自己破産するとどうなるのか

最近助成金や融資についての相談が多くなってきてますが、融資については返済できなかったらどうしようという問題も同時についてきます。暗い話になることもありますが、知らないことを知ることで覚悟が決まって融資に向かって積極的に考えるようになったり半ば開き直ったりできて、いい方向に進むことが多いのが現状です。

融資はあくまで返済義務があるものですので、当然猶予期間経過後は返済する必要があります。そして現在の事象についての影響は正直読めないので目安として

・1年間売上0円でも生きていける状況を作れることが理想

と言うことを伝えてます。もちろん巷で言われているものレベルで根拠は明確にあるわけではないですが、今回一番影響を受けた事業に関与していた者としてはそれに近い状況は想定しておかないといけないなと感じてます。

融資を得られたが、返済できなくなったら通常は、代表取締役や個人事業主に連帯保証がついていることが想定されます。連帯保証がついていなければ会社であれば潰れて仕舞いです。会社の破産手続きを踏むことになります。連帯保証が個人である社長に降りかかってきて自己破産してしまうとどうなるのでしょうか。

自己破産による影響

・法的に借金がなくなる
・一般的に５～７年間程度は新たな借り入れ・クレジットカードを作ることができなくなる
・自己破産前に所有している自宅、またはローン支払い中の自宅があった場合、手続きの中で清算されてしまう
・弁護士・公認会計士・税理士や賃金業など一部の資格・職業が制限される
・前回の免責決定（借金が免除になる決定）から、７年以内の場合再度の免責決定は出ないし、2回目以降は自己破産しづらくなる
・連帯保証人が要る場合は連帯保証人に請求がいく（連帯保証人もドミノ式に倒れるケースもある模様）
・役員の場合、一旦委任契約が終了する（再選すればなれる）

自己破産の手続き

ネットで検索すれば結構出てきますのでここでは割愛します。詳細は是非とも弁護士にご相談ください。必要があればご紹介もできます。

まとめ

今回のコロナの影響で融資は事業の継続したいと強い思いを持っているか、どうしてもやりたいか、やりきりたいか、などを確認して一緒に融資手続きを進めています。融資の担当者に説明するのは社長になるケースがほとんどであり、社外の人間にはそのフォローくらいしかできません（それでもそれなりにできることはありますが）。そして融資を受け、義務を負うのは社長になるので、融資をいたずらに進めることが果たしてどうなのか、と思っているからです。返済する見込みがあればしたほうがいいと思うし、その他代替案の事業展開（コストを最小まで抑え、対面が不要なビジネス展開をするなど）を考えることも一つだと思います。