ウクライナ危機と法（3/15追記）

連日のロシア・ウクライナの報道に、心痛める毎日です。しかし、対岸の火事ではないことを踏まえても、日々、目の前の生活をしっかりと向き合わなければいけないことも事実です。いちサラリーマン・いち法務部員である私にできることは、本当に少ないのですが、社会と向き合い、何か社会に対してできることをといういことで、ロシアの契約法、広く日本を中心とした不可抗力条項の関するウェブ記事を、まずは、まとめました。何かの助けになれば幸いです。今回のウクライナ危機を受けて、セミナー等が開催されると思いますので、誰もが触れれる情報に関しては、随時アップデートしていきます（2/28）順不同です。

不可抗力条項に関しては、震災→新型コロナによるパンデミックの頃の記事がほとんであり、今回の、戦争、紛争に関して直接的に説明がなされたものはありませんが、何らかの示唆があるものかと掲載しています。

最新情報

パテントサロン　関係知財ニュース　

もっとも、パテントサロンが迅速かつ広い情報に触れれると考えています。

ロシア契約法

JETRO　ロシアにおける契約締結上の留意点（2021年3月）

伊藤知義（札幌学院大）　ロシアにおける契約法

片山法律会計事務所　ロシアの法制度

ビジネスロイヤーズ　　ロシア企業との契約における紛争解決

不可抗力条項

林綜合法律事務所　　契約書における不可抗力条項

クレア法律事務所　不可抗力条項はどのように規定すればよいか（英文あり）

TMI法律事務所　取引基本契約等の締結・更新時の留意点

ビジネスロイヤーズ　新型コロナウィルス等による感染症・疫病と不可抗力条項の適用範囲と及び注意点

経営法友会法友会　新型コロナ影響下において「不可抗力免責条項」は使えるのか

モリソンフォスター　新型コロナウィルス：日本法における不可抗力条項に基づく契約責任の免除

西村あさひ法律事務所　　新型コロナウィルスの拡大と企業法務における留意事項

べリーベスト法律事務所　コロナウィルスと不可抗力

森濱田松本法律事務所　不可抗力（Force Majeure）条項及び関連法理が問題となる典型事例（アジア法中心）

東京国際法律事務所　米国における新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する契約上の問題への対応

西村あさひ法律事務所　ウクライナ情勢を受けた欧米日の対ロシア制裁の直近動向(第 1 回)　　（3/1追記）