NTT 2024年度第1四半期決算分析：NTTのAI新会社「AI-CIX」が描く未来図

■ 企業概要

日本電信電話（NTT）[9432]

・日本最大の通信事業者

・時価総額：約7兆円

・政府出資比率：34.69%

・従業員数：約33万人（連結）

■ 業績ハイライト (前年同期比)

営業収益: 3兆2,400億円 (+4.1%) ※過去最高

営業利益: 4,358億円 (-8.2%)

純利益: 2,741億円 (-27.0%)

EBITDA: 8,153億円 (-2.8%)

【よくある疑問・懸念】

Q1：「過去最高の営業収益なのに、なぜ利益が減少しているのですか？」

A1：

・戦略的な先行投資による費用増が主因：

- 人件費：+747億円（AI人材等の確保）

- 減価償却費：+243億円（5G網の整備等）

- 経費：+695億円

Q2：「通信業界の競争激化の影響は？」

A2：

・総合ICT事業の状況：

- 5G契約数：3,160万件まで順調に拡大

- 光回線契約数：2,369万件を確保

・新規事業での収益確保：

- AI事業：tsuzumi導入提案400件超

- 再エネ事業：現状約23億kWh/年→2030年度目標約80億kWh/年

■ セグメント別実績 (前年同期比)

総合ICT事業：1兆4,769億円 (+1.3%)

地域通信事業：7,389億円 (-2.1%)

グローバル・ソリューション事業：1兆1,121億円 (+9.6%)

その他事業：3,731億円 (+4.6%)

Q3：「どのセグメントに注目すべきですか？」

A3：

・グローバル・ソリューション事業が高成長

・その他事業（再エネ等）も着実に拡大

・既存の通信事業は構造転換を推進中

■ 財務状況

総資産：29兆9,894億円

自己資本比率：33.2%

有利子負債：10兆5,770億円

Q4：「財務基盤は安定していますか？」

A4：

・自己資本比率は健全な水準を維持

・安定的な営業CFを確保

・戦略投資と財務健全性のバランスを重視

■ 株主還元施策

新規自己株式取得枠：

・取得額上限：2,000億円

・取得期間：2024/8/8-2025/3/31

配当：

・年間予想：5.20円/株（前期比+0.10円）

・配当性向目標：40%程度

■ 注目の戦略施策

1. AI事業強化

・NTT AI-CIX設立（2024年8月）

・tsuzumiの商用展開拡大

2. 再生可能エネルギー事業

・現状：約23億kWh/年

・2030年度目標：約80億kWh/年

■ 通期業績予想

営業収益：13兆4,600億円 (+0.6%)

営業利益：1兆8,100億円 (-5.9%)

当期利益：1兆1,000億円 (-14.0%)

■ セグメント別詳細分析

1. 総合ICT事業

営業収益: 1兆4,769億円 (+1.3%)

営業利益: 2,754億円 (-5.9%)

主要指標（2024年6月末時点）：

・モバイル契約数：9,149万件

- 5G：3,160万件

- LTE(Xi)：4,770万件

- FOMA：536万件

Q1：「5G展開の進捗はどうですか？」

A1：

・契約数は着実に増加

・基地局整備も計画的に推進

・ただし、先行投資による費用増は継続

Q2：「収益性改善に向けた取り組みは？」

A2：

・法人向けソリューション強化

・付加価値サービスの拡充

・運用コストの効率化を推進

2. 地域通信事業

営業収益: 7,389億円 (-2.1%)

営業利益: 917億円 (-17.8%)

主要指標（2024年6月末時点）：

・光回線契約数：2,369万件

- コラボ光：1,738万件

- フレッツ光：631万件

Q3：「減収減益の主な要因は？」

A3：

・固定電話収入の構造的な減少

・設備関連費用の増加

・対策：

- コスト構造の見直し

- 付加価値サービスの展開

- 運用効率化の推進

3. グローバル・ソリューション事業

営業収益: 1兆1,121億円 (+9.6%)

営業利益: 586億円 (+0.5%)

Q4：「増収率が高い理由は？」

A4：

・海外事業の拡大

・デジタル化需要の取り込み

・グローバルブランドの浸透

課題：

・利益率の向上

・人材確保

・地域ごとの競争戦略

4. その他事業（不動産・エネルギー等）

営業収益: 3,731億円 (+4.6%)

営業利益: 158億円 (+19.8%)

