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東芝 2022年度第1四半期決算説明会

定刻になりましたので、2022年度第1四半期決算説明会を開始いたします。オンラインによる開催となります。この後3時50分まで、当社からご説明させていただき、その後、前半20分間はメディアの方、後半20分間はアナリスト、投資家の皆様からのご質問をお受けいたします。

皆様からのご質問は、電話会議システムにて承ります。事前にご案内しております通り、電話会議システムのご利用は事前登録が必要となります。それでは、本日の登壇者をご紹介いたします。代表執行役専務CFO、平田正義でございます。

よろしくお願いします。執行役員、財務管理部ヴァイスプレジデント、松永康弘でございます。よろしくお願いします。私はコーポレートコミュニケーション部の原でございます。それでは、2022年度第1四半期決算のパワーポイントの資料を用いまして、平田からご説明させていただきます。

はい。本日はご参加いただきありがとうございますそれでは22年度第1四半期決算についてご説明をさせていただきます。まず3ページをご覧ください。22年度第1四半期の決算のポイントこれは4点ございます。1点目でございますが、

営業損益につきましては、半導体不足や素材、輸送費の高騰による影響が大きく、前年同期に対して減益となりましたが、営業外損益の増益により当期純損益は増益となってございます。数字は後ほどご説明をさせていただきます。

2点目は、フリーキャッシュフローです。フリーキャッシュフローは、投資キャッシュフローを上回る営業キャッシュフローにより936億円を確保してございます。3点目が受注です。昨年度は大口案件の受注があったため、受注高、受注残ともに前年同期より減少してございますけれども、

過去からの過去からは増加傾向にありまして計画通りに推移をしてございます。4点目は、22年度の見通しでございます。営業利益は5月13日にお示しした1700億円の達成を見込んでございます。半導体不足、あるいは素材輸送費の高騰による影響が、

当初の想定を多少上回って推移してございますけれども、バイクアップなどの施策により達成に向けて着実に進めてまいります。それでは6ページをご覧ください。損益計算書の全体像でございます。22年度第1四半期の売上高は7407億円で、前年同期に対して128億円、率にいたしますと、2%の増収となりました。

なお、円安による増収効果が413億円含まれており、これを戻しますと、実質的には285億円率にいたしますと、4%の減収となってございます。営業損益はマイナス48億円で、円安の効果はございましたが、半導体不足を主因とした減収減益に加え、

コスト面では、素材輸送費の高騰による影響があり、前年同期に対して193億円の減益となってございます。詳細は後ほどご説明をさせていただきます。税引き前損益は417億円で、前年同期に対して125億円の増益でした。

有価証券売却益や求職者に関わる持分法損益など、営業外損益で465億円のプラスによるものでございます。これを受け、税金費用などを差し引いた当期純損益は259億円で、前年同期に対して79億円の増益となってございます。

7ページは、前年同期と比較した営業損益の概要でございます。一番左が、21年度第1四半期の営業損益で145億円でございました。前年同期に実施した構造改革費用3億円を行った戻しますと、実力ベースでは約148億円でございました。

これに為替による影響が上積みされますが、半導体不足と素材輸送費の高騰の影響が大きく、一番右のように48億円の営業損失となってございます。吹き出しに記載しております通り、半導体不足は減収として現れ、約30億円の減益

素材輸送費高騰は、コストの増加として現れ、約94億円の減益、合計124億円程度の減益要因があったものと見てございます。8ページは、営業外損益の内訳でございます。22年度第1四半期は465億円で、前年同期に対して318億円の増益となってございます。

有価証券売却損益が大きく301億円を計上していますが、これは保有意義の検証を継続的に行った結果、一部の株式を売却したことによるものでございます。また、持分法損益は前年同期に対して89億円改善してございますが、主に記憶者の損益の改善79億円によるものでございます。

9ページはフリーキャッシュフローです。営業キャッシュフローは、前年度末の売掛金の回収などもあり、1110億円のプラス。投資キャッシュフローは174億円のマイナス。併せ持って936億円のプラスとなりました。

下段の株主資本は1兆2217億円です。21年度の期末配当を実施しましたが、当期純損益に加え円安に伴うその他の包括損益累計額の改善もあり、151億円の増加となりました。株主資本比率は31.8%でございます。

ネット有利子負債は142億円の借入ポジションとなってございます。10ページでございますが、これはただいまご説明をさせていただいた内訳になりますので後ほどご参照ください。11ページからは、セグメント別の説明になります。

12ページがセグメント別内訳の相談でございますが、詳細は次のページからご説明させていただきます。13ページがエネルギーシステムの内訳です。売上高は1218億円で、前年同期に対して231億円の増収、営業損益はマイナス76億円で、前年同期に対しては58億円の減益となりました。

ご覧いただきますように、発電システム、送配電失礼、総変電配電など、ともに増収減益となっておりますが、いずれも売上案件の公正さによるものでございます。14ページが、インフラシステムの内訳です。売上高は1351億円、営業損益は5億円となりました。

公共インフラは電波システム事業で増収増益産業事業で、素材高騰に対応するバイクアップがやや遅れているため、赤字ではございますが、鉄道事業の海外案件の赤字縮小による改善により、鉄道産業も赤字幅が縮小、セグメント全体でも前年同期に対して増収増益となってございます。

