出力制御オンライン化すべきか（九州）

九州電力管内では再エネ出力抑制が度々発生しており
多くの太陽光発電事業者が頭を抱えていますが、
10kW~500kWの旧ルール太陽光発電所は
「制御対象外」と全く影響を受けていませんでした。

しかし、2022年度には制御対象となることから
制御に対応させる必要があります。

今回対象となる発電事業者には
２つの選択肢があるかと思います。
① オンライン化して運用
② オフラインのまま運用（オンライン代理）

どちらの選択がいいのか考えたいと思います。

これまでオンライン化した場合は
300万円/年の機会損失を免れるとの試算もあります。
（発電容量1000kW、FIT40円）

この300万円/年の算出根拠の条件は下記の通りです。
・設備利用率12%（売電電力量：1,051,200kWh）
・オフライン旧ルールの制御率12%（損失：126,144kWh）
・オンライン旧ルールの制御率5%（損失：52,560kWh）
・FIT価格40円
差額を計算すると、約300万円/年となります。

圧倒的に件数が多いと思われる、50kW太陽光に換算すると、
15万円/年の損失が免れることになります。

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さて、オンライン代理制御の導入後を考えてみます。
オンライン代理による損失低減は2割程度と言われています。

50kW発電所で考えると
・オンライン化：10万円/年　の損失
・オフラインのまま（オンライン代理）：20万円/年　の損失
となります。

オンライン代理でもいいんじゃないかと思われますが、
年間10万円/年の機会損失を考えると
オンライン化した方がいいような気もします。

それでは、また。