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ITパスポート試験勉強ノート No.2 経営・組織論(1)企業活動と経営資源 | 大人の学び

オオニシ チヒロ

ITパスポート という国家試験があります。

参考書を書店で見てみると、いわゆるIT関係の技術的な内容だけでなく、経営についてや著作権についての内容も含まれています。両方ともに関心があるので勉強してみることにしました。

「試験勉強ノート」を作るつもりで、自分が新たに知ったことを書き留めていきます。

有言実行となるよう、自分を自分で後押しするためのものではあるのですが、「それって何？」「これから受けてみようかな？」という方には、多少参考になるかもしれません。よろしければお付き合いください。

内容は大きく分けて次の３つです。
①ストラテジ（経営戦略）系
②マネジメント（管理）系
③テクノロジ（IT技術）系

シラバスの順に従って、今回は、
①「ストラテジ（経営戦略）系」の中の「経営・組織論 (1) 企業活動と経営資源」
の勉強ノートです。

シラバスで示される用語（＝重要な概念）とその意味を整理します。
大学受験で言えば、山川出版の社会科用語集『一問一答』シリーズのイメージです。チェックリストとしてお使いいただけるかもしれません。

項目中の太字は、現時点での最新版（2024年10月試験）で導入されたことを表します。

⬛︎ 経営・組織論

(1) 企業活動と経営資源

  • 経営理念(企業理念)：

企業理念とは、その企業が活動していく根幹となる大切な考え方や価値観を意味しています。「企業の存在意義」「何を目指しているのか」などを従業員、ステークホルダー、顧客、世のなかに対して提示するものとなります。従業員にとっての行動指針や判断基準になり、対外的にもその企業の印象を大きく左右する要因となります。

リクルート マネージメント ソルーションズ https://www.recruit-ms.co.jp/glossary/dtl/0000000164/

  • MVV(ミッション，ビジョン，バリュー)：

・ミッション：社会的使命、存在意義。ビジョン実現のために「何をしなければいけないのか」
・ビジョン：将来の「あるべき」「ありたい」姿。未来像、目標や目指すゴール。「どうありたいのか」
・バリュー：価値基準、行動指針。ビジョン実現のために「どうやるのか」

同上

  • 人的資本経営

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方

財務省　https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html

  • パーパス経営

パーパス経営とは、社会においてどのような存在意義を出してどのような貢献をするのかを「パーパス」として掲げ、その「パーパス」を軸に経営を行っていくことです。欧米では、「Purpose based management（パーパスに基づいた経営）」や「Purpose driven business（パーパスを原動力にしたビジネス）」といった言葉が使われています。

有名な事例でいえば、アウトドアブランドのパタゴニアが掲げるパーパス「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」です。同社はこのパーパスに沿い、全売上の１％を寄付する、原材料も地球にやさしいものを使うといった取り組みを行っています。

日本能率協会 マネジメントセンター https://www.jmam.co.jp/hrm/column/0083-purpose-kesei.html

  • 株主総会

  • 決算

  • 企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)

ＣＳＲとは、企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/csr.html

  • 社会的責任投資(SRI:Socially Responsible Investment)

SRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)とは、環境省によると、財務指標などの経済的側面に限らず、企業の社会的責任、例えば、環境への取り組みやコンプライア ンス(法令順守)、従業員への配慮、地域社会 への貢献などの社会的な取り組みを考慮して投資を行うことをいう。

当初 SRI は宗教観や倫理観といった理念から 導き出されるモラル重視の考え方から始まった が、2000 年以降環境経営の浸透や企業の非倫理的行動による企業不祥事の多発などに直面し、 マテリアリティを重視して、企業の ESG
(Environmental:環境、Social:社会、 Corporate Governance:コーポレートガバナンス)に対して評価を行うという考え方が台頭してきた。

りそな信託銀行 https://www.resonabank.co.jp/nenkin/info/note/pdf/200804.pdf

  • ディスクロージャー

企業の社会的責任が強調されてきている中、企業が、一般投資家や株主、債権者などに対して、経営内容などの情報を開示すること。
法令諸規則に基づき開示される財務諸表や有価証券報告書、アニュアルレポートなどによって行われる。

野村證券 https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/disclose.html

  • 監査

  • グリーン IT

グリーンITとは、情報技術（IT）を活用した環境負荷低減につながる取組のことを指します。具体的には、「ITの省エネ化（情報システムそのものの環境負荷低減）」と「ITによる省エネ化（情報システムによる環境負荷低減）」の2つの側面があります。

「ITの省エネ化」は、サーバーやPCなどの低消費電力化や、消費電力を抑えた半導体製品の活用などが挙げられます。

また、「ITによる省エネ化」は、IT技術を活用して業務・流通・機器・設備などを効率化することで環境負荷を低減させる取組です。例えば、照明のLED化や建物に設置したセンサーによる電力利用の最適化、テレワークなどが挙げられます。

