日本自動車工業会 記者会見(2024/5/23)
皆さま、本日はお忙しい中ご参加いただきまして誠にありがとうございます。
ただいまより、一般社団法人日本自動車工業会記者会見を始めさせていただきます。
はじめに、本日の登壇者をご紹介いたします。
会長、片山雅則。
副会長、日高芳博。
副会長、三部敏博。
副会長、鈴木敏博。
副会長、内田誠。
副会長、佐藤浩二。
副会長、松永明。
以上7名でございます。
なお、本日付で長塚の公認として松永明が副会長、専務理事に就任いたしましたので、ご報告を申し上げます。
それでは、会長の片山より皆さまにご挨拶を申し上げます。
はい、片山でございます。
本日は大変お忙しい中、ご出席を賜りますことをまず御礼申し上げます。本日は私から3点の件に関しましてお話をさせていただきたいと思います。
まずは、適正取引についてでございます。適正取引の推進につきまして、自工会では3月の公正取引委員会様からの勧告に踏まえ、下請取引についての緊急点検を実施しておりますが、この点検を進めている中で、一部の会社様で不適切な行為が行われている疑いも指摘されておりまして、徹底した調査を継続してまいります。
自工会としましては、今回の議案を大変重く受け止めており、会員14社で今一度、襟を正し、法令遵守を大前提といたしました取引をサプライチェーン全体で推進することで、550万人の仲間と日本の競争力強化に貢献するべく、本日の理事会で再発防止策や、今後のシーレス様との皆様方とのコミュニケーションの仕方を徹底的に議論いたしました。
具体的には、下請法の遵守を改めて全社で徹底し、違反行為の未然防止に努めるほか、日本自動車部品工業会様とも連携いたしまして、原材料費、エネルギー費の上昇分につきましては、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。
そして、物流費につきましては、シーレス様と協議の上での適正な転嫁を進めてまいりたいと考えております。また、この2点につきましては、今月末に改定公表する予定としております、適正取引の推進と生産性、付加価値向上に向けた、いわゆる自工会の自主行動計画と、その実行性を高めるための徹底プランについても明記いたしまして、これを実行してまいります。
サプライチェーン全体への浸透に向けては道半ばでございますが、今後も日本のものづくりの競争力確保と、健全な取引環境の構築に自工会が一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、自工会のビジョンについてお話をさせていただきます。先月、G7気候エネルギー環境大臣会合がイタリアのトリノにて開催され、道路部門の脱炭素化に向けてマルチパスウェイの有効性や、保有車両からのCO2削減をする重要性が改めて示されました。
日本の強みでございます大型車から、軽2輪車のフルラインナップであります。これまで自工会は各社がマルチパスウェイで技術開発を進めることで、CO2を今すぐみんなで減らす、そして日本の競争力強化に貢献する、そのために取り組んでまいりました。今回、自工会の活動を改めて整理し、10年先の日本の自動車産業のあるべき姿を見据えた今後の道筋を示すビジョンとして、皆様により理解できる形でお示ししたいと考えております。
このビジョンを指針に、未来のモビリティ社会を見据えた税制のあり方であったり、消費者ユーザーのご負担の軽減を軸に、様々なステークホルダーの皆様方と議論ができればと考えております。
また、ビジョンは現在取り組んでおります7つの課題のバックボーンであり、自工会政策の連続性を担保するものであり、体感になるものと考えております。
そして、私からのお話の最後として、Japan Mobility Showについてお話をさせていただきます。今年もJapan Mobility Showをビジネスイベントとして開催し、豊かな未来を一緒につくる仲間を広げてまいりたいと思います。今年は旧歳年となりますが、今申し上げたJapan Mobility Showの連続性を担保するということもございまして、開催したいと思います。
ただ、開催の形態に関しては、かなり第一回Japan Mobility Showとは違って、よりビジネスサイエンスに焦点を当てたものになるかと思います。このあたりは、今後の計画がより具体的になったときにお話をいたしますが、そういうモビリティショーを考えております。
