AV新法改正へ向けて適正AV業界が署名運動中
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適正AV問題に関するめちゃめちゃ古い記事を無料記事として公開しました
AV出演強要問題に始まり、その殆どデマや言いがかりと言っていいロジックをベースとし、そこに成人年齢の引き下げ問題が加わって形作られたAV新法だが、実態は適正AV業界を締め上げ、それ以外の違法なポルノ商売を拡大させるような酷い内容だった。
とまあこの辺りの話は当noteの読者の皆様にとっては今さらな内容だと思われるので、ここでは記事一覧のURLを貼るだけでお茶を濁させていただく。
※ 一部記事が被っておりますが、相当な分量なので、よほどお暇な時にのみ古い記事から追いかけて頂けると幸いです。ちなみに、有料マガジン（月500円）を買って頂けると全て読み放題ですので、そちらをオススメしております。
また、記事数が多すぎてどれを読んだらいいか分からないという方のために、「そもそもの発端はここ」と言える2016年の記事をご紹介します。
読みにくかった点を簡単にリライトし、完全に無料記事としました。
『初心者向けフェミ問題講座』
伊藤和子弁護士の「AV強要問題」に対する反論
その１ https://note.com/oharan/n/n29b4c6b00ce4
その２ https://note.com/oharan/n/nf50dc98724a9
その３ https://note.com/oharan/n/n4d4c127caa65
その４ https://note.com/oharan/n/nf97dbf02c2e8
これは2016年にとあるWEB媒体で連載していた記事で、AV新法よりさらに古いAV出演強要問題の際に、私が伊藤和子弁護士らのイチャモンに対して書いた反論です。あくまで2016年当時の話だという前提を頭に入れた上でお読みください。
自分で言っておきますが、今の状況をほぼ完璧に言い当てている予言書のような内容になっています（特に2本目）。
『ＡＶ産業の適正化を考える会』発足
さて話は変わるが、AV新法施行時に定められた見直しのタイミングがやって来たため、いま適正AV業界から必死の声が挙がっている。
まずこのような業界団体が作られ、AV新法の改正へ向けた署名活動やデモ行進などを行っている。この活動はまだまだ続くので、上の公式サイトで日程などを確認し、もしお暇ならぜひ応援してあげて欲しい。
また、署名はここから行えるので、もしも賛同してくださる方がおられたら、ぜひポチっとしていただきたい。
「ー考える会」は、同法で規定された撮影禁止期間（１カ月）や公表禁止期間（４カ月）の〝１カ月・４カ月ルール〟などの規制が多様な働き方を妨げ、憲法２２条の「職業選択の自由」に基づく「営業の自由」に反すると指摘。制作本数の減少や新人・中堅女優の仕事の減少、アングラ現場等への出演者流出が起こっているとし、同法の条文などから「被害」という文字を削除することや、出演者の希望によって１カ月・４カ月ルールを縮められる改正案を提示している。
AV新法の骨子の内容が噂されていた頃は元より、それ以前の上で紹介した出演強要問題について伊藤和子弁護士らとやり合っていた時代から私が言っていた事だが、無駄・無意味な規制をした挙げ句に、より危険なアングラやイリーガル方面へ流れる人間が増え、個撮・パパ活に絡んだ殺人事件が何件も起きてしまっている。
私としては「だから言わんこっちゃない」以外に言葉が出て来ない。いくらAV業界とはいえ、そりゃデモ行進のひとつもやりたくなるだろう。
これ以上の犠牲者を出す訳にはイカンのだから。
AV新法の歴史を振り返ろう
適正AV業界は、AV出演強要問題が取り沙汰された直後に業界団体・第三者団体を整備し、AV女優など業界内で問題が起きた際の窓口を用意した。この適性AV業界の対応が思いのほか早かったため、出演強要を主張する連中は攻め手がなくなり、しばし沈静化していたのだが、それを掘り起こしたのが立民の塩村議員である。
塩村は成人年齢が引き下げられるタイミングと国際女性デーがかち合った事もあり、何か国会でぶち上げるネタを探していたのだと思われるが、たまたま「18歳の女子高生がAVに出られてしまう」という一点に気付いた。
それをさも「AV業界が女子高生を食い物にしようとしている」とでも言いたげな論調で騒ぎ出したのがAV新法の始まりだ。
AV業界では、AV女優の側が「どうしても金が稼ぎたくて他人の身分証を使ってプロダクションを契約してしまった」なんて事でもない限り、学生を出演させる事はなかった。
これは業界ルールとして鉄の掟となっており、成人年齢が引き下げられたとしても、高校在学中の子を出して「現役高校生！」と謳うのはダメだというのが業界内の暗黙の了解であった（実際に後にAV人権理がそのように通達）。
AV業界は出演強要騒動の際に警察の無茶苦茶さを思い知っており、立民塩村が騒ぎ出した時点では、完全にガードを固めて「警察に目を付けられる事は何もしない」という姿勢であった。
そんな業界が高校生を出したり、それを宣伝文句にする訳がない。逮捕されて酷い目にあうと分かり切っているのだから。
そうした業界の状況を完全に無視し、塩村案を却下した上で、より酷い内容に手直しして施行してくださったのが、自民党を中心とした議員達である。
塩村案の時点では「そもそも18歳が成年となっても現役女子高生を使う適正AV業界はねえよ」で終わったのだが、塩村案を一度却下した上で、より劣化した法案を自民党を中心としたワンツー議連が出して来て、今のAV新法が完成した。
この内容が塩村案に輪をかけてAV業界に全く聞き取りをせず、思い込みだけで作られた酷いもので、これが通ってしまったがために今の大混乱がある。
よくAV新法というと立民塩村の名前がまず挙がるが、彼女の案は却下されているという点を忘れてはならない。確かに発端は塩村だったが、その手柄を横取りする形でより酷い内容の法律を押し通したのは自民党である。
AV新法という悪法を改正するタイミングはおそらく今しかなく、この機会を逃したら「問題ナシ」とされてAV新法はそのままこの国に定着してしまう。
AV新法が議題に挙げられていた当時は何が問題なのか分からなかった政治家も多かろうが、これだけ業界内外から問題点を指摘され、また痛ましい事件が何件も起きた今ならば、「AV新法を施行したこと自体が大間違いだった」と理解してくれる国会議員が増えていると信じたい。
ひとまず今は改正への署名やデモ活動を応援したいと思う。
※ 本文ここまで
以下はテンプレがあるだけなので、お布施してくださる方のみ有料マガジンをご購入ください。
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ちなみに、有料マガジン（500円/月）も記事単品も同価格ですので、マガジンのご購入をオススメしております。
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皆様からの金銭サポートがあると、子育てに追われる哀れなオッサンの生活がいくらか楽になると思わせておいて、息子の玩具やお菓子や遊園地代で殆ど溶けます。