もはや株価は経済の指標から外した方がよい

コロナ禍で昨年3月に日経平均株価は暴落した。しかし、4月以降徐々に回復して11月以降ほぼ一本調子に上昇し、バブル期以来の高値をつけた。足下、一部の業種を除いて企業の業績は振るわず、取引先の状況をみても同様です。なのに、なぜ、という思いが離れない。

株価は景気の先行指標だといわれる。半年先になって経済がその指標通りに回復・上昇するかもしれません。でも今、株が買われる理由が、ワクチン接種やバイデン政策などといわれても腑に落ちないものがあります。なにか別の、背中を押すものがあるのではないかと。

エコノミストの上野泰也さんは、「官製バブル」だといいます。つまり、日本はじめ各国はコロナ禍対応で大規模な財政支出をし、じゃぶじゃぶの金で株高になっても、金融緩和はやめずそれを容認している。それどころか財政悪化で借金の利払いを膨らませたくないので金利上昇は望まない。

それだけでしょうか。
友人は先日、A社の株を買いました。業績を下方修正、来年も厳しそうなのに「個人投資家ネット情報で判断した」と言います。
また、新聞によると、米国SNSレディットを舞台に、個人投資家が同調して集団で株高に誘導し、空売りのヘッジファンドを懲らしめたといいます。

今、株価は従来の経済動向とかけはなれたところで動いているのじゃないかと思います。もはや、株価は指標とはならなくなったのでしょうか。