15ページが、ビルソリューションです。売上高は1423億円で、ほぼ横ばい。営業損益は3億円で、昇降機事業証明事業は、ともに半導体不足の影響。空調事業は、素材高騰の影響により、前年同期に対して61億円の減益となりました。

16ページが、デバイス&ストレージの内訳です。売上高は1815億円で、前年同期に対して194億円の減収、営業損益は77億円で、前年同期に対して26億円の減益となってございます。半導体は市況が引き続き堅調であることに加え、ニューフレアテクノロジーのマスク描画装置の販売増による増収増益でございます。

一方、ハードディスク他は、PC向けハードディスクの需要減少と記憶社製品の商流変更による減収減益に加え、一時的な品質コストの増加もあり、減益幅が大きくなってございます。この品質コストは、特定のお客様と品質認識について協議しているものであり、会計上は保守的に、製品保証費用約40億円を引き当てたことによるものです。

17ページが、上段がリテールプリンティングです。売上高は1106億円で、ほぼ横ばいですが、営業損益は2億円で、円安の効果を除けば、前年同期に対して、減収減益となってございます。下段はデジタルソリューションです。売上高は478億円、営業損益は25億円と、前年同期に対して大幅な減収減益となっていますが、いずれもチューブ東芝エンジニアリングの売却に伴う連結除外の影響によるものでございます。

18ページに受注額と受注残高の3ヶ年の推移を記載してございます。左側が受注高です。受注高は前年同期に対して減少してございますが、これは昨年度に大口案件の受注計上したためで、今年度は平年並みの受注を確保しています。

右側は受注残高の推移です。受注残高は前年同期より減少していますが、主に火力案件の売上が進捗しているためです。なお、受注残高は着実に増加しており、過去3年間では約8%の増加となっております。20ページは、記憶者の持分法損益についてです。詳細については記載の通りでございますんで、後ほどご覧ください。

21ページからは、22年度の業績予想の説明になります。まず22ページをご覧ください。売上高営業損益は、前回の予想から変更はございません。なお、税引き前損益は、前回の予想より300億円増益としています。

これは、8月1日に公表いたしました通り、空調事業の売却益が前回の予想に対して約200億円上振れることに加え、第1四半期の記憶者の持分法損益を反映したことによるものです。結果として、当期純損益は2000億円となる見通しでございます。

フリーキャッシュフローは、空調事業の売却益上振れを反映し、前回の予想より200億円の改善、株主資本は右に記載の通り、1兆2800億円、当期純損益の改善を反映してございます。なお、こちらには、8月8日からお支払いをしています約700億円の特別配当を勘案してございます。

23ページはセグメントごとの22年度の業績予想です。右側の対前回予想の列をご覧ください。エネルギーは、火力事業の工事進捗によるより増収ですが、営業損益は、案件構成の差もあり、据え置き。ビルソリューションは、昇降機の規模増により増収で結果を反映し、下方修正。

デバイス&ストレージは半導体の増収増益はあるものの、ハードディスク他の減収減益を反映してます。グループ全体では、前回予想を達成する見通しは変えてございません。24ページは、22年度見通しと21年度実績を比較した営業損益の概要です。

下段の表の3行目年度計をご覧ください。一番左が21年度の営業損益で1589億円でしたが、21年度に実施した構造改革費用75億円を戻すと、約1001664億円でございました。22年度は、成長に向けた固定費の増加、450億円。

特別委員会関連費用で130億円はありますが、円安の効果150億円増収益315億円、主収益力実質改善151億円がプラスに寄与し、年間で1700億円の営業損益を見込んでいます。なお吹き出しに記載していますが、年間で半導体不足で約110億円、素材輸送費高騰で約410億円、合計520億円程度の悪化影響を見込んでございます。

これらに対して、売価アップによる効果、325億円、製品構成の改善による効果236億円を確実に次付けさせることで対応をしていきます。22年度の業績予想の主要事業内訳につきましては、編リックスの25ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照ください。

22年度第1四半期決算のご説明は以上となります。ありがとうございました。当社からのご説明は以上でございます。次に、質疑応答に移らせていただきます。これより前半約20分間は、メディアの方からのご質問をお受けいたします。

まず、ご質問の方法についてご説明いたします。ご質問は、事前に電話会議システムに登録された方からお受けいたします。初めに、日本語チャンネルその後、英語チャンネルの方からご質問をお受けいたします。ご質問のある方は、電話機能を目印の後に数字の1を押してください。

シャープではなく、目印となりますのでお間違えのないようお願いいたします。司会者より、会社名とお名前を呼ばれましたらご質問をお願いいたします。また、途中でご質問を取り消す場合は、米印の後に数字の2を押してください。

なお、ご質問中はWebサイトからのライブ配信のご視聴は停止していただきますようお願いします。ご質問者のマイクからライブ配信の音が入り込みますと、音声が二重に聞こえることがございます。また、ご発言していない際には、キーボードを操作する音など、不要な音が入り込むことを避けるために、マイクを一時的にミュート状態にしていただくことをおすすめいたします。

それでは初めに、日本語チャンネルの方からご質問をお受けいたします。はい、それでは日本日本経済新聞社の八尾様お願いします。日経新聞の八尾です。聞こえますか。はい聞こえております。お願いします。すいません。質問2点お願いします。

ちょっと決算から離れた内容なんだけど現在の株式非公開化を含む選択肢の検討を進められてると思いますけど、現在の進捗と今後のスケジュールについて教えていただけますでしょうかこれが一点目です。はい。予算ご質問ありがとうございます。本件はですね、今いろいろ検討してございますプロセスを進めるにあたってですね、透明性を高めるために、