重点施策：

・再生可能エネルギー事業

- 現状：約23億kWh/年

- 2030年度目標：約80億kWh/年

・不動産事業の収益力強化

Q5：「再エネ事業の見通しは？」

A5：

・風力発電所（122MW）の本格稼働開始

・太陽光発電との組み合わせ

・安定収益源としての期待

■ 各セグメントの成長戦略

1. 総合ICT事業

強み：

・国内最大の顧客基盤

・5G基盤の整備

・研究開発力

注力点：

・5G利活用の促進

・法人向けDX支援

・新サービス開発

2. 地域通信事業

強み：

・信頼性の高いインフラ

・地域に密着した営業基盤

・安定的な収益基盤

注力点：

・運用効率化

・新規サービス創出

・地域のデジタル化支援

3. グローバル・ソリューション事業

強み：

・グローバルな事業基盤

・多様なサービスライン

・高い技術力

注力点：

・収益性の向上

・デジタル需要の獲得

・グローバル人材の育成

4. その他事業

強み：

・多様な事業資産

・安定的な収益基盤

・シナジー効果

注力点：

・再エネ事業の拡大

・不動産価値の向上

・新規事業の創出

■ 重点戦略の進捗状況

1. AI事業展開

確定している施策：

・「NTT AI-CIX」設立（2024年8月）

・生成AI「tsuzumi」：導入提案400件超

・Microsoft Azureでの提供開始予定

Q1：「AI事業の収益化時期は？」

A1：

・足元の状況：

- 導入検討企業は着実に増加

- パートナー企業との連携強化

- 業界横断型AIの実用化推進

・収益化に向けた取り組み：

- 業種別ソリューション開発

- 既存顧客基盤の活用

- 段階的な展開

2. グリーン戦略

具体的な数値目標：

・再生可能エネルギー発電量

- 現状：約23億kWh/年

- 2030年度目標：約80億kWh/年

主要プロジェクト：

・ウィンドファームつがる

- 発電容量：122MW

- 年間発電量：3.5億kWh

・グリーンパワー深浦風力発電所

- 年間発電量：2.1億kWh

Q2：「再エネ事業の採算性は？」

A2：

・長期固定価格での売電収入

・既存インフラとの相乗効果

・電力調達コストの安定化

・約180万世帯分の年間電力使用量に相当

3. 研究開発・技術戦略

注力分野：

・IOWN構想の推進

・6G研究開発

・量子技術

・サイバーセキュリティ

Q3：「競争優位性は確保できるのか？」

A3：

・基礎研究から実用化まで一貫体制

・グローバルパートナーとの連携

・知的財産の戦略的活用

■ 投資戦略

1. 設備投資

重点分野：

・5G網の整備

・データセンター拡充

・再エネ設備

・研究開発施設

2. 人材投資

注力ポイント：

・AI/DX人材の確保

・グローバル人材の育成

・研究開発人材の強化

3. M&A・アライアンス

方針：

・技術補完型の買収

・地域補完型の買収

・戦略的パートナーシップ

■ 財務戦略と株主還元

1. 財務方針

・自己資本比率：33.2%を維持

・格付けの維持・向上

・投資余力の確保

2. 株主還元策

・自己株式取得：2,000億円

- 取得期間：2024/8/8-2025/3/31

・年間配当：5.20円予定

・配当性向：40%程度を目標

■ 中期的な重点課題

1. 既存事業の構造改革

・固定通信のコスト構造改革

・モバイル事業の収益性向上

・運用効率化の推進

2. 成長事業の拡大

・AI事業の本格展開

・再エネ事業の規模拡大

・グローバル事業の強化

3. 経営基盤の強化

・人材育成の加速

・DX推進による業務効率化

・サステナビリティへの取り組み

■ 5段階評価による分析

1. 収益力：★★★★（やや優れる）

根拠となる実績：

・営業収益：3兆2,400億円（+4.1%）で過去最高

・グローバル・ソリューション事業：1兆1,121億円（+9.6%）

・その他事業：3,731億円（+4.6%）

Q1：「減益をどう評価すべきか？」

A1：

・減益の内訳：

- 人件費増：+747億円

- 経費増：+695億円

- 減価償却費増：+243億円

・戦略投資が主因であり、一時的な影響と判断

2. 財務健全性：★★★★★（優れる）

確認された指標：

・自己資本比率：33.2%

・政府出資比率：34.69%

・格付けの維持

Q2：「投資余力は十分か？」

A2：

・営業CFは安定的

・戦略投資と財務健全性のバランスを維持

・長期の資金調達が中心

3. 成長戦略：★★★★（やや優れる）

具体的な進展：

・AI事業：tsuzumi導入提案400件超

・再エネ：風力発電所（122MW）稼働

・モバイル：5G契約3,160万件

4. 株主還元：★★★★（やや優れる）

確定している施策：

・自己株式取得：2,000億円

・年間配当予想：5.20円（前期比+0.10円）

・配当性向目標：40%程度

■ 投資判断のポイント

1. 短期的視点（1年程度）

プラス要因：

・過去最高の営業収益

・株主還元の充実

・新規事業の立ち上がり

リスク要因：

・戦略投資による費用増

・通信事業の競争環境

・マクロ経済の不透明感

2. 中期的視点（3年程度）

期待要因：

・AI事業の収益化

・再エネ事業の拡大（2030年目標：約80億kWh）

・グローバル展開の進展

注視点：

・戦略投資の回収状況

・競争環境の変化

・規制動向

3. 長期的視点（5年以上）

成長ドライバー：

・IOWN構想の実現

・再エネ事業の完成形

・グローバルプレゼンスの確立

■ モニタリングすべき指標

1. 既存事業

・5G契約数の推移

・光回線契約数の動向

・グローバル事業の利益率

2. 新規事業

・tsuzumiの導入状況

・再エネ発電量の推移

・AI-CIXの事業展開

3. 財務指標

・営業CF推移

・戦略投資の進捗

・自己資本比率の推移

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