3市村が山岳エコツーリズムの聖地になる
2030 二輪大手が「つながるバイク」2億人をネットワーク（サービスシフト）
2035 中国の人口が減少に転じる
2035 磁界共鳴方式のEV向けワイヤレス給電が実用化
2035 ロシアがグレー水素、ブルー水素を年間200万トン輸出
2036 ロシアのプーチン政権が同国最長の政権になる（スターリン超え）
2040 高齢者の高齢化が生じる（高齢者の4割が80歳以上）
2040 頼れる人のいない高齢者が230万世帯に増加（2015年は160万世帯）
2040 植物肉が食肉市場全体の25％を占める（コロナ禍で加速）
2050 宇宙太陽光発電システム（SSPS）が実現（ワイヤレス給電）
2050 複数の月面基地で100人規模の人々が生活する
2065 移民的な背景を持った日本の人口が12.0％を占める
2100 米国社会が若さを維持（年齢中央値45.5歳。中49.7歳、印46.7歳）
2100 さっぽろ雪まつりの雪の運搬費用が約2.2倍に膨らむ（近郊の雪不足）

【未来動向——基本編】
2021 アフガニスタン駐留米軍2500人（現状は約4500人）
2021 イラク駐留米軍2500人（現状は約3000人）
2021 英主要企業が気候変動の影響を開示（プレミアム区分が対象）
2021 英国がグリーンボンド（環境債）を発行（使途を環境に限定）
2021 大飯4号、高浜3、4号、玄海3号の各原発が再稼動
2021 韓国ソウル市、釜山市が市長選挙を実施（4月）
2022 国内でデジタル通貨の共通基盤を実用化（仮想通貨、暗号資産）
2022* スマートフォンがマイナンバーカード機能を搭載
2022 政府がGDPを回復する（1-3月期。専門家の予想は2022-23年）
2022 ワールドマスターズゲームズ（WMG）開催（コロナ禍で1年延期）
2022 ナマコ、アワビに漁獲番号を付ける制度がはじまる（密漁対策）
2022 南米チリの憲法草案がまとまる（現行憲法は1980年制定）
2022 出産事故による脳性まひの補償が緩和される（妊娠28週以上）
2022 政府がマイナンバーの利用による個人情報の流通をAIで監視
2022 白山手取川ジオパークが世界ジオパークになる（石川）
2023 女川原発2号機が再稼働（宮城）
2023 警察庁による情報管理システムの統合がはじまる（3月）
2023 この春の大学卒業、入社に向けた就活が現状を維持
2023 英国拠点の企業が気候変動の影響を開示（非上場の大企業を含む）
2023 群馬が国内最先端のデジタル県になる
2024 国内の5G基地局が21万局に増える（98％をカバー）
2024 英国の軍事費が165億ポンド（約2兆2000億円）に達する（2020-24年）
2024 北陸新幹線の金沢—敦賀間（約125キロ）が開業（1年半の延期）
2025 英国での企業活動に気候変動の影響開示が求められる（完全実施）
2025 世界のエネルギー需要が回復する（コロナ禍）
2025 BRICSが経済協力戦略を実施（2020-25年）
2025 大学入学共通テストの出題が7教科21科目に縮小
2025 新5カ年計画を推進する中国が人口抑制策をさらに緩和（2021-25年）
2025 中国が高所得国の仲間入りを果たす
2025 AI導入が34兆円の経済効果を生む（中小企業分は11兆円）
2025 AIが中小企業の労働力160万人分をカバー
2026 運転免許証とマイナンバーカードの一体化がこの年より早まる
2026* 警察庁が情報管理システムを全国規模で統合（現状は個別）
2027 中国が智能化戦争への備えを進める（中国軍創設100周年）
2028 CO2を排出しない船の商業運航が実現（国内）
2030 線状降水帯の予報が本格化
2030 世界の石油需要が伸びなくなる
2030 英国がガソリンとディーゼルの新車販売を禁止（2035年を前倒し）
2030 CCUS技術の商業利用がはじまる（日米豪ASEAN各国の連携）
2030 企業の管理職の女性割合が30％以上になる（現状は12.9％）
2030 ロシアが温室効果ガスを70％削減（1990年比）
2030 新型原子炉の建設がはじまる（経団連の成長戦略）
2030 農林水産物の輸出額が5兆円に達する（重点品目に集中投資）
2035 中国の新車がすべてNEVになる（ガソリン車はHVに限定）
2035 英国がHVの新車販売を禁止（ガソリン車とディーゼル車は2030年）
2035 中国でEVが新車販売の主流になる（新エネルギー車産業発展計画）
2035 中国が公共交通の電動化を完了（新エネルギー車産業発展計画）
2035 中国が1人あたりGDPを中等先進国の水準（2万-3万ドル）に高める
2035 中国が1人あたりの所得を倍増させる（年平均4.7％の成長）
2035 カナダのケベック州がガソリン車の新車販売を禁止
2035 中国の人口がピークに達する（減少に転じる）
2040 高齢者が人口の35.3％を占める（現状は12.1％）
2040 65歳が90歳まで生きる確率男性42％、女性68％（長寿化）
2040 就業者の5人に1人が医療、福祉の現場に従事
2040 日本の働き手が約5200万-6000万人に減る（2019年は約6700万人）
2040 日本の出生数が40.8％減少（74万人）
2040 東京の昼間就業者数が19万人減る（男性18万人減、女性1万人減）
2040 東京で55-59歳の就業者が最多になる（2015年は40-44歳が最多）
2040 東京で就業者の平均年齢45歳未満の区市町村が渋谷だけになる
2050 中国人口13億8000万人以下
2050 新たに販売される日本車が、すべてEVかHVになる
2050 韓国が温室効果ガス排出量ゼロを達成
2050 国内の高レベル放射性廃棄物最終処分場が完成（30年後）
2050 タイの年齢中央値が49.7歳になる（現状は40.1歳）
2050 ベトナムの年齢中央値が41.2歳になる（現状は32.5歳）
2050 中国の人口が13億8000万人以下になる（ピークは2035年）
2050 中国の65歳以上人口が5億人に膨らむ
2060 米中の分断がこのころまで継続（2060-70年）
2070 CCUSがCO2排出削減量の15％を占める（世界）
2100 世界の年齢中央値が41.9歳になる（現状は30.9歳）
2100 中国の人口が8億人以下に減る

