社協、コロナ特例貸付を貸し渋り、生活保護へ誘導……だがしかし

社会福祉協議会が特例貸付を貸し渋り

コロナ対策の重要な柱のひとつである緊急小口資金・総合支援資金の貸付について、気になるニュースが流れていた。

社協、コロナ減収世帯に貸し渋り　減額対応も、支援団体が批判—特例申請急増で：時事ドットコム

コメントしているのが大嫌いな某藤田という点が激しく気になるが、今はそんな事を言っている場合ではないのでスルーしよう。

なんでも、コロナ禍が長引く中で、この特例貸付に申請者が殺到しており、これまでの通常の貸付は年間1万件程度だったものが、去年1年で170万件に増えているらしい。

そのせいで、この貸付がいかなるものか理解していないスタッフが応対してしまうことがあるとの事だが、それにしたって本来条件にないはずの事項を持ち出されて、「気に入らないなら生活保護受けろ」はやり過ぎだろう。

そんな理解の浅いスタッフが最前線に立つってどんな状況なのかと。お前それ、この貸付の根本の部分やぞ……。理解が浅いとかいう次元の話じゃないだろ。

緊急小口資金、総合支援資金とはなんぞや

この貸付は社会福祉協議会が行っており、この組織は半民半官の福祉団体である。一応は民間団体なのだが、社会福祉法によって規定されており、都道府県や市区町村といった単位で組織が置かれている。
また、予算の多くは管轄の行政から出ているようで、民間団体なのか行政サービスなのか非常に曖昧になってしまっていると言えよう。

さて、この社協が行っている緊急小口資金の貸付は、一括で20万円を貸して貰えるというもの。もうひとつの総合支援資金は、3回（3ヶ月）に分けて15or20万円を借りられるというもの（延長可能）。どちらも無利息・無担保となっている。

貸付の条件は「コロナが原因で減収したと証明できること」という一点だけで、簡単に言えば通帳のコピーなどを見せて前年度より収入が減っていると言い張れれば、無利子でお金が借りられるという事である。

収入の多い少ないは関係なく「コロナで収入が減ったかどうか」だけで判断されるものだという点を頭に入れておこう。

詳しくは去年の早い段階で記事にしているので、まずはそれをお読みいただきたい（実際に墨田区の社協に行って色々と聞いて来た）。

生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ホームページ

ちなみにこの総合支援基金、当初はもう終わっている予定だったのだが、コロナ禍が収束せず、収入を絶たれた国民が大勢いる事から、21年の6月一杯まで受付を延長しているので、「生活が苦しい」「不安でしょうがない」という方は、ダメ元で相談する事をオススメする。

もし電話が繋がらないといった場合、書類などを間違いなく揃えて送れば貸付はして貰えるはずなので、そっちの方が話が早いかもしれない。

ただし、書類を揃えて送って受理されたとしても、実際に振り込みがあるまで1ヶ月くらい見ておいた方が良さそうなので、ガチ困窮する前に手続きを進めるべき（上の厚労省のサイトから必要なページに飛べます）。

以上、「こういうモノである」と理解を得られたという前提で話を進めます。