日本メディアがなぜか報じない、「金融緩和」とは何か（2023年8月4日号）

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【今日のニュース】2023.8.4
日本メディアがなぜか報じない、
「金融緩和」とは何か


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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－

こんにちは。児島です。
なぜか、日本メディアは、
何が「金融緩和」なのか、
報じることがありません。

政策金利とインフレ率の
「差」なのですが・・

きょうのNY１メルマガです。


－－－－－－NewYork１本勝負－－－－


■なぜか報じない、本当の「金融緩和」


政策金利の効果は、
「政策金利ーインフレ率」により
決まります。（単純な引き算です。）


効果が出るまで、1年半から
2年程度、タイムラグがあります。


現在、インフレ率が2%だとすると、
政策金利が、0%でも、1%でも、
金融緩和となります。


つまり、景気刺激型、という
わけです。
（=実質マイナス金利状態）


ですから、現在の植田総裁の
もとでは、本来の金融緩和政策が
行われています。

インフレ率の上昇による、
「他力本願」ですが・・


■「大規模金融緩和」のウソ


一方、黒田前総裁のもとでは、
政策金利は、金融緩和では、
ありませんでした。


このため、デフレ圧力が
大きく変化をすることはなく、
インフレ率も、黒田前総裁の
任期中は、横ばい傾向でした。


これを、
しきりに、日本メディアが、
「大規模金融緩和」だと
キャンペーンしたので、
日本国民の多くが、
金融緩和をしていると、
勘違いしてしまったのです。


中央銀行の最も効果的な
金融政策は、政策金利の
最適化、です。


その政策金利が、日本では、
長年、インフレ率と、ほぼ
同じであったわけですから、
デフレが続くのは、あたり前、
と言えます。


つまり、インフレ率が0%ならば、
政策金利は、マイナス1%とか、
マイナス2%でないと、金融緩和に
なりません。


これが、日本でデフレが長期化した
理由です。


ですから、植田総裁が、
イールドカーブ・コントロールの
柔軟化によって、事実上、
長期金利を「上限」の1%にしても、
何年か前の日本に比べると、
現状は、金融緩和なのです。


日本のメディアが、いつまでも、
何が金融緩和なのか、という、
基本的なことを報道しないため、
日銀の政策に関する評価も、
良くも悪くも、おかしな議論と
なっています。



【編集後記】
日本のメディアは、いったい、
いつになったら、本当の
金融緩和について、
報道するのでしょうか。
（児島）

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