昨年初めて開催したJapan Mobility Showは、東京モーターショーという展示会から多くの仲間と一緒に幅広く未来を提示する競争プラットフォームへと進化しました。これは、自動車産業がモビリティ産業へと変革を進め、より多くの仲間と一緒に、移動だけではなく、社会課題の解決や新しい価値を創造し、豊かで夢のあるモビリティ社会をつくりたいという思いからつくり上げたものであります。
今回は、ビジネスイベントとして、競争プラットフォームのアップデートにつながる3本の柱に焦点を当ててまいりたいと思います。
一つ目は、一緒に未来をつくる仲間づくりの継続として、スタートアップや事業会社など、多くの仲間の皆様方との技術やサービスをご紹介するブース出展を考えております。
そして二つ目は、事業競争の推進として、多くのスタートアップの方々と事業会社のマッチングなどを行いたいと考えております。
そして三つ目は、豊かで夢のある未来のモビリティ社会の実現に向けた情報発信としてのビジョンや課題について、我々会長、理事からもお話をさせていただければと思っております。
会期は今年の10月15日から18日の幕張で開催いたします。そしてまた、日本を代表いたしますデジタルイノベーションの総合展でありますCEATEC2024との併催イベントとして連携を図ってまいりたいと考えております。
IT、エレクトロニクス産業などの皆様は、モビリティの価値体験を拡張させるたくさんの要素やアイデアをお持ちになっておりますので、皆様との連携をきっかけに、一緒に豊かで夢のある未来の構築を目指してまいりたいと考えております。今年はビジネス向けのイベントになりますが、来年は一般のお客様向けのショーケースを開催し、毎年交互に実施してまいりたいと思っておりますので、ぜひメディアの皆様方におかれましても、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
私からのご説明は以上となります。ありがとうございました。
これからの質疑応答の時間となるのですが、その前に自工会の適正取引に関する取り組みと密接に関係があるという意味で、日産の内田社長からお話を頂戴したいと思います。
内田社長、御社の件のコメントで大変恐縮ですが、当社は今年3月に、公正取引委員会から、下請け法の適用対象となる事業者の取引に関して勧告を受けました。これを受けて、下請け業者に対して、下請け代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、割戻資金の運用を廃止するなど、現在再発防止に向けた取り組みを進めております。
そうした中で、5月10日放送のテレビニュース番組において、当社が公正取引委員会による下請け違反の勧告後も、違反行為を行っていた疑いがある旨の報道がなされました。報道後、直ちに私が責任者となり、外部弁護士を含めた調査チームを立ち上げ、報道内容について事実確認を行っております。
本調査は、公正取引委員会、また、並びに経済産業省にも適宜報告をさせていただきながら進めており、事実確認は進んでおりますが、現時点では最終確認には至っておりません。引き続き調査を継続してまいりますが、取引先の皆様との信頼関係の構築に取り組む中、今回このような声が上がっていることを大変重く受け止めております。
調査結果について、1週間をめどに皆様にご説明する機会をもたせていただきたいと考えております。
今、業界を挙げて適正取引の徹底に向けた取組を進めている中で、このような報道がなされたことに対し、関係各位をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に大変申し訳なく思っております。私からのコメントは以上です。
それでは、改めて質疑応答の時間とさせていただきます。
何とも恐縮ですが、本日は日本自動車工業会としての説明の場でございますので、個社に関するご質問はご遠慮くださいますようお願いいたします。また、多くの皆様からご質問を受けたいと思いますので、ご質問はお一人様一問とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
