日本の金融政策、欧米と何が違ったのか？（2023年10月12日号）

2023年10月12日 15:20

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こんにちは。児島です。
FRBやECB、日銀の政策は、同じように見えても、とくに日銀は、大きく違っています。

このため、日本経済は、壊滅的な状況となっています。きょうのNY１メルマガです。2023.10.12.

■中央銀行の基本的な政策とは

中央銀行の基本的な政策は、景気が悪くて、カネ回りが悪いときには、政策金利を引き下げ、景気を刺激します。

よく「利下げ」のニュースを見ますが、それです。

逆に、景気が過熱している場合や、好景気を持続させるために、政策金利を引き上げます。

これが「利上げ」ですね。

FRBやECB、それに日銀は、同じように動いているように見えますが、欧米は、既に、金利上昇局面に入って、相当な時間が経過しています。

景気が良いからこそ、利上げをできるわけです。

しかし、日本は、大恐慌レベルの超低金利のままです。もちろん、景気は悪いわけです。

■日本国民は、金融緩和と思い込まされた

利上げ、利下げは、インフレ率と政策金利の「差」をつくり、金融政策の効果を出すものです。

アメリカは、経済の「平熱」が高かったため、政策金利をマイナスにしなくても、金融緩和をできました。
アメリカは、デフレにまではなっていないからです。

欧州は、アメリカのように経済が強くないため、思い切って、マイナス金利を導入しました。

政策金利をマイナスにすることで、インフレ率がゼロ近辺でも、インフレ率より、政策金利が低い状態をつくりだしました。

こうして、インフレ率よりも政策金利が低い状態、つまり、通貨が時間の経過とともに、目減りする状態にして、
早くカネを使わないと、実質的にカネが減ってしまう、=実質マイナス金利、にしたわけです。

しかし、日本では、そのような金融政策は、とられませんでした。

日本の激しいデフレに対応するためには、それよりも低いマイナス金利にする必要があり、少なくとも、欧州のECB並みにする必要があったにもかかわらず、それをしなかったのです。

このため、インフレ率と政策金利の「差」が、ほとんどない=中立金利となったわけです。

金融緩和効果は、ないわけですが、この代わりに、株式のETFを買ったり、長期国債を買ったりして、取り繕ったわけです。

日銀が買えば、株式ETFや長期国債の価格は、上昇しますが、それだけであって、本格的な実質的マイナス金利による、景気刺激策は、とられませんでした。

つまり、日銀は、株式ETFや長期国債を買ったものの、ほぼ金融緩和をしていないのです。

当然、デフレが続くことになりました。

■日本の金融緩和は、まだ始まったばかり（2023.10.12.）

その後、欧米のインフレ率の上昇や、金利の上昇が、日本にも波及し始め、日本のインフレ率が上昇。

「他力本願」ではあるものの、日銀の政策金利と、インフレ率に差ができました。

これが、実質マイナス金利になっているわけですが、こうして、日銀の金融緩和は、まだ、最近、始まったばかりなのです。（2023年10月時点）

欧米の中央銀行に比べて、金融緩和が、非常に遅くなり、日本の景気や経済は、まだ、恐慌状態が、何年も続いたまま、となっているわけです。

日本では、中央銀行の金融政策の失敗が、国民生活に多大な悪影響を及ぼしているのです。

日銀が、FRBやECBのように、通常の金融政策を行なっていれば、破綻せずに済んだ企業や、個人も、相当な数にのぼるでしょう。

【編集後記】
実質マイナス金利は、1年半から2年程度で、景気を好転させ始めますが、日本では、あまりに遅れたため、経済や国民生活が、持たない状況です。
（児島）

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