我々としては公正なプロセスを実施しておりますよってですね、今の進捗状況とか、詳細の内容についてはですね、この場ではの回答を差し控えさせていただきます。申し訳ございません。わかりました。ありがとうございます。2点目がお尋ねしたいのが、現在の株価についてなんですけど、

21年1月以降、割と高値圏で推移してると思うんですけど、あのコメントしづらいかもしれないですけど、現在の株価についてどういうふうに見られているかっていうのを、コメントいただけますでしょうか?はい。ご質問ありがとうございます株価のレベル感についてもですね、会社側からコメントすることではないと思いますんで、こちらについても、具体的な返答は差し引き差し控えさせていただきたいと思います。

わかりました。ありがとうございます。ありがとうございました。それでは続きまして、日経ビジネスの小太刀様、お願いいたします。よろしくお願いします。軽微なものです。うん。お願いしま2点ございます。まず1点目なんですが、エネルギー部門の

特に総本店配電のところですねこちらの営業損益の前第1クォーターに比べてばっかなんで、それからここをさらにブレークダウンした説明をお願いできますでしょうか?はい。ですね、1級が今、営業利益が27億円の赤字で、昨年から45億円の減益というところでしょうか?

はい。特にですね、今少し海外案件の売上が進捗しておりまして、そこでですねコストの増カーが増加となっております。これはある程度予想していたところでございまして少し売り上げの進捗が早いんでですね、第1クォーターでこういうふうな形で出てきておりますが、第第2クォーター以降はですね

こういった悪化要因は消えていくというふうに思ってます。すいません、娘と作っても形状の方が先に来てるので円安要因でそうなってるという理解でよろしいんでしょうか?すいませんもう1回お願いできます。すいません。コストの計上が会計上先に来ているので、円安要因で減益になっているという理解でよろしいんでしょうか?そうですねコストの計上がというよりは全体が進捗しておりますんで。

売上高はもう当然少し前倒しでございますけれども、コストも前打を打って、あまり採算性が良くない案件がまだ海外で意見ございますんで、そこの損失が、今、第1クォーターでちょっと出てきているというところです。

ありがとうございます。あともう1点、ハードディスクについて伺いたいんですけれども、製品保証引当金が20億円発生しているということなのですが、こちら大口の顧客が求める品質に対して何がそこまで異なっていたんでしょうか?これとこれが一過性のものであるのか、それとも第2クォーター以降も品質の改善ですとか何か作業必要になってくるんでしょうか?

はい。ご質問ありがとうございますまずですねお客様としては特定のお客様の品質の認識の違いというところでございまして、ハードディスクの他のお客様については特段そういうことはございません。同じような製品を出荷させていただいてますんで、少しお客様が使用している環境とかですね、そういったところでそこがあるのかなということで、

今お客様と一緒になってですね、原因を究明しているところでございますそうですね2球のうちには原因究明が終わると思いますんで、それ以降は解決していくというふうに思ってございます。これも大規模のサーバーもケインのハードディスクでことが発生しているんですか。

そうですねデータセンター向けでございます。データセンターとその使用環境は多分、世界的にどこでもそんなに変わらないような認識がある得意なものがあったんで、そうですね一般的にはそういうご認識で我々としてもそう思ってございますが、ある特定のところで、こういうことが今、

あのほ、本当に品質がそこまで悪いのかどうかということも含めてですね、お客様と一緒に調査をしているところでございます。わかりましたありがとうございます。はいありがとうございます。ありがとうございました。それでは続きまして、日刊工業新聞の錦織様お願いします。

一貫工業新聞の西堀ですよろしくお願いします。よろしくお願いいたします。エネルギーシステムソリューションの発電システムの部分で、すいませんちょっと声が途切れて、き質問がよくわからなかったんですけれども、

聞こえますでしょうか?はい、聞こえます。今は、すいません。発電システムのすいません何システムですか。発電システムですか。錦織様聞こえますでしょうか?とですね、錦織様、今一旦切れてしまいましたので、再度予定の電話のボタンを押していただけますでしょうか?

ちょっと一旦先に次に移らせていただきます後ほどまたご指名させていただきます。続きまして、日本経済新聞の堤様、お願いいたします。日程ですとか、はい聞こえております。はい。2点お願いします。まず原材料、小粥総悟のコスト高のところですけども、ちょっとこの説明と違うところで、

これ秋元所長で、私が売れてるあるいはそのもう少し早いタイミングでの会話を見込んでいたけどそれがややずれているということなのかもしくは想定より値上げが進んでいないためエリートが拡大しているということなのかその辺の

対当初想定比でのですね背景をちょっとご解説いただけないでしょうか?よろしくお願いします。一点目です。はいありがとうございます。第1クォーターの損益を分析した7ページ、委員へのご質問だと思いますそこで真ん中にマイナス128億という数字があって吹き出しでですですね。

中身を書かせていただいておりますがやはりですね素材高騰輸送費の高騰が少し長引いているというのも、これはこれで事実でございますが、我々それに対応するようにお客様にご説明を差し上げて、値段を上げさせていただくという行動をですね、

昨年の終わりぐらいからとってございますが、お客様お相手もあることなんでですね、そこの実現がまだそれを全部カバーするほどできてないと今一級で申しますと素材輸送費の高騰が94億の悪化ございますけれども、バイクアップは、でカバーできているのはその半分程度ということです。

