［20230127］免許の自主返納率、箱根町は県内ワースト
タウンニュースに神奈川県内の自治体単位で、
75歳以上の免許自主返納率が掲載されていた。
県平均は6.01%だそうである。小田原市は4.46%ということで県内平均を下回る。
周辺自治体だと、秦野市は4.16%、南足柄市は3.56%、箱根町に至っては県内ワーストの1.86%である。
この数値を見て、どう感じられるであろうか。
「これだけ自主返納が叫ばれているのに、箱根町はどういうこと？」
と思われたであろうか。
もしそう思われた方は、箱根町をドライブしてみて欲しい。
交通網が発達していない地域で、かつ電車の終電は22時代。(箱根登山鉄道の場合)
電車がカバーしている範囲は少なく、人々が住んでいるエリアは本数が少ないバスが中心である。
そして、スーパーや病院は限りなく少ない。
周辺の自治体へ車を運転していかないと、生活が維持できない。
おまけに箱根は雪が降る。路面が凍結する。
歩行が困難な時期もある。
この地域の現状を知っている人であれば、
免許自主返納が県内ワースト1位を非難することなどできないであろう。
そもそも論で、インセンティブが働かないと、自主返納に応じたいとはとても思わないであろう。
インセンティブが一覧にまとまっていたが、
レストランや芸術鑑賞の割引が多い。
民間にインセンティブを委ねるのであれば、
どうしてもそういった結果となってしまうであろう。
もし本気で自主返納率を高めようと思うのであれば、
「車がなくても生活できるようなインフラを整備する」他ないのである。
何も箱根町全体に電車やバスの交通網を発達させろ、という話ではない。それは財政的にも現実ではない。
オンデマンドバス、買物サービス、移動販売等の充実や補助が必要であろう。
将来的にはドローン輸送等も実現化が見込まれるかもしれない。
箱根町は県内の他自治体にはない入湯税の税収がある。またふるさと納税による収入も期待できる。
インバウンド減や噴火の影響等、外的環境に左右されやすい地域ではあるが、
財政健全化を図り、住みやすい町に変貌を遂げて欲しいと思う。
箱根町で数値改善すれば、過疎が進む他地域へのモデルケースになるであろう。
文責：株式会社おだわらコンサルティング
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