AV新法作成の中心人物・ぱっぷす金尻、適正AV業界どころかビジネスに対する無知をさらけ出す

【定期購読マガジンについて】
[内容]　元芸能記者、元AV監督などなど流浪の人生を送るライター荒井禎雄が、主に実体験を元に様々なジャンルの記事を書いています。
[特に高評価された時事ネタ] 　表現規制問題 ・フェミニズム問題・セックスワーカー問題・ネットウヨク問題など
[フィールドワーク]　地域批評・商店街批評・グルメ
※主に東京23区の下町や商店街を中心に、その街の住みやすさや特色などについて解説します。
[料金] 　月額500円（継続購入になりますので、購読を中止する場合はお手数ですが解除手続きをお願いいたします）
[更新頻度]　2018年11月の開設以来、毎月約20本の記事を掲載しています。 マガジン購入者限定のネット配信番組やイベントなども思案中ですので、ぜひ応援＆ご購入よろしくお願いいたします。
[ご購入はこちらから]
https://note.com/oharan/m/me7f4e089bacd

金尻、AV女優に「社会人経験あるの？」と一言でぶった斬られる

先月末にアップした記事にも書いたが、ここ１ヶ月ほどだろうか、AV新法に関する報道に妙な変化が表れている。

AV新法施行後すぐに、この法律の欠陥や立法過程のマズさが各メディアにも報じられるようになったのだが、まるで先祖返りしたかのように、そうした問題点を一切無視して、自称：被害者救済団体らの言い分だけを鵜呑みにするような論調が目立つようになったのだ。

そんな流れの中

"この欠陥品・違憲の可能性の高い悪法であるAV新法作成の中心人物のひとりであり、高校生の頃に違法DLした海賊版AVを校内で売り捌いているのが見つかって退学寸前まで追い込まれ、それが反ポルノ運動の原動力になっていると自分であちこちで自白して回っていた"（ここまでテンプレ）

ぱっぷすの金尻カズナが、AV業界はおろかビジネスそのものに対してどれほど無知なのかをさらけ出すツイートを飛ばした。

１月の撮影期間に伴う当日キャンセルの問題は、契約書の書き方の問題（具体的な撮影日の明記なので、複数の予備日を設けるなどで対処可能）。AVメーカーは解除の妨げor説明義務違反による巨額の罰金（１億or100万）を恐れ、あえて撮影を渋り反発の様子を見ているのでしょうか #AV出演被害防止・救済法

— 金尻カズナ (@kazuna_kanajiri) October 2, 2022

これはAV新法施行後に仕事が無くなり続け、廃業するAV業界人が大勢出てしまった事に対する、金尻の今現在の考えである。

「こんな事を公然と言ってのける人間が考えたのがAV新法だ」という事をまずは頭に入れて欲しい。AV業界に疎くても、ごく普通に社会人として仕事をしている方なら、この言い分がいかに非現実的かお分かりいただけるはずだ。

これに対してAV女優の月島さくら氏が即座に噛みつき、この一言でぶった斬っていたのが味わい深い。

一昔前はAVなんて社会の一部として認めてもらえないようなアングラだったのに、今やAV女優がNPO法人持ちを社会人として説教する時代である。

金尻のAV業界に対する逆ギレ憎悪が暴発

では、今回の金尻の発言の何がどう非常識・非現実的なのかを解説していこう。

（１）１月の撮影期間に伴う当日キャンセルの問題は、契約書の書き方の問題（具体的な撮影日の明記なので、複数の予備日を設けるなどで対処可能）。

（２）AVメーカーは解除の妨げor説明義務違反による巨額の罰金（１億or100万）を恐れ、あえて撮影を渋り反発の様子を見ているのでしょうか

まずはツイートを2つに分ける。このうち、社会人としての常識が疑われているのは（1）の部分だ。

（１）１月の撮影期間に伴う当日キャンセルの問題は、契約書の書き方の問題（具体的な撮影日の明記なので、複数の予備日を設けるなどで対処可能）

これはAV業界人達の「仕事が無くなった！」「●ヶ月収入がない！」といった怨嗟の声を受けてのものである。

AV新法によってどうしてこうなるのかは、このnoteでも過去に何度も解説したので、お暇なら色々と読んでみて欲しい ↓ ↓ ↓

「AV新法　荒井禎雄」の新着の記事一覧｜note ――つくる、つながる、とどける。

根本的な話として、AV新法の最大の問題点は "時間" にある。これによって契約後一ヶ月は撮影が出来なくなり、撮影が終わっても4ヶ月間は作品が売れなくなってしまった。

自称：被害者救済団体は、この時間の制約について「出演被害をなくすためだ」と言っているが、適正AV業界に限って言えば、ここ数年で強要と見做せる案件は1件（1人）しかいない。法律など作らずとも、妙な時間制限を設けなくても、厳しい業界ルールでそこまで改善されていたのである。

ところが、その事実を一切無視して、業界人へのヒアリングも行わずに現実からかけ離れた法を作られてしまったがために、AV業界人は折角数年かけて整えた業界ルールを捨て、AV新法に対応できる新業界ルールに刷新する必要に迫られた。

だから一斉に仕事がなくなり、食い詰める業界人が続出したのだが、これは「そこまでして法を守ろうとする適正AV業界の遵法精神の表れ」である。

普通はそう評価するものなのだが、金尻のような歪んだ思想を持つ人間にはこう見えるらしい ↓ ↓ ↓

（２）AVメーカーは解除の妨げor説明義務違反による巨額の罰金（１億or100万）を恐れ、あえて撮影を渋り反発の様子を見ているのでしょうか

適正AV業界の強固すぎる遵法精神を一切評価せず、こうまで疑ってかかるというのは、もはや "憎悪" や "差別" でしかない。目の前にあるものを素直に評価するだけなのに、どうしてここまで捻れる事が出来るのだろうか。