日本はいま「昭和９６年」か？～変わるためには・・

日本は昭和の大戦後さまざまな困難を乗り越えて世界も驚くほど高度成長を遂げる。

米国に追いつき、追い越せ！

この旗印のもと、1980年代には自動車、家電、半導体などの生産＆輸出はトップシェアとなるまでに発展を遂げた。

が、この成功体験が逆にその後の成長の足かせとなる。

トヨタ、松下、ソニーなど「世界のどの国より①安くて②いいものを③大量に創って売る」仕組みや体制がその後の日進月歩に変化する社会での発展を阻害する要因となった。

次世代の新しいモノづくりへの挑戦＆投資より何とかわが任期中の成績を現状の改善によって補い維持しようとするサラリーマン経営者が主流となって行く。

自ずから経営の改革マインドは著しく低下しそれまで世界に誇る日本型経営は瞬く間に米欧はもとよりアジア諸国からも追い抜かれてしまった。

1990年代以降の日本は生産性や賃金水準もほとんど伸びることもなくこの間は「失われた３０年」と認めざるをえない状況に追い込まれている。

そして、今般のコロナ禍によって日本はデジタル化の遅れをはじめ様々な脆弱性が浮き彫りとなった。

このことから日本はいま「昭和９６年」か？　という新語まで飛び出す。

が・・ピンチはチャンス！・・でもある。

いま昭和を脱却し、様々な脆弱性を克服して行く絶好の機会と捉えたい。

日本の生産性は今日、先進国の２／３まで低下しているという。

１／３改善出来れば賃金アップも相当に期待出来る。

まずはこの辺から取り組んでみては如何であろう。

それには日本は先進国と何が異なるかを探らなければならない。

グローバルな経営センスと改革マインド溢れる人材集結が必須である。

まずは海外経験豊富な人材を急ぎ集め、今日の日本の客観的状況を把握するところからはじめたい。

さて、先週末、岸田新政権は新たな経済対策として５５兆７千億円規模の財政出動を閣議決定した。

その「新しい資本主義」に基づく経済安全保障推進に向けた４本柱の新たな政策実行チームに上記人材を集めたい。

いそぎモデル事業を創出し、それを地方展開して行く。

しばらく試行錯誤が続くと思うが、その失敗を恐れては改革など前に進められまい。