【NO.0154】　日本はすでにパンデミック協定を結んでいる？

WHO加盟国、パンデミック協定の可能性に向けた作業を継続 | 公益社団法人 日本ＷＨＯ協会

　「あー、またパンデミック条約のことか・・・。」と、思われるでしょう。

　よくみてみると・・・。

　「条約」が「協定」と言葉が変わっていますね。
　「条約」の意味は、「国と国または多数の国どうしの間の文書による合意。 日本国憲法第73条3項では、内閣が条約を締結し、事前または事後に国会の承認を得ることを規定している。」とされている。
　「協定」は、「条約」の一種ではあるが、「条約」ほどの厳格な形式はとらない。つまり、あまり、手続き的にはそうハードルは高くないとされている。
　また、「条約」は、日本で締結する場合、憲法により国会の承認が必要となっています。
　日本は、まだ、憲法に緊急事態条項の規定はありません。条約を締結しようとなると、憲法の後ろ盾を求める声が大きくなります。緊急事態条項を憲法に追加しようとなると、憲法改正、さらに９条という日本にとって大きなハードルがあります。そう簡単には改正はできないでしょう。

　そこで、「条約」の批准から、「協定」の締結となると、国会の承認がいらないため、ＬＧＢＴ法を受け入れたときのように、国会や国民を無視した形で内閣主導で決めることができる。
　「パンデミック協定締結」、ここを、日本政府は狙っているのではないでしょうか。

　一方、日本においても、日本国憲法での緊急事態条項を追加することは、簡単にはできないことはわかっているため、着実に、憲法に緊急事態条項がないままでも、パンデミックに関するＷＨＯからの命令を受け入れができるように、昨年の９月には内閣感染症危機管理統括庁を設置。

トップページ | 内閣感染症危機管理統括庁ホームページ

　そして、今月、地方自治法の改正案を政府が決定。

政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける | NHK

　これによって、コロナ騒動の時には各自治体が様々な動きをすることができていたのだが、この地方自治法の改正によって、感染症拡大は見込まれたりすれば、国が自治体にその対処法を命令することができるようになる。つまり、正しい判断をしていて、対処していた自治体も国の指示（命令）に従わないと法令違反となってしまう。泉大津市など、自治体判断で正しい対応をしていたことが、できなくなる可能性が大きくなってきた。

　岸田首相の下、この国は、自らの主権というものの存在を求めていくという姿勢は全くなく、アメリカ、国連、そして、その背後でそれらを支配する左系グローバリズムを信奉する大企業、軍産複合体、国際金融資本、ディープステートといわれる、世界を全体主義的な強権支配を目論む輩の言いなり（ポチ）となるべく、せっせと、言われるがまま、国内を蔑ろにして、ウクライナ支援や、医療関連ワ〇〇ン製造工場受け入れなど、日本と日本人の破壊を助長することを、主目的と化した政府運営をすることにいそしむ。

　これが、今の日本政府の実態なんでしょう。