【AV新法】周回遅れ報道が続々とアップされている不思議　後編

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適正AV業界がAV新法に協力していたかもしれない

前編の後半で、AV新法の作成に関わった連中が最も危険なはずの海外サーバ系のアングラ業者に対して「あまりに知恵がなさすぎた」＆「利権の構築に欲をかきすぎたのでは？」というツッコミを入れた。

だが、実際に海外サーバ系の業者を締め上げようとか、リスクを軽減しようと考えても、具体的な方策をひねり出すのは骨が折れると思う。

たとえば、AV業界はもう何年もFC2などから垂れ流される海賊版被害と戦って来たが、未だに決定打になるような手法は開発されていない。
仮にAVメーカーがFC2で海賊版を見つけて削除依頼を出すとしても、今の今でもとても面倒くさい人海戦術以外に方法がない。
原則として、FC2が用意した書式に従って海賊版の品番やURLなどを書き、申立を行う理由を書き、その被害を訴えられる立場である証明をし、その上でFC2運営側が対応してくれるのを待つしかないのである。

FC2に転がっているブラックな商品は、マーケットからライブ配信まで多岐に渡っており、1つ2つなんて単位ではないので、大手メーカーになると1週間単位で考えても何十（何百？）という申立をしなければならないはず。

これがまた「被害を受けている当人か否か」だけではなく「権利を持っている人間か」といった確認をキッチリして来るので、「●●の代理で連絡しました～消して～」では動いてくれない事が殆ど。監視から実務まで、それ相応の人手が必要になってしまうのである。

だからこそ、AV新法推進派が適正AV業界をいじめたい、利権を確保したいという欲を捨てて、本気で出演被害者を助けたいと考えたならば、適正AV業界はむしろ海外勢への対処法についてノウハウを提供して協力したのではないかとすら思う。

これは何の根拠もなく言っているのではなく、現に立民塩村や伊藤和子らが騒ぎ出した今年3月頃には、私に対して「少し攻撃の手を緩めなよ、きっとターゲットは同人とか違法アップロードだろ？18歳が～なんて言ってるし適正AVの話じゃないよ」なんて忠告をして来たAV業界人までいたほどなのだ。

ところがどっこい、蓋を開けてみたら私の想像通り「適正AVを意地でも締め上げたいという "怨恨" しか感じられない悪法だった」と。

「分かってやってた」AV新法を作ったひとたち

「ご住所教えていただけますか？内容証明を送ります」

この長いまとめの中で、実は伊藤和子は大手AVメーカー以外のアングラ的な場所や、海外サーバへのアップロードなどにこそ問題があるというような話を「自分でしている」。

こいつは分かってやっているパターンなのだ。

そういう状況が分かっているならば、どうしてそういう「適正AVのような厳しい業界ルールがない危うい業者」に手を入れられるような文面を考えなかったのか。

なぜそこまで分かっていながら 「適正AV業界のようなキッチリした仕組みを持つ業界にしか効果を発揮できない無意味な法律」 にしてしまったのか。

これについて伊藤は当初「法案の内容にはタッチしていない」と言い張って責任逃れを狙っていたが、後にお仲間の郡司某らの迂闊なツイートによって、伊藤らが夜中まで議員会館で政治家や官僚と内容を考えていたと暴露されている。

この金尻なんかも伊藤同様に悪質な 「分かってやってる組」 で、上で紹介した記事でこいつの口から「被害が最も多いのは個撮」なんて台詞が飛び出しているのに、AV新法を作った張本人のひとりなのである。