それではまず、会場の皆様からご質問をいただきます。ご質問のある方、挙手をお願いします。係の者がマイクをお持ちしますので、会社名とお名前をおっしゃってからご質問をお願いします。
一番最初に手を挙げた方、最前列、どうぞ。
おはようございます。マガジンXの新梁です。今の3点の片山会長の説明とは違うんですけども、メーカー系列のディーラーさんで、損保の加入情報が2016年、あるいは8年ぐらいからずっと漏れていたと。本来だったら、ちょっと専門的ですけども、乗り合いという仕組みがディーラーにはあります。損保は複数車、大手4車メインなんですか。乗り合っている損保会社で、例えば私が東京海上に入っているとすれば、なぜかその情報がディーラーさんを通じて、共合他社である、例えば三井住友とも、例えば損保ジャパンに共有されていたと。しかもこれが長らく続いていたと。今、事故会の皆さんご案内のとおり、損保各社が金融庁にそれを報告をして、調査を続けています。おそらくは一両日中に大手4車から、中間的な発表がなされると思います。片山会長はこの点ご存じだと思いますが、受け止めがあればお願いいたします。
はい、ご質問ありがとうございます。ただいまご質問いただきましたように、個人情報の扱いに関しましては、極めて重要な問題と認識をしております。ただ、実際にどういう事実があるかというのを現在調査中でありまして、その点に関しましては、当局のご指示に従いまして、とにかくまずは真摯にしっかりと調べていくということを、基本の姿勢としてやってまいりたいと考えております。以上でございます。
はい、それではよろしいでしょうか。
では、その隣の方どうぞ。
テレビ東京の安倍と申します。先ほどコメントされた日産の内田社長にお尋ねいたします。テレビ東京で5月10日にWBSで放送いたしました、複数の下請業者が厳格な引き下げをされているという証言をしました。その点について、改めてトップとしてこの報道をどのように受け止めているのか。また、最終確認前とおっしゃっていますが、現状としてこの個社取引に問題はなかったのか、どのような受け止めをされていますでしょうか。
はい、ご質問ありがとうございます。まず、個社の件になりますので、きちっと機会を設けてご説明したいと思っております。ただ、一方で、こういった今のいわゆる社会情勢の中で、当社の件でそういう声が上がったということに関しては、非常に我々としては、企業としてサプライヤーさんに向かい合った体制がちゃんと取れているのかという点に関しては、トップとしてもきちっと見ていかなければいけないと思っています。やはり我々自動車業界としても、サプライヤーさんと寄り添って一緒に競争力を上げていこうと言っている中でございますので、こういう点に関して、当社において何かサプライヤーさんに対するケアが足りていないということがあれば、ここは経営のトップとしてきちっと立たせていきたいと思いますし、こういった点で業界の方々にご迷惑をおかけするのを大変申し訳なく思いますし、今こういった状況の中で日本の競争力を上げていく上では、やはり自動車業界、部品業界、またサプライヤーの皆様と一緒に進めていく問題だと思うことだと思っていますので、そこに関してはきちっと当社の状況を確認した上で、また別の機会にご説明を申し上げたいと思っております。
ありがとうございます。もう一点だけお願いします。今トップとしての決意のようなものが聞こえたわけですけれども、改めて経産省から経営責任を問うような声も上がっています。内田さんの経営者としての責任、またはその身体についてどのようにお考えでしょうか。
本日は自工会の会見ですので、別に個社の会見の中できちっと申し上げたいと思います。まずは会社の企業として、きちっとサプライヤーさんと将来に向けた成長に向けた対応をどうできるかという点につけると思っています。その上で、いろんな内容があれば、そこに対する我々の責任というものもきちっと果たしていくというふうに考えています。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
後ろの方で手を挙げられた男性の方でメガネかけた方。はい、どうぞ。