【未来動向——市場編】
2021 英国がグリーンボンド（環境債）を発行（使途を環境に限定）
2022 国内のGDPが回復（1-3月期。専門家の予想は2022-23年）
2022 電機大手が仮想発電所（VPP）事業に進出（ドイツ大手と提携）
2022 世界経済が回復する（年末。コロナ禍）
2022 このころ景気が回復する（緩やかな回復の継続。コロナ禍）
2022 スーツ販売大手が約160店を閉店（コロナ禍）
2022 旅行大手が郊外の個人旅行店舗を1/3に縮小（コロナ禍）
2022 カメラ大手が海外で2000人規模の人員削減を実施（コロナ禍）
2022 事務機器大手がプリンター事業の人員を約1000人削減（コロナ禍）
2022 中国のアルミ生産量が伸び悩む（2019年は約3580万トン）
2023 化学大手が生産能力を約2倍に拡大（製造開発受託。コロナ禍）
2023 ポリエステル需要が年約3％増加しはじめる（国内）
2024 国際線の航空需要が回復（コロナ禍）
2025 世界のエネルギー需要が回復する（コロナ禍）
2025 AI導入が34兆円の経済効果を生む（中小企業分は11兆円）
2025 XRと360度動画の国内市場が1兆1952億円に拡大
2025 インドネシアのデジタル経済が1240億ドルの規模に拡大
2025 タイ、ベトナムのデジタル経済が500億ドルの規模を超える
2025 東南アジア主要6カ国のデジタル経済が3090億ドルに拡大（2020年比で約3倍）
2025 中国のアルミ生産量が伸び悩む（2019年は約3580万トン）
2026 遺伝子治療の世界市場が約250億ドルに拡大（2020年の20倍強）
2030 世界の石油需要が伸びなくなる
2030 農林水産物の輸出額が5兆円に達する（重点品目に集中投資）
2030 世界の天然ガス需要が50％以上伸びる
2030 国内石油市場が約2-3割供給過剰になる
2030 インバウンドビジネスが6000万人の規模を達成（国内）
2030 自動車部品大手がEV用モーターの40-45％を供給（世界）
2030 北海道の農業産出額が1兆3600億円に増える（2018年比で8％増）
2035 ロシアがグレー水素、ブルー水素を年間200万トン輸出
2035 中国の経済成長率が5％前後の水準を維持（内需と特許の急増）
2040 日本の出生数が40.8％減少（74万人）
2040 東京の昼間就業者数が19万人減る（男性18万人減、女性1万人減）
2040 植物肉が食肉市場全体の25％を占める（コロナ禍で加速）
2040 産業向け水素需要が1億3000万トンに拡大（世界）
2045 国内の酒類市場が1/2に縮小（コロナ禍）
2070 世界の産業向け水素需要が5億トンを超える

