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【NO.0172】　「パンデミック条約は先送り」「パンデミック条約反対運動」　しかし　お構いなく日本は「デジタル監視社会」へ突き進む　なぜ？

清水隆司／OfficeT.S

　5月27日から、WHO総会が開かれ、「パンデミック条約」「国際保健規則改正」に向けた協議が行われている。（６月１日まで）

　パンデミック条約は合意できず、先送りされたが、今年の１２月までには何が何でも合意を目指すようだ。
　国際保健規則の改正は、この総会で最終合意するようで、今最終協議が行われているもよう。

　WHO総会での可決を目指すと言っていたが、何かあやふやな感じで、おそらく、気を抜くと知らぬ間にパンデミック条約が決められていることになりかねない。この反対運動もまだまだ継続しないといけないのだが、日本人の特性である「熱しやすく冷めやすい」性格、要注意ですね。

　日本は、パンデミック条約の制定が延期されるのを見越しているのか、独自に、パンデミックを含む緊急事態に関する法案の改正を次々と決めて行くようだ。
　緊急事態になれば、国が地方に乗り込んでいき、地方自治の独自性を奪うという地方自治法改正が今国会で決まることが確実となった。

　また、言論の封鎖までもできる、行動計画も今後、国会での議論を経ることなく決まって行くだろう。

　そして、総仕上げとして、憲法改正、メインは緊急事態条項の追加であって、９条改正は、あくまで、メディアを通じて国民の目を９条改正の賛否に持って行くがための釣り餌のようなもので、緊急事態条項には全く触れることなく、憲法改正をする目論みなのだろう。
　憲法に緊急事態条項が追加となると、今の岸田内閣での追加の内容は、グローバリズムの本質に沿った内容の完全なデジタル監視社会の構築ができあがってしまいかねないもので、パンデミック条約などなくても、日本人から自由を奪ってしまうことになる可能性がある。日本人が日本人を監視するという、まるで中国のような状況になりかねない。

　緊急事態条項とパンデミック条約、歩調を合わせるかのように今後進んで行きそうだ。我々日本人の意志は無視して。

　岸田政権は、なぜ、ここまでに日本人を奈落底に落とそうとするのか。
　岸田総裁は、我々が選んだ総裁ではない。特にアメリカのグローバリストが祭りあげたもので、ウクライナのゼレンスキー大統領と同じ、アメリカ・グローバリストの傀儡政権だということ。自民党自体、アメリカ・グローバリストが支援する政党で日本人のための政党ではないということ。
　岸田政権は彼らの意向に完全服従しないといけない立場。さもないと、安倍元首相のようになると圧力をかけられているのだろうか、安倍元首相が暗殺（公開処刑ともとれる）されてから、岸田首相は、吹っ切れたかのように迷うことなく、アメリカ・グローバリストのポチの道を突き進んでいる。
　だからこそ、日本人の命、そして日本の資産も差し出して、アメリカ・グローバリストにいい顔をするためだけに全てを捧げているのだろう。
　だから、反グローバリズムの意見など、全く聞かないだろうし、いくら正論で議論で覆そうとしても、岸田首相は不動なのだろう。

　岸田首相を止めるためには、選挙という民主主義の戦争で勝利するしかない。しかし、緊急事態条項が憲法に含まれてしまうと、総選挙の延期も可能なわけで、その判断は岸田内閣が下すことになる。
　緊急事態条項が憲法に加わるまでに、「政権交代」をしなければならない。しかし、「政権交代」のイメージ悪いですね。そこをメディアが選挙となれば衝いてくるでしょう。岸田政権を覆すには現実に、相当なハードルの高さがあると思います。しかし、そこをクリアしないと、何も始まらない。

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