東洋経済の横山です。私からも2点お願いいたします。1点目が、今回の自工会としてのサプライヤー含め支援のお話をいただいたんですけれども、各社で取り組みが付き合い方も含めて異なっていたり、あるいは今回本気だけこれやりましたというよりは、継続的にやっていく取り組みだと思うんですけれども、各社で決算資料も含めて公開の仕方も違っている中で、自工会として何か取り組みこれだけやりましたみたいな、あるいはどれだけ還元したかみたいな、定量的な数値であったりとか、取り組みみたいなのを今後開示されていくような考えがあるのかどうかをちょっと確認させてください。それが1点目ですね。よろしくお願いいたします。
以上でよろしいですか。
2点目も。
いや、お一人一問ということでお願いしたいんですけど。
じゃあそれでお願いいたします。
私の方からお答えいたします。まずですね、具体的などういう形で今後維持するかというのは、今回5月末にまとめようとしております、自工会の自主行動計画の改定版、それからそれの具体的な行動ベースのものを書いてもございますので、そちらで示していくということが、実際にサプライヤーさんとの交渉の中で、非常に確かに、個社によって扱う品物も違いますし、サプライヤーさんとの歴史的な関係とかもいろいろございます。そういう中で、ただしその自工会のベースになるものとしてはそれでまとめておりますので、そういう形でできると思います。それから、例えば財務産票等に還元額とかですね、そういう表現というのは実際、これは還元ではございませんので、正当なコストをちゃんと話し合って決めていくということでございますので、そういう記載は今のところは考えていないと思います。以上でございます。
はい、じゃあその女性の方どうぞ。
テレビ東京の大江と申します。どうぞよろしくお願いいたします。個社については話さないということですので、今日ご登壇の皆様に一言ずつお伺いしたいと思います。今回ですね、日産でこの公正取引委員会の勧告後に改めてこうした事例が出てきたということは、やはり長年染み付いた習慣ですとか、それから関係性、こういったものでなかなか声が上げられないというような問題もあるのではないかと思います。ですからこれ日産だけの問題ではないかもしれませんので、改めまして、対等な取引、そして協議、交渉が行われるようにするための取り組み、それからそのちゃんとした取引が行われているかというチェック体制、こうしたものについて改めて各社で点検するなどというようなこと、何か取り組みをなさっているのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。また日産につきましては、公正取引委員会からですね、36件以外のものに関しても、これからですね、下請け法全体について違反しないための再発防止策を作ってくださいという勧告だったと思います。そうした法令遵守体制というのを構築するための再発防止策になりそうなのかといいますか、その再発防止策ができるのかどうか、それについて教えてください。
すみません、当社の件でですね、自工会の会見でこのような形になることを本当に申し訳なく思っております。今のご質問の件で、我々の勧告を受けてから再発防止策を進めております。その中では、やはり我々の勧告を受けた内容は割戻金ということでございましたけど、下請法に関わるですね、すべての類似的なものも踏まえて、当社がどういったやり方をやっていたのか、そこに改善すべき点がないのかというものを踏まえてですね、やはりこれは全面的に幅を広げた形も踏まえてですね、今後対応していくということで、社内では進めておりますし、やはり我々がどうしても、顔立場というところが誤った形で使われていないかというものが重要だと思っておりますので、サプライヤーはパートナーですし、真摯に向かいながら、サプライヤーと共に成長したいということを、すみません、故障の話で何度も申し上げないんですけど、我々の中期計画でも申し上げているので、こういった点ができているかというのが一番だと思います。事業環境、非常に自動車業界厳しい状況にあって、当然のことながらサプライヤー様も同様だと思います。そういった仕事をされている方々と、日本の競争力をこれから上げていくという点に関しては、たぶん日産としては、この間のような声が上がっているということがあれば、ここはきちっと我々が対応していかなければいけないと思いますし、業界の方々は日々、日頃からそういった姿勢でサプライヤーさんと進められていると思いますので、私の方からそういった意味で、今日、今のご質問に対してはお答えできればと思います。