基本的には、まとまりが何か聞いてるようなイメージなんですか。そうですね在位素材少なくとも素材の高騰はもう少し、年度中は続くというふうに思ってございまして、今価格の改定の手を打っているものがですね、後半9ヶ月で実現をしていく。

というふうに見ています。ちなみに素材っていうのは具体的な素材が特にちょっと業績を聞いているんじゃないでしょうか?いろいろございます鉄とかどうとか一般的な素材、あるいは部品メーカーさんもですね、その部品を作るためにまたこの素材の部分が上がっておりますんで、そういったところもですねある程度受け入れなければいけないというところでございます。

わかりましたありがとうございます等ねバックストレートのところの治療について、もう少し具体的で終わりたい。半導体市場の調整とか、電気部品も上がっていくと、結構いろんな企業の決算でと話しててけども、これも東芝さんのこのデバイスプレッジ事業で、

言うと、大松の足元等でですね例えばお客さんがまたちょっと削減ペースを速めてきてるとかですね、そういった何か重要な変調みたいなものとかですねあるいはもう品目によってはもう既に減速がちょっと出てきてるとか、

っていうのをちょっと民生品へ向け自動車向け産業向けとかですね、ちょっと用途別に解説いただければなと思います。よろしくお願いします。はい。ご質問ありがとうございます基本的にですね我々の製品は、ディスクリートあるいはパワー半導体でございますんで、今米国の半導体メーカーさんが少し

低調になってきているというところからするとですね、我々はそこまでは全く影響ないという状況です。確かにですね民生用は若干下振れの様相を呈してますけれども、自動車会社さん向けとかですね、あるいは産業向けですね、こういったところは非常に堅調に推移をしてございます。

産業向け現状お客さんの変化ないかっていう感じで、そこは変化はないです。わかりました。ありがとうございます。ありがとうございます。ありがとうございました。それでは日刊工業新聞の錦織さんお願いいたします。先ほど大変失礼いたしました。

過去の縛りですね、バイオ、学校業務のに聞こえますが周囲の雑音が入ってるようなんです。ですけれどもそうですか。今大丈夫ですか。はい大丈夫ですよろしくお願いいたします。先ほど失礼しました。セグメント別のところでですねこの視力が次のエネルギーシステムソリューションのところの発電システムのこの営業赤字になっておられるところの

内容を具体的に教えていただけますでしょうかそれが一点目です。はいありがとうございます。これもですね先ほどどうそうはい変電配電のところでも、あの海外案件が多少採算性が悪いものだと申し上げましたけれども、発電システムをですね、海外案件で今ちょっと進捗が早まっておりまして、

ファーストクォーターで採算性が悪いものを、こういったものの売り上げが立ってございますんで、そこで少しファーストクォーターで創出が出ているというところですこれもですねこの案件もこのファーストクォーターで、

かなり厳密に見積もってございますんで、後半9ヶ月は、こういったことがないというご理解をいただければと思います。はい、わかりました。あと1点なんですけれども、直接すいません決算と関係ないかもしれませんが

この冬の電力不足の対策としてあの国が原発の稼働とかですねあの火力発電の稼働とかの政策を打ち出しているんですけれども、電力の逼迫や価格が高騰していることに、対して御社の見方ともし要望があればちょっと教えていただけませんでしょうか?

そうですね多分一般的に言われてますように冬場になると、このままでいくと、やはり電力が不足してくるのかなあというふうに、会社としても私個人としても思ってます要望と言われるとあれなんですけれども、国井に対してはそういうことがないように、

いろんな手をもちろん東芝としてご協力できるところは最大限ご協力したいと思いますんで、対応していただければというふうに思ってます。すいませんお答えにくいところで申し訳ありません協力できるっていうと例えばどういうこと。

が挙げられますでしょうか?そうですね緊急的に今止めている発電設備を動かすとかですねもしそういうことがあればですね、そういったところには積極的にお答えを差し上げたいと思ってございます。はい、わかりましたありがとうございました。ありがとうございます。

ありがとうございました。ここで一旦、5チャンネルの方からご質問をお受けいたします。ご質問のある方は、電話機の子目印の後に数字の1を押してください。5チャンネルの方からご質問のある方いらっしゃいますでしょうか。

それではご質問がないようですので再び日本語チャンネルの方からのご質問をお受けいたします。回線を切り替えますので少々お待ちくださいませ。それでは、NHKの姉妹様、お願いいたします。NHKの下井です聞こえますでしょうか?はい聞こえておりますはい。とですね2点ありまして、まず営業損益の見通しについて伺いたいんですけれども素材輸送費の高騰の影響

連続で410億円ということになっている一方で売り上げアップ。バックアップの分は325億円というふうになってると思うんですけども、これ年度投資でも、今後バックアップカバーしたとしてもまだ吸収しきれないという、そういう理解でよろしいのかというところと、

踏まえて例えばそのバイトアップした場合何か御社の事業にとって何か受注機会の減少に繋がったりとかそういう懸念があるのか教えてください。はい。ご質問ありがとうございます。多分パワーポイントの年間の損益無関したところ、24ページですかねそう、そうです。いただいてるんだと思いますご指摘のようにですね今年間で素材輸送費の高騰、410億円年間で