【未来動向——クルマ編】
2021 トヨタが1兆4200億円の純利益を計上（前年比30.3％減）
2021 米テスラが欧州第1号のEV工場を完成
2022 トヨタ「クラウン」がSUVに生まれ変わる（セダン離れ）
2022 中国の車載電池大手がドイツで電池セルを生産（年14ギガワット時）
2022 トヨタが技術系大学生、院生の新卒採用で学校推薦を全廃
　　　（モビリティー・カンパニーへの変革）
2023 大阪府が空飛ぶクルマの事業化に成功
2023 中国上海市でFCV1万台が普及
2023 部品大手がセルビアでEV用駆動モーターを生産（年産20万-30万台）
2023 韓国で空飛ぶタクシーが事業化する（米配車大手と提携）
2023 SUBARUが米国に変速機の工場を新設（稼動は夏）
2025 中国配車アプリ大手が専用EVを100万台導入
2025 中国でNEVが新車販売の20％を占める（現状は約5％）
2025 車載用電池の価格が低下し、EVが普及期に入る
2025 日産が9車種の電動車（EVまたはHV）を市場投入
2025 上海汽車集団がFCV10車種を市場投入（生産能力年1万台）
2025 中国の新車販売が3000万台を超える（2019年は2550万台）
2026 マツダが世界販売台数180万台を達成（コロナ禍で1年延期）
2027 車載電池のコストが約3割縮小。EVに大衆化の時代が到来する
2030 自動車部品大手がEV用モーターの40-45％を供給する（世界）
2030 英国がガソリンとディーゼルの新車販売を禁止（2035年を前倒し）
2030 二輪大手が「つながるバイク」で2億人をネットワーク（サービスシフト）
2030 タイで生産される自動車の3割が電動車になる
2035 中国の新車がすべてNEVになる（ガソリン車はHVに限定）
2035 英国がHVの新車販売を禁止（ガソリン車とディーゼル車は2030年）
2035 中国でEVが新車販売の主流になる（新エネルギー車産業発展計画）
2035 中国が公共交通の電動化を完了（新エネルギー車産業発展計画）
2035 カナダのケベック州がガソリン車の新車販売を禁止
2035 磁界共鳴方式のEV向けワイヤレス給電が実用化
2035 中国の新車販売に占めるNEVの割合が50％以上に高まる
2035 米カリフォルニア州と中国がガソリン車の販売を禁止
2050 新たに販売される日本車が、すべてEVかHVになる
2050 スズキの新車が排出するCO2が90％減る（2010年度比）

■影響の大きなレポート、活動
　今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）の世界エネルギー見通し
・国際エネルギー機関（IEA）持続可能な開発シナリオ（SDS）
・世界経済フォーラム「仕事の未来レポート2020」
・新興5カ国（BRICS）オンライン首脳会議の2020-25年経済協力戦略合意（モスクワ宣言）
・ロシア政府「35年までのロシアエネルギー戦略」
・温室効果ガス排出削減戦略の作成を指示するロシアの大統領令
・中国共産党第19期中央委員会第5回総会（5中総会）
・中国第19期中央委員会第5回総会（5中総会）の新5カ年計画
・中国政府「新エネルギー車産業発展計画」
・上海市燃料電池車（FCV）育成計画
・新憲法制定を支持したチリの国民投票結果

