地方選挙における、SNS（Twitter）拡散に関する基本的な考え方と有効活用方法

おちゃ

※いつも有料記事ばかりですが、本記事は無料です。笑

先程ツイートしたものを少し詳しく解説した記事となります。

Twitterの使い方は自由だし、どのようなネタ等でツイートするのは個人の裁量下であるから何か言える話ではないことは前提として。 政治活動や選挙運動の際、何らかの目的があり、効果を見据えているのか。発信媒体の性質等を考慮しなければなりません。

例えば地方選挙で活用する場合。 地方自治体は全国で1700超あり、該当有権者を探すことは容易ではありません。人口が異なるために比較するのは好ましくないですが　単純に1/1700であり、SNSで地元有権者を探し当てるのは、パチンコのミドル（約319分の１）で当てたり、色違いのポケモンに遭遇（訂正→通常では1/4096のようです。アイテムを使えば1/1000以下に抑えられるようです）するより難しいです。

地域や年代指定した上で広告を打てるFacebookやYouTubeは一定の効果が見込めますが、一方でTwitterは完全なる空中戦。簡単に地元民にツイートしても届くはずがありません。

（※但し近年は、有権者が自ら選挙情報を得るために地域の候補者をフォローするという事例が珍しくありません。その際、どのような発信をするべきであるのかについても注意していかなければなりませんね）

だからこそ地方選挙にTwitterは不向きなのかと言われればそうではありません。

TwitterはSNSの中でも不特定多数に拡散されやすいという点があります。その性質に注目し、ターゲットは「知り合いの知り合いに向けた拡散」に絞ることが妥当であると考えます。 つまり、例えばフォロワーにその政党のアクティブな支持者が１０００人いる場合、その中に当該地方選挙実施自治体の居住する知り合いが１人や２人は絶対いる筈です。そのフォロワーさんへ、知り合いに伝達してもらう事で拡散効率と可能性を格段に上げることができます。 支持者１０００人の内、知り合いが１０人ずついるとすれば 単純に1万人に拡散されます。

この考え方は、公明党創価学会が実践する「F（Friend）票作戦」に近いものがあると思います。支持者が自ら知り合いに政党候補者へ投票を依頼する点です。確かに嫌がられる可能性も低くないですが、親戚友達から頼まれれば、頼まれた側の心理上、○○の頼みだから投票しよう、となる可能性も十分考えられます。

投票依頼の際、同時に語らなければならないのはその候補者像や公約です。
その参考資料となるのがSNS等で発信されている、ビラやポスター、動画などであり、それを拡散してもらうという点が極めて重要であると考えられます。「この画像・動画を直接LINEやFacebook（ダイレクトに知り合いの地元有権者に送れるもの）で広めて！」とのTwitterでの呼びかけは効果があると思われますよね。

先程の前提の話に戻りますが、フォロワー1000人から有権者を探すより、その知り合い合計１万人から地元有権者を探してもらえれば絶対に地元有権者が複数人見つかります。

支持者へ「クチコミ」伝達をお願いすることが重要です。 近年、地方選挙は数票差での当落が目立っています。１票差、４票差など先の統一地方選挙でも僅差事例が多発しました。

最後はSNSの活用方法で選挙の結果が決まる時代が来たのではないのでしょうか。


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