あるというふうに想定をして、バックアップが325億円のプラスということで吸収しきれていませんこれはですねやはり一つはファーストクォーターでまだ半分ぐらいしか結局は実現していないというところもございますし、それから、

インフラ関係の案件です既にお客様と価格をですね、相当前に決めているというものもございますんで今後、今受注するものに対しては今の架空でお客様に見積もりを提示をしてございますし、それから過去の案件についても、あのSから条項というのを一部のお客様には入れさせていただいてますんで、そういった交渉をですねさせていただくということはありますが、

やはりあの全額をですね今この年度全体で全てバイクアップで吸収するということは少し難しいのかなというふうに考えてます。キャンプの場合、例えば素材輸送費の高騰分をそのまま例えばなんていうんでしょうbyバイクの方に反映させた場合、何か受注の減少に繋がったとか政権はありますでしょうか?

すいません何が。じゅのインフレで輸送費高騰分とかそういう素材の高騰分っていうのを、価格に転嫁した場合、何か事業で何か受注機会の減少に繋がったりすることとかってあり得るのかな。そうですねお客様にとってはその値段を上げられるということは上げて値段を上げるオファーが来るということは決して好ましいことではないとは思いますが、

お客様もこの現状の状態はよくご理解いただいてますんで、きちんとお話し合いをさせていただいて、受注機会が減少することがないように努めているところでございます。わかりましたと2点目なんですけれども、ちょっと特別委員会の関連費用がそれから100億円から30億円という見通し増えてるのかなと思うんですけどもちょっと今、あまりこのプロセス、長引くとやはりちょっと費用、どんどん膨らんでいくのかなという懸念もあると思うんですけども、

財務的に見たときに、あの、もしこのプロ一連のプロセス、いつ頃までにはあの回、一旦終了させたいとかそういったところは何かもしあれば教えてください。はい。確かにですね少しプロセスが長引いてるというよりはですね、少し十分に会社として、執行側もそうですし特別委員会側もそうなんですけれども、

入念にレビュー検討しなければいけないということでコンサルタント会社さんあるいは証券会社さんのテーマを少し増やしてますんで、そういった意味で、コストは今増えてます。何か当初からズルズルと伸びてるというふうな認識では会社としてありません。それからもう財務的にどう思うのかと言われるとですねそれは

コストは少なきゃ少ない方がいいんですけれども、やはりあらゆる選択肢をきちんと検討する今プロセスをしてございますんで、少し費用が増えるということは妥当だというふうに思ってます。別に、例えばもう今年度中には、もう何ていうかこれ蒸気をかからないようにしてるかそのあたりも特にないんでしょうか?

そういった何か二次元を区切って費用をというふうな発想は全くありません。わかりましたありがとうございます。ありがとうございます。ありがとうございました。それではですね、今手を挙げてくださっているお三方、共同通信の山崎様朝日新聞の村上様、東洋経済の緒方様からですねこの後ご質問をお受けした後、アナリスト投資家の皆様からのご質問に移らせていただきたいと思います。

恐れ入りますが、各社様、他にも前でお願いいたします。それでは共同通信の山崎様お願いいたします。もしもし共同通信の山崎です。聞こえますでしょうか?はい、聞こえております。2点伺いたいと思います。あと、先ほどのNHKさんの質問の関連なんですけども、

この特別委員会の関連費用が30億円、あの増えたというものは、当初と比べて何が、あのどう変わって30億円増えたんでしょうか?はい。先ほども少しお答えさせていただいたように、検討のプロセスあるいは深さをですね、少しディープにしておりますんで、そういったことで費用が増加しているというところです。

またそのディープにした理由って何なんでしょうか?当初100億円というふうに見てたときに、どう何をどのくらいやるのかっていうのは、なんて申しますかね、プロセスが始まる前の段階でしたんで、詳しく積み上げたわけではございませんでしたので、今ずっと進めていくにあたってですね、もう少しコンサルの皆さんに手伝っていただけなければいけないというふうなことなどがですね、現れてきたということです。

わかりました。あともう一点、7月に発表した。この再建策の最初の絞り込みでは、非公開化とともに上場維持を前提とした戦略的資本業務提携も残されたと思いますけども、この後って全くあの方向性が違うと思うんですけども、これ検討の過程でどのように比較されるんでしょうか?

方向性が違うというか多分オペレーションしていく形態は多分違うんだろうとは思うんですけれども我々の観点は、とにかく一つで企業価値が最大化できるええ。やり方は何なんだと、それからあらゆるステークホルダーさんにとってメリットがあるやり方は何なんだという観点で検討をしてございます。

案をお比べる点でですね、どのように比較するんでしょうか?あの、例えば同じ所、非公開化の案件だったら比べやすいと思うんですけども、この非公開化の案件と上場時の案件っていうのを、今どのように比べるんでしょうか企業価値の算定はどちらの会社の進み方によってもうある算定はできますんで、それは比べられるというふうに思ってます。

わかりました。ありがとうございます。ありがとうございました。それでは続きまして朝日新聞の村上様、お願いいたします。はい。朝日新聞の村上ですが、聞こえますか。はい。聞こえております。はい。今検討されていらっしゃる戦略的選択肢についてのご質問ですが、株式の非公開化と上場を維持するというこの二つの選択肢についてですね、