【国内】
・政府による行政デジタル化推進
・大学入試センターの大学入学共通テスト出題教科・科目素案
・厚生労働白書2020年版
・環境省「気候変動影響評価報告書」最終案（年内公表）
・日本経済団体連合会（経団連）成長戦略
・産科医療補償制度に関する日本医療機能評価機構の検討

【企業／大学全国区】
・米アップル社の脱炭素宣言
・米国ヒルトンと三井不動産の「ウォルドーフ・アストリア」日本初出店
・上海汽車集団初の燃料電池車（FCV）中期計画
・韓国、現代自動車のエアカーゴ構想発表
・トヨタ自動車の2021年3月期業績予想
・スズキ「環境ビジョン2050」
・キリン・ホールディングス（HD）の長期経営構想「キリングループビジョン（KV）2027」
・ドリームリンク（外食チェーン）の蒸留所建設計画
・プリンスホテルの新ブランド「プリンススマートイン」発表
・東北自然エネルギーの木地山地熱発電所（仮称）新設
・関西医科大学の光免疫医学研究所開設計画
・永吉希久子著「移民と日本社会」中公新書（2020年）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道第6期北海道農業・農村振興推進計画素案
・旭川市の私立旭川大学市立化問題
・群馬県次期総合計画案（策定中）
・東京都の昼間就業者数予測
・神奈川県の就職氷河期世代支援計画
・横須賀市「つづく　みんなの猿島プロジェクト」
・新潟県柏崎市「エネルギーのまち柏崎3.0」／同「地域エネルギービジョン」（2018年）
・山梨県のごみ処理広域化計画
・HAKUBAVALLEY TOURISM（HVT）「SDGsビジョン」中期目標
・滋賀県の「幻の安土城」復元プロジェクト（2019年）
・鳥取城跡の中ノ御門表門（大手門）上棟式
・三井不動産、九州電力、西日本鉄道の青果市場跡地再開発事業（福岡）
・西日本鉄道、福岡市「感染症対応シティ」構想
・佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン（DC）

■後記
　ウイルスの脅威によって社会の危機は多重化しました。ウイルスの影響は地球温暖化にはあまり関係しておらず、社会の高齢化はアジア共通の問題になってきています。それらの予測される危機を丸呑みにするかたちで計画の見直しが進んでいます。未来が加速しています。次回の未来年表をおたのしみに。

　その他、未収録の未来などは次のとおり。
　毎月20日の締切までに話題になった1カ月分のみを掲載しています。

【今月登場した近未来】
・英EU自由貿易協定（FTA）交渉集中協議
・地球温暖化対策計画（従）、エネルギー基本計画（主）の主従転倒
・デジタル庁の第1次提言（2030年の将来像と2025年までの改革工程表、年末）
・美浜原発3号機再稼動に関する美浜町議会同意（12月）
・川内原発1号機の営業運転（12月）
・川内原発2号機の特重施設完成（12月）

【今月登場した未収録の未来】
・ポストプーチン
・国会「気候非常事態宣言」決議
・子育て安心プランの後継（年末、菅首相の施政方針演説）
・里親・特別養子縁組の支援制度
・75歳以上の医療費窓口負担2割
・護衛艦のインドネシア輸出（防衛装備品では最大規模）
・次期戦闘機開発（1兆円）見直し（行政事業レビュー）
・国立公園での再生可能エネルギー開発
・国産初のジェット、スペースジェット（旧MRJ）事業凍結（三菱重工業）
・リニア中央新幹線「諏訪・伊那谷ルート」の復権
・上関原発建設計画（中国電力）
・「楠公さん」大河ドラマ誘致（13都府県62自治体）
・福岡市公設の平和資料館
・カーボンリサイクル
・スウォーム飛行（小型無人機）

【今月決着した未来】
・日英経済連携協定（EPA）署名
・NASA探査機オシリス・レックスの小惑星ベンヌ着地成功
・米NYTのデジタル収入が紙媒体を上まわる
・スウェーデン郵便電気通信庁（PTS）のファーウェイ、ZTE使用禁止
・中国の1人当たりGDP1万ドル（約100万円）超え（2019年）
・グテーレス国連事務総長の「気候野心連合」参加
・法制審議会の少年法改正要綱答申（18、19歳厳罰化）
・川内原発1号機再稼動（福島第一原発事故後の新基準クリア第1号）
・福岡県大牟田市シグマパワー有明三川発電所（東芝系）でのCO2分離回収実証運転
・ちばぎん本店ビル（千葉市中央区千葉港）落成