以上でよろしいでしょうか。
それでは最初のご質問に関しましては、私が代表して、まず。まず、今回、公正取引会社様、それから中小企業者様から、そういう形で勧告を得た時の自工会の中での議論としては、とてつもなく大きな衝撃が発生したということであります。これはもちろん社会に与えている非常に大きな問題という、これはもちろん、旬とも含めての関係がありますので、そういう捉え方も一つありましたけど、やはり一人一人の各会社のトップの方々からすれば、私ども事業界というのは以前から550万人の仲間たちというふうに非常に自動車産業として捉えているわけでありまして、その中で最も革新的なパートナーであるサプライヤー様、これは先ほど内田さんの方からもパートナーという言葉が出ましたけど、我々とすれば運命共同体であるサプライヤー様からそういう声があるということ自体が非常に大きな衝撃であったということで、それが最大の反応だったと思います。そういうことで、やはり声を上げにくい雰囲気があるんじゃないかというのは、これ私どももやはり発注側と受注側という関係があるので、目線を同じにするということではやはりその関係が解けないというふうに思っておりまして、むしろ発注側であるOEM側からよりお声掛けをするという姿勢がない限り、どうしてもそういう関係、もともとの収集官の関係がございますので、そういう意味で、今回の実行プランの中にも逆にOEM側からそういう形で疑問な点、その後から交渉の過程においての問題点がございませんでしょうかと、あれば言ってくださいではなくて、そういう形で動いております。それからもう一つが、最も大事なことは、日本自動車部品工業会様、こちらとの連携であります。やはりいきなり故障という部分も、それをやってもやはり声を上げにくい部分があるのではないかということで、今回、部品工会ともより密接に一丸となって、この問題に対して、もしそういう部分があるのであれば、仕組みとしてやっていこうというような話をすでにしております。具体的にもそういう会合を申しますので、そういう形で、我々にとっては最も大事なパートナーですから、そこに不安がないということを払拭するのが最も大事だということで、そういう話を自工会としてはしているということでお話をさせていただきました。以上です。
それでは、各社の、あれですか。それでは、平川副会長、よろしければ。
はい。今、内田副会長と片山会長が言ったことに特段付け加えることがないかなと思ったんですけど、やっぱり一番のポイントは、我々最終OEMのほうからお取引先のほうに聞く、何か困っていることはありませんかということを聞くということを、積極的に今やり始めているところでございます。特に中小企業庁とか、公正取引委員会の調査というのは、もうここ1、2年ぐらいずっと続いていることで、取引先との価格に関して、2つぐらいの質問でいろいろ調査もされて、各社がどのレイティングにあるのか、中小企業庁が公表されたりして、我々もそれはずっと意識してきまして、やっぱり聞かないと言わないよなというのは、我々も分かっていましたので、今積極的に聞いているところでございますし、私の会社もそうしていますし、実は他の会社さんの、私はティアワンだったりするものですから、他の会社さんの会に出ても、お困りごとはありませんか、あったら必ず言ってくださいよというようなお声掛けもいただいていますので、その辺はだいぶ以前と、招集官を変えようという努力は進んでいるかと思います。副会長。
私としては、結局、自動車会社の調達、購買、担当者とサプライヤーという接点の中でいろんなことが起きていると考えていますので、まずは、いまいちと我々の担当者に下請け法関連の正確な理解と、教育を含めてやるということ。それから、それでも人対人ということでいうと、いろんなことが、自動車部品何万点もございますので、そういったところで全てを、ということは、なかなか難易度が高いと思っていますので、そこは何らかの仕組み、会長おっしゃいましたように仕組み、それからシステム、そういうようなもので、どういう取引が行われたかというのを、システム化して、それが何らかの力が加わり、ねじ曲がることのないような、そういうようなものは具体的に作っていくことかなというふうに私は考えております。以上でございます。
それでは、鈴木副会長。
