あれっ！就学前の療育は無償ではないの？

　障害児通園の頃、療育は措置制度でした。ですから、親子は自己負担なく誰でも通園することができました。もちろん、療育後の保育所移行の際も、保護者の就労も問われる必要はありませんでした。

　しかし、現在は、だいぶ仕組みが変わってしまいました。障害福祉ではなく児童福祉法に基づく支援になったのはよいのですが、2003年に支援費制度が開始されて以来、契約方式が導入されたため、療育には自己負担が原則、発生します。

今までは無料だったのになあ・・・

　保護者は、障害児通所支援では市町村に、障害児入所支援では都道府県に支給申請を行い､支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。低所得者に対して減免はありますが、食事などは有償のため、給食などをやめた地域も多いです。通園といえば自前の給食がもあり、お昼に前には良い香りが漂い、子ども達はワクワクしていました。冷たい弁当やケータリングだと、寂しい感じがしますね😔

お友達と一緒なら、苦手なものでも食べれたよ。

　療育にかかる負担は、認可を受けた障害者・障害児通所では「障害児施設給付制度」により、自己負担1割です。上限額は月37,200円とのことです。我が国は、社会保障をするために消費税率を引き上げていったのに、障害の子どもに対する社会保障は敷居をあげたわけです。

　ただ、あまりにも少子化が進んだこともあり、幼児教育・保育の無償化が実施されました。それで、2019年10月1日からは、3歳から5歳までの児童発達支援、保育所等訪問支援は原則無償になりました。

無償化のポスターです。発達支援は書いていないのね・・・

　じゃあ、3歳未満の子ども達の支援はどうなの？これは、住民税非課税世帯は別として、無償ではありません。保育や療育の必要性が早期に気づけるようになったのに、この時期が無償ではないのは、早期支援に逆行しているように思えます。

　ですから、この問題点を把握している自治体は、何らかの形で自己負担分を補填しています。独自の予算を組む自治体のほとんどは、「親子療育」を開催しています。質のよい日常生活に根ざした療育に早く出会うかは、その後の親子の幸せに関係します。わが子に療育の必要性が告げられたとき、目の前が真っ暗になってしまうかもしれません。無償で敷居の低い療育があるからこそ、希望となるのです。

　コロナ禍が続き、療育無償化の視点からみると、自治体は大きく二分されました。心ある自治体は、丁寧な子育て支援として親子教室や親子療育をゼロ歳から無償で受けられます。その一方で、保護者に発達障害の診断書と引き換えに受給者証を発給し、無償化を迎える3歳からようやく発達支援を始める悲しい自治体もあります。

コロナ禍だからこそ、親子支援は「エッセンシャル」ですね。

　あなたの住む自治体はどちらでしょうか？保護者が自分で療育を選ぶという契約制度のもとで、保護者の自己責任にするのではなく、行政や心ある支援者が寄り添えるまちにしたいですね。