【今月の未来語】
・3次元パッケージング（半導体）
・BRICS経済協力戦略（モスクワ宣言）
・CCUS（CO2の回収、利用、貯留）
・CSV（クリエイティング・シェアード・バリュー）
・DX（デジタルトランスフォーメーション）
・NKT細胞（がん治療）
・SAF（環境によいジェット燃料）
・XR（仮想技術の総称）
・あいち2022
・秋田県産ウイスキー
・芦原温泉駅（北陸新幹線）
・安土城のデジタル復元（滋賀）
・遺伝子治療市場
・移民社会
・ウォルドーフ・アストリア日本初出店（ヒルトン）
・宇宙司令部（英）
・宇宙太陽光発電システム（SSPS）
・エアカーゴ（現代自）
・江戸川区角野栄子児童文学館（東京）
・エビ培養肉
・大飯原発4号機、高浜原発3、4号機、玄海原発3号機
・岡山芸術交流（現代アートのイベント）
・女川原発2号機（再稼動）
・カーボンリサイクル
・仮想発電所（VPP）
・感染症対応シティ（福岡市）
・気候変動情報の開示義務化（英）
・漁獲番号（密漁対策）
・グリーンボンド（環境債）
・グレー水素、ブルー水素、グリーン水素
・高齢者の高齢化（2040年危機）
・高レベル放射性廃棄物最終処分場
・個人情報監視システム（政府）
・国家サイバー軍（英）
・子どもの肥満（英）
・ごみ処理広域化
・再生紙おむつ（ユニチャーム）
・佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン（DC）
・山岳エコツーリズムの聖地（長野）
・磁界共鳴方式（ワイヤレス給電）
・子宮頸がん予防（WHO）
・自治体クラウド
・自転車保険
・社会主義現代化国家（中国）
・車載型高出力レーザー（防衛省）
・就職氷河期世代の支援（神奈川）
・終電時刻（JR東）
・重点（有望）品目（農林水産物の輸出）
・手術支援ロボット（メディカロイド）
・食品廃棄物由来のジェット燃料
・植物肉
・女性役員30％（経団連）
・新5カ年計画（中国5中総会）
・新型護衛艦FFM（海自）
・新幹線「かもめ」（JR九州）
・水素需要
・青果市場跡地再開発（福岡）
・線状降水帯予報（気象庁）
・空飛ぶタクシー（現代自）
・台湾有事
・脱炭素宣言（アップル）
・脱はんこ
・智能化戦争（中国）
・チリ新憲法
・ツール・ド・九州・山口
・対馬博物館（長崎）
・つながるバイク（ヤマハ）
・滴滴出行（ディディ）D1（配車専用EV）
・デジタル県（群馬）
・デジタル通貨
・党主席制の復活（中国）
・名古屋駅前再開発（見直し）
・ナノファイバーシート（医療）
・認知症検査薬（放医研）
・燃料電池船（日本郵船）
・廃炉産業（柏崎市）
・白山手取川ジオパーク（石川）
・薄利多売からの脱却
・光免疫医学研究所（関西医科大）
・ヒグマ対策（北海道）
・プリンススマートイン（若者向けホテル）
・米中摩擦
・北陸新幹線開業遅延（国交省）
・ポスト・プーチン（ロシア）
・米原駅東口（再開発）
・マサバの陸上養殖（鳥取）
・メディアモール天神（MMT）跡地再開発ビル完成遅延（福岡）
・モビリティー・カンパニー（トヨタ）
・モンゴル文字（モンゴル）
・量子センサー（量子計測）
・ワイヤレス給電（豊田合成）

【用字用語】
1）三条通=さんじょうどおり（地名：京都）
2）白糠町=しらぬかちょう（地名：北海道）
3）後志=しりべし（地名：北海道）
4）末梢=まっしょう（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年12月号」

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※問い合わせは：info@miraijin.jp
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