当社としては、2017年以降、高齢人種ということで取り組んでいます。企業風土改革というのも含めて取り組んできています。そういう中で、お取引先様との関係ということで、お取引先様の集まりの中で、私からいろんな情報の発信をさせていただくということと、そういうのの集まりの中で、私自身がお取引先様との会話の中で、いろいろどういう問題があるか、どういう課題があるかということで、お話をさせていただいています。そういうことで、物流の問題と、最近でいうと物流の問題と含めて、いろいろ困りごとを聞いて、会社としての動きに反映するという取り組みをしています。以上です。
では最後、佐藤副会長、もしコメントあれば。
少し繰り返しになるところがございますけれども、自動車産業、ご案内のとおり大変そのの広い産業でして、自動車運用だけで成り立っている産業ではございません。多くの司令先様とともに取り組んでいるからこそ、日本の自動車産業というのが存在しているということでございます。それゆえ自工会としても、550万人の仲間とともにという思いのもとで、さまざまな取り組みをやっております。そういった中、今回のようなことが起きていることは、やはり未来に対して今、襟を正すべき時だと思いますので、我々も含めて、まずもって司令先様と一斉者様、丁寧に対話しながら、そういった困りごとがないのかということを確認しておりますし、通常の部品の購入以外の領域も、例えばITソリューションですとか、すべての取り組みに対しても丁寧にコミュニケーションを取らせていただいて、実態の確認をさせていただいているところです。以上でよろしいでしょうか。
すみません、ちょっと恐縮なんですが、ここでオンラインの方に質問を移らせていただきたいと思います。オンラインで参加の方、ご質問者はこちらから指名させていただきますので、ご指名された方はマイクビデオ機能をオンで会社名とお名前をおっしゃってからご発言をお願いします。それでは、PC画面で届出ボタンをお願いできれば。
はい、それでは、ベストカーの寺崎様、お願いいたします。画面を切り替えますので、ご自身の映像が画面上に表示されましたらご発言ください。よろしくお願いいたします。
はい、よろしくお願いします。
ベストカー、寺崎でございます。聞こえておりますでしょうか。
はい、聞こえております。
よろしくお願いいたします。本日発表されました、Japan Mobility Show 2024のことについて伺いたいと思っております。今日、2点、場所が公表されたのですが、もうちょっと詳細を今決まっている範囲で構わないので伺えればなと思います。例えば、もう5ヶ月しかないんですけど、参加企業はいつぐらいから募集するのかだとか、どういう具体的に何が展示されるのかだとか、チケット買えば一般の人は入れるのかだとか、決まっている範囲で、あるいはそれがいつぐらいに決まって公表されるのかだとか、いうのをもうちょっと伺えるとありがたいのですが、というちょっと抽象的な質問なんですが、よろしくお願いいたします。
何もかもこれからです。まだ企画最中でございますので、少し最終的には変わるかと思いますが、まず、今回ですね、前回はスタートアップの企業様等にピッチコンテストをやっていただいたりして、これ非常に盛り上がったわけでございますが、これに関しては今度は実はリバースピッチをやりたいということで、逆にOM側からこういう困り事みたいなのに対して、そういうような形のことをやっていくみたいなことが一つ目にあります。それから二つ目が、今日登壇しております副会長がですね、やはり、これは前回もやったんですけど、特定テーマに対して、ぜひですね、いろんな社会に発信したい内容に関しての、モデレーターの方を介しまして、そういうテーマに対しての討論会みたいな形、これはぜひメディアの皆様方にいろんな形で発信をお願いしたいわけではありますが、というのは今回、紹介式というよりは、出会いの場みたいな部分ですね、競争プラットフォームのビジネス版というふうに考えておりますので、実際に入場していただく部分も大いに期待はしておりますが、同時にネット配信等でのご視聴いただく部分もかなり期待しておりますので、そういう形になるのではないかと思います。それから、企業様でありますが、私どもとすれば150社くらいの企業様が何らかの形で参加されるということを期待しておりまして、そういった感じであります。