それぞれどういうメリットがあるというふうに平田さんはお考えでしょうか?よろしくお願いします。はい。ご質問、大変ありがたいんですけれども今プロセスが進行している最中でございましてですね、私が個人的な見解でどっちがどうメリットがあるのかデメリットがあるのかということを申しますとですね、私的にプロセスを歪めてしまうということになりますんで、

申し訳ないんですけれども回答は控えさせていただきます。はいわかりましたありがとうございます。よろしいでしょうか?ありがとうございました。それはメディアの方からの最後の質問となります。東洋経済の緒方様お願いいたします。

湯上の方経済の方と申します聞こえますでしょうか?はい聞こえております。お願いいたしますはい。私からの質問を一点です。とですね、この前の6月の定時株主総会の結果に関してです。賛成率が60パーから70%台の取締役の方が4人見てましたと、これらの反対票が多くなった理由を会社としてどう分析してその分析を元にですね、株主との対話とかその他の対応が必要かどうか、

今現状検討していますふうでしょうかこれが質問です。反対票が相当数あった場合の反対者が相当数あった場合はの要因分析とかをすべきと大ガバナンスコードの報酬原則にも書かれてますし、IRとかSRの活動にも関係することだと思いますので、

ちょっとこの場で質問させてもらいました。以上です。はい。おっしゃっていただきましたようにですね、我々も要因分析を進めてございますそれに伴ってですね、いろいろな株主様お考えありますんでですね、一つ一つ丁寧に対話を重ねていくということをさせていただこうと思ってございます。

今は何か、こういうことが反対票が低かった要因として考えられるって何か一つ2通をお示ししていただくことは可能なのでしょうか?そうですねちょっと今分析をしている最中でございますんで、またまとまりましたらどこかの機会でお知らせさせていただきたいと思います。

わかりました承知しましたありがとうございます。ありがとうございました。それでは以上をもちまして、メディアの方からの質疑応答を終了させていただきます。では続きましてアナリスト機関投資家の方からのご質問をお受けいたします。

初め日本語チャンネル、その後5チャンネルの方からご質問をお受けいたします。初めに日本語チャンネルの方からご質問をお受けいたしますご質問のある方電話機の米印の後に、数字の1を押してください。はい。シティグループ証券、井沢様、ご質問お願いいたします。

シティグループ証券が出てきてますでしょうかはい聞こえます。はい、ありがとうございます。最後の24番も、営業損益分析のあのページで今二つ食べてください、突風は増減シュートの項目の2級から4級のご計画で361億

増益効果が出る。近くについてなんだ。半導体不足の影響大除き一方、地球っていうのは、税効果除く減収それによっての原因がいくらかが、9から4週の売上高のご計画前年と比べると、500億円ぐらいの減収になってると思うんですけど、それなのに、

群衆効果で361億のプラス、半導体不足の影響も加味すると、440億とか、どういう効果が出ることになってるんですけど、これはどうして出るん。というのが、もう一つ同じページで、立て続けにお伺いしてしまいますが、あの構成の方の家

の増減要因もですね1級はマイナスに聞いたものが20から44318億の基金に行くとですけども、これがどういうof出てくるのかというのも、今回いただければと思いは以上です。すいませんちょっと二つ目の質問が

ちょっと声が途切れて聞き取れなかったんですけれども、すいませんですねそうです。コーセー佐藤はいはい。降雪中がマイナス82はい。はい。2級から4級が318はい。こちらですねはいプラスに転じるのかということを、ください。

はい。ちょっと最初の方は松永の方から答えていただきます2番目のところはですね、まず一つはですね、あのご記憶かどうかわかんないんですけれども昨年21年度に環境対策でですね100億ほどお金を使ってます損金に入れてます。それが今年はないということでそれで100億良くなると。

精査等のところにそれが入ってるんですけれども、それからあとはですね、昨年やはり送配電関係で大きなプロジェクトをこれがですねなかなかうまくいってございませんで、昨年100億程度の損失を出してございました。

それがですね、その案件がもう終わってございますんで、今年はもうそういうものが出ないというところが大きなところでございます。それからあとはですね各事業部門で特に流通部門なんですけれどももう少しサービス関係、要は粗利の良いものの比率をですね上げていこうとかですね、そういう今施策を打ってございまして、それを実現させていくということで、

全体的に併せもって300億円強の精査等のプラスを見ております。それでは1一つ目の質問の増減収のところが19-⁠46というのに対して後半がかなり大きなプラスになっているというところの動きでございますけれども、

先日いわゆる公表させていただきましたけれども、東芝キャリアの売却に伴いまして、いわゆる連結除外をさせていただいてございますその結果としてですねその分で売り上げの減収の影響がかなり大きく入っていると。いうことに対してその他の事業で増収益が出ているといったような分析でこういう形になってございます主な増収益が出ているというところは、エネルギーシステムですとかいわゆるデバイスソリューションだとか、そういったところの

事業領域になってございます。ありがとうございます。ありがとうございました。はい、ありがとうございます。はい、ありがとうございました。続きまして、UBS証券安井様、ご質問お願いいたします。ありがとうございます。UBSでございます。

ややちょっと重複となるかと思いますが、エネルギー事業部の赤字が76億円、これあの、加工のエネルギー過去6年見ても、売り上げが1200億出て赤字が76億円というのは、結構厳しかったように見えますいろいろあるかと思いますが本当に今年は440億と高い目標を出されてますので、この1級の出来上がりが