こうした2つの側面を持つグリーンITによって、エネルギー消費の削減及び地球温暖化の防止が期待されています。

三菱電機ITソリューションズ https://www.mdsol.co.jp/column/column_123_2139.html

  • カーボンフットプリント

製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイク ル全体を通して排出される GHG の排出量を CO2 排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組み。

経済産業省 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf

  • SDGs

  • ステ ークホルダ

 ステークホルダーは、企業が経営をするうえで、直接的または間接的に影響を受ける利害関係者のことです。
 英語の「stake（掛け金）」「holder（保有する）」が由来とされ、1984年に哲学者のR.エドワード・フリーマンが著書「Strategic Management: A Stakeholder Approach」の中で使用したのがビジネス用語として浸透するきっかけになったといわれています。
 利害関係者というと、金銭的な関係があるクライアントや従業員、株主などが思い浮かびますが、ステークホルダーは企業活動によって影響を受けるすべての相手に対して使う言葉です。
 具体的な例を挙げてみましょう。
＜ステークホルダーの例＞
クライアント
従業員
株主
地域社会
行政機関
金融機関
各種団体
政府
債権者　など

三井住友カード フレマガ https://www.smbc-card.com/nyukai/magazine/fremaga/career/stakeholder.jsp

  • コーポレートブランド

　コーポレートブランドとは、ステークホルダーが、その会社・グループに対して抱くイメージを決定付ける無形の資産である。企業には、大きく分けると“有形資産”と“無形資産”の２つがあり、その中でも、無形資産は企業価値に、より多くの影響を与えている。無形資産の中でも、特に注目をされているのが「コーポレートブランド」である。ブランドとは、その企業（会社）らしさであり、その企業そのものをあらわすものである。その企業が出している商品・サービスが、顧客が考える「その会社らしさ」を有していることが重要である。また、企業はその独自性を表す要素をマネジメントし、自社のコーポレートブランドを築くことが必要である。

経済広報センター https://www.kkc.or.jp/plaza/basic/cb.html

　　　＊＊＊＊＊

たとえば、
カーボンフットプリントは、製品のライフサイクル全体についてのもので、CO2だけでなく温室効果ガス全体をCO2に換算して出す数字であること
など、

だいたいは知っていたけれど細部がわかっていなかった語がかなりありました。

皆さんはいかがだったでしょうか。

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以下は、「ストラテジ（経営戦略）系」の中の「経営・組織論」(2)~(4)の項目です。
次回以降説明を加えます。

(2) 経営管理
①経営管理とは

  • 経営目標，

  • 財務・資産・人事・情報管理，

  • PDCA(Plan-Do-Check-Act)，

  • OODAルー プ，

  • BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)，

  • BCM(Business Continuity Management:事業継続管理)，

  • リスクアセスメント

②ヒューマンリソースマネジメント　

  • コーチング，

  • メンタリング，

  • OJT，

  • Off-JT，

  • e-ラーニング，

  • リスキリング，

  • アダ プティブラーニング，

  • CDP(Career Development Program)，

  • メンタルヘルス，

  • HR テック(HRTech)，

  • MBO(Management by Objectives and self-control:目標によ る管理)，HRM(Human Resource Management)，

  • リテンション，

  • タレントマネジメ ント，

  • リーダーシップ，

  • モチベーション，

  • ワークエンゲージメント，

  • ワークライ フバランス，

  • DE & I(Diversity，Equity & Inclusion)

  • リーダーシップの在り方(コンティンジェンシー理論，シェアードリーダーシッ プ，サーバントリーダーシップなど)，

  • 多様な働き方への取組，

  • テレワークの類型(在宅勤務，モバイルワーク，サテライトオフィス勤務，ワーケーション)と経営上の留意点

(3) 経営組織

  • 階層型組織，

  • 事業部制，

  • 機能別組織，

  • 職能別組織，

  • マトリックス組織，

  • プロジェ クト組織，

  • カンパニー制，

  • 持株会社，

  • CxO(Chief x Officer(最高経営責任者 (CEO:Chief Executive Officer)，最高情報責任者(CIO:Chief Information Officer)など))

(4) 社会における IT 利活用の動向
① ITの進展とそれに伴う社会の変化

  • コンピュータの処理能力の向上，

  • データの多様性及びデータ量の増加，

  • AIの進化

② 企業活動及び社会生活におけるIT利活用の動向

  • 第4次産業革命，

  • Society5.0，

  • 超スマート社会，

  • データ駆動型社会，

  • デジタルト ランスフォーメーション(DX)，

  • グリーントランスフォーメーション(GX)，

  • カー ボンニュートラル，

  • 国家戦略特別区域法(スーパーシティ法)，

  • 官民データ活用 推進基本法，

  • デジタル社会形成基本法

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