通貨防衛を迫られている日本。先進国から脱落へ（2023年9月28日号）

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こんにちは。児島です。
1ドル=150円が目前となり、日本が通貨防衛を迫られている立場であることが、誰の目にも明らかになってきました。

バブル崩壊後の衰退を、転換させる政治家や、日銀幹部は、最近までの30年あまり、不在のまま、です。きょうのNY１メルマガです。2023.9.28

■1ドル=150円が目前に（2023.9.28.）

ついに、1ドル=150円が目前になってきました。

誰の目にも、日本が通貨防衛を迫られている立場であることが明らかになってきました。

為替の介入といっても、かつて、しばしば行われた「円売り介入」ではなく、「円買い介入」です。

介入の方向が、以前とは全く逆というわけです。

同じ介入でも、日本が、最近行うのは、通貨防衛、ということになります。


■先進国から脱落へ

通貨防衛が必要な国は、通常、途上国です。

要するに、先進国の通貨の強さについてゆけないため、なんとか、人為的に、為替レートを保とうとする動きです。

このメルマガでも、何回か、指摘してきましたが、欧州を訪れても、いまでは、ほとんど日本や日本製品を目にすることがありません。

東南アジアでも、かつての戦後日本の経済成長をいくぶん尊敬の眼差しで見ていた状況は、一変。

もう、10年以上も前から、日本=いつまでも経済の停滞が続いている国、という認識です。


東南アジア諸国の人々には、自分たちは、日本と違って、ずっと経済成長をしてきた、という、自負のようなものを感じることもある状況です。


■傍観する、政治家や日銀

日本の貧困化による、国民生活の苦境や、海外のリアルな眼差しの変化を、見ようとしない、日本の政治家や日銀。

ついに、こうした日本の劣勢が、為替レートで、誰の目にも、明らかになってきました。

国民の間からは、ずっと、生活苦の悲鳴が上がり続けていましたが、もはや、ドル円が150円に
なろうかという現実に、日本の現状を隠しようが
ありません。

対策は、景気浮揚、貧困層への給付だと、10年以上前から、わかっているわけですが、これをせずに、傍観し続けた結果、通貨防衛が必要な国へ、先進国からの脱落が、目に見える形で、起きて
います。

通貨高に対しては、介入で対処すれば、国力は、低下しません。

しかし、通貨防衛となれば、一時的な介入の効果はあっても、国力の低下や、国民生活の貧困化、景気の低迷が、本質ですから、

いずれ、1ドル=200円とか、とんでもないレートが出現したとしても、違和感はありません。

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【編集後記】
日本は、通貨防衛をする国になってしまっている、というのが、現状です。
1ドル=150円という為替レートが、何を示しているのか、メディアも、もっと報じるべきです。
（児島）

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