御社の計画通りといういうお話で良かったのか、元々計画されてた通りぐらいの着地たのか、この辺の解像度、年間404中を踏まえてときのかどうかっていうのはまず一点目いただければと思います。二つ目は、ニューフレアテクノロジーを除いた半導体の事業、ここの状況がどうであったかというところの回答等をいただければと思います。最後3点目は、バランスシートで流動負債のその他が1兆円をこういったおります。

これはですね、昨年度、あと2年前、大体7000から8000円ぐらいだったので、ちょっとこれがどうしてこんなに増えたのかっていうのをご解説をいただければと思います。以上です。はい。まずですねエネルギーですけれども、年間ではですね想定している通りでございますが、先ほどちょっと触れさせていただいたんですけれどもちょっと海外あまり賛成がよくない案件の売り上げが今進捗してございまして、

パッソクォーターにですね、損失が立ったというところでございまして、残りの部分のことを聞く9ヶ月についてはですね、比較的安定した採算性のある案件が売り上げが立ってきますんで年間の440億円は我々としてはできると。

いうふうに思ってございます。それから、はい、ファーストクォーター最適な計画を練るべきであって、それに対しインラインであったかどうかっていうのは確認可能でありますでしょうか?すいません。もうちょっと質問よろしいですか。

はい、ファーストクォーターのエネルギーははい、はい、計画比でインラインであったかどうかっていうのを再確認できますでしょうか?あの年間としてはインラインです。ありました。すいませんそれから2点目は何でしたっけ。

デバイス事業部の半導体事業部、これは納入フレアのお話はございましたか。はい。それを除いたベースの市場環境、業績動向など、回答といただければと思いはい。増収増益になっている大きな部分はニューフレアなんですけれども、半導体の方もですね、もう高いレベルで堅調に今推移をしてございまして、

半導体パワー半導体ディスクリートともにですね、我々の想定通りで今動いてます。それは949で見て概ね同じぐらいの売り上げと利益だと思ってもよろしいですかね。ですね。そうですね多少増収増益になってます。今ですね以前にご説明差し上げたかあれなんですけれども、我々工場岡川でやってるんですけれども、かなりキャパがパンパンでございまして、

今効率改善でロットを上げるように努力はしているところなんでしてですね、オファーをオーダーもですねいっぱい来てるんですけれども、ちょっと作るキャパがですね今、あんぱんの状態で今設備投資をどんどんしてますんでそれが増えてくればですね、もっと増収増益に確実になってくると思います。

定期の方も好調に基本給で懲役になったと思ってもよろしいでしょうか?はい結構です。ありがとうございます。バランスシートの方は松永の方から、はい、すいません、ちょっと確認ですけれども、バランスシートというのは26ページのその他の欄のことをご質問いただいてるということでよろしいでしょうか?

そうですね安心ですいただいている数字と流動負債項目の一番下の項目、その他の流動負債1兆1909億円。三振。です。ですよね。うん。はいすいません。ですねちょっとカチッとその単身のレベルであれですけれども、前受金とかですね、

一部実払いの賞与で増えているということになってございます。特殊な事業等に関わるところでいくと、OA前受金のところで一部の事業でちょっと受けているものによって増加しているという現象が出てございます。ありましたありがとうございます。

よろしいでしょうか?ありがとうございました。続きまして、SMBC日興証券吉住様、ご質問をお願いいたします。整備士にこそ八角と申します。聞こえておりますでしょうか?はい聞こえております。ありがとうございます。では2点お願いいたします。

1点目は、カップのところで、24ページ目に、2級から4級に277億の増益をご計画されてると思うんですけども、まずファーストクォーター48億というのはどういった領域で出たのかということと、2級から4級に向けてのバイカーとの

お客さんの方の反応といいますか、見通しについてですね何かもう少しご説明あればお願いいたします。2点目はちょっと全体的な漠とした話なんですけども、ぶ今回部材不足ですとか、物流費のコスト増除くと、比較的高収益性だの事業もですね厳しかったように映るんですが、

こういった為替の影響の続投をどの事業も結構減収になってるようにも見えますので、本来不足とか物流の問題を除いて、売り上げがあの減少した背景、特にポジションを失ってるようなあの領域がないのか、CFOの立場からご覧になって心配になってる領域がないのか、このあたりちょっとダウンサイドについて、お客さんの需要が弱いとかも含めてですね、もしあれば教えてくださいよろしくお願いします。

はい。お客さんを失っているということはですね私の方としては感じてございません。やはり一部のお客さんはですね少しコロナの影響とか、あるいはちょっと先行きキーの不透明感でオーダーを差し控えられているところはすごく一部ですけれどもございますが、特に東芝テックさんのあたりがそうだと思うんですけれども、

エネルギーインフラそれから半導体関係についてはですね全く弱含みになっているということは感じてございません。それから一つ選んだっけ。すいません一つ目のご質問は、それではあの売価府の1級のご実績の詳細と、どういった領域で売却できたのかということと、2球目4、2級から4級の計画に対しての手応えみたいなところがですねお客さんとどういう交渉が進んでるとか、

何か定性的で結構ありましたらお願いいたします。はい。1級のずう約50億円はですね比較的量産系のですね、モーターとか、あとは半導体もそうですね。それからハードディスク関係とかですねそういったところで一部受けていただいているところが、

ございます。ただですね、我々としては現段階この1球の売価アップの結果は十分ではないというふうに思ってます。ですからこういう量産系のところはですね、後半9ヶ月で、もっとお客さんにご理解いただいてというか、今今時点で受注をさせていただいてるものについては、もう価格改定させていただいてますんで、後半9ヶ月には実現して来ると思ってます。

インフラ関係もですねすごく足の長いものについては先ほども申しましたけれども、Sから条項というのを入れさせていただいてございますんでそういったところでの値上げ値上げ実質的な値上げですね。それが実現できるのかなというふうに思って今お客さんと話し合っているところでございます。

承知しました。ありがとうございます以上です。はい、ありがとうございました。それでは今手を挙げてらっしゃるお2人の方でご質問、終了させていただきたいと思います。まず大和証券を、大川様、ご質問お願いいたします。

お世話になっております大和証券の岡地と私の方から質問3点お願いします。はい。Mエネルギー事業のところでしてここに3かなり受注の管理を期待して不採算を出さないようにっていうところを心がけていたと思うんですけども、要はここ最近だと不採算が多い背景ですねこれ昔から受注していたものなのか、それはここ本当に受注してるものでこういうふうな発生してるのか、案件の公正さの悪さっていうところをもう少し具体的にご解決まで行ったでしょうかよろしくお願いいたします。

はい。これもですね約3年ぐらい前からですね受注をすごく厳選して厳格に管理をするということを進めてございますが、今んですねまだちょっと残念ながらですねこの台第1クォーターにはですね、それ以前に受注したものがですね、工事が始まったようなものもありますんでですね、そういった残件が残念ながら残っていると。

いう状況です。それで素材の値上がりもあってですね、その辺がちょっと若干さらに下押ししてるのかなというふうに思っております。ありがとうございます。2点目がHDのところなんですけども、あの、データセンター向け一定のところの見通しを作業員とお客さんの病院でそこを分けて見通しご解説いただきませんでしょうかよろしくお願いいたします。

はいデータセンター向けはですね今ちょっと一部、若干以前の1勢いが今現在は、若干停滞してるようなところが、世の中全般的にあるんだと思うんですけれども、基本的に消費トレンドはですねどんどん増えていくということがあります。それから、お客様別はですねちょっとコメントは差し控えさせていただきたいとは思いますが、おしなべて

データセンターを大きく運営しているお客さんにはですね、当社の製品使っていただいてますんで、大体ですね、中期長期のトレンドでは、増量していくといういうことでですね我々も計画を立ててございます。ありがとうございます。

3点目がいろいろな選択肢の検討についてなんですけども、その中については公平性の確保が言えないってお話だったんですけど、スケジュールのところについても何個、今考えていらっしゃること、その進捗状況をいつ頃発表したいとか何か

ありましたらですね、このアップデートいただけませんでしょうかよろしくお願いいたしますはい。ご質問の趣旨はよく理解できるんですけれどもその点についてもですね申し訳ないんですけれども本日は差し控えさせていただきます。申し訳ないです。

はいわかりましたありがとうございました。はい、ありがとうございました。なお本日5チャンネルからの電話会議のご参加者ございませんので、日本語チャンネルの方からのもう一件、最後のご質問で終わりにしたいと思います。

これキャピタル証券ダミアンの様ご質問お願いいたします。赤い付けた商品だ面談ですよねします受最後なんてもこの受注なので今回3%対前年もあって売ってまして、今期ですね見通しが、本社あれば、ここで説明いたしました通りですねちょっと先ほどインフラとエネルギーですね、この宇宙の勢いは、ほ変化なしないとコメントあって、でも例えばですね日本先ほど原発の

思うんですねいろいろカードの活用の家族だったのか、送配電ですね小売次回プランですね、お通しか少し何かこういうのがいろいろなんですか、需要のパックもあって、ここですね中断ですね残高のな、今後の流れじゃどう見てらっしゃるのか、説明いただけますでしょうか?

はいご質問ありがとうございますやはり大きなところはエネルギー関係の中、それからインフラシステムもございますけれども、エネルギーのところはですね、具体的2、あの当社としてですねこういった話があるんじゃないかということは想定はしてございますけれども、

具体的にまだオーダーがいただけるまではですねここに載せるべきではありませんが今の状況を見ていると、順調にですねエネルギー関係オーダーは増えていくというふうに思ってございましてそういう意味で準備をしてございます。

特段原子力がどうのとかいうことについては、この場では差し控えさせていただきます。わかり次第、その時一番よろしいですか。と、先ほど今回1級ですね不採算の河井夫妻さんの案件が今回出てしまう。まして、ここ、とですね、そういうこういう対応海外ですね駅探火力とかそういう打撃の園木の受注ですね、今回これ実は中で、大体どのぐらいにおいては示してるんでしょうか?以上です。

すいません、火力例えばこのレガシーのとか力とか、そういうファイター海外のファイターイのAI案件とか、今受注た中でどのぐらい残ってるかの、何だっけ。そうですね今時点ではですね我々は不採算案件だというものはですね識別しておりません今識別しているということは会計上引当を取らなければいけないということになりますんで、

エネルギー事業本部事業部の方エネルギーごめんなさいエネルギー車の方はですね、関係会社も含めてですね細かく案件をレビューしておりまして、今のところですね、大きな損失が出るような案件を抱えているというふうな認識はございません。

わかりました。ありがとうございます。ありがとうございました。それでは、終了時刻となりましたので、以上で本日の説明会を終了させていただきます。ご参加。

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