それから、最初に申し上げましたが、Japan Mobility Showの救済年度版でありまして、1回目の初めてやりましたモビリティショーが非常に大きな反響をいただきまして、ある意味では非常にイメージができてしまっている部分がございます。それからすれば、かなり違った形、よりビジネスライクな形になるということで、今日も実は理事会で大きな議論になりましたのが、名称がどういう形にした方がいいのか、Japan Mobility Show第2回目と言うんですけど、逆にそれを期待されてご参加いただく方はちょっとあれなので、その辺の名称も含めて今企画をしております。それから、当日会場にお越しいただける方に関しては、これは事前登録制で、いわゆるチケットの販売というようなことは現在考えておりませんので、よりビジネスライクな形になっていくということを今検討しております。以上でございます。
ありがとうございます。すみません、1点だけ確認のようなことですが、名称は変わるかもしれないということですか。
はい、今日まさにホットな話題としまして、より企画が非常にはっきりしたところで、名称を考えまして、そのサブタイトルとしてJapan Mobility Show、我々とすれば、これは救済年度の活動というよりは、表と裏みたいな感じなんですよね。連続性があって、今回のこのイベントって仕込みの話なんですよ。そしてその仕込みが次の第2回目の、いわゆる前回やったようなショータイプのものに対して仕込みになりますので、これは連続性と必ずつながっているわけでありますが、ただ名称がちょっと独り歩きする分もありますので、そのあたりを含めて今後の検討とさせていただきます。趣旨はJapan Mobility Showの2回目というのがいいのか、それのビジネス版というかですね、そういう形で考えております。以上でございます。
ありがとうございました。
続きましてオンラインのカーワッチの谷川様、よろしくお願いいたします。マイクとビデオ機能をオンにしていただき、ご自身の映像が表示されましたらご発言ください。
はい、聞こえております。お願いいたします。
じゃあ1点質問させていただきたいと思います。先日、経産省と国交省が開催する形でMobility DX検討会というのが開かれました。SDVのAPIみたいなところを策定しようみたいな話も入っているんですけど、この中に自工会としても一応参画はされているんですが、会長のほうからこのMobility DXの部分に対する期待とか、いついつまでやりたいとか、もしそういうのがあったら教えてください。取り組みは総論としては多分皆さん賛成していると思うんですけど、やっぱりどうしても個社に落ちていくときになかなか個社の都合みたいなのを優先されて決まらないみたいなところは多分APIの本質だと思うんですけど、その辺を例えば自工会としてどう進めていくのかみたいな方針があったら教えてください。
ありがとうございます。Mobility DXに関しましては、当然自工会の各社から委員がこの会合に出ておりまして、第1回目だったんですが非常に活発な意見交換と同時に自工会各社での取り組みのご説明をさせていただいたということであります。それから、期待感としましては、これ私どもが従来からずっと言っておりますマルチパスウェイ、それはカーボンニュートラルだけのことを言っているわけではございませんので、私どものマルチパスウェイ、それから現在積極的に非常に活動活発しております経連連様との7つの課題、これに直結する活動でございますので、今回Mobility DX、SDVも含めまして、我々の従来の活動がより発揮できる場の提供がされたという形で、非常に大いに期待をしておりますし、連携としましては、経産省様との連携はしっかりと最初から組み込まれているというふうに感じております。以上でございます。
ありがとうございました。
はい、どうもありがとうございました。それでは会場の方に戻らせていただきます。一番最初に挙げられたのが、あちらかな、左サイドの方。
読売新聞の坂本と申します。先ほど会長の冒頭のご発言の中で、取引の適正化に関しては、全額転嫁というご発言があったかと思うのですが、なかなか実現していくのは難しい側面もあるのではないかと思うんですけれども、これは例えば下請け法の対象、親事業者、子事業者、資本金なんかで定められていると思いますけれども、あくまでもここが対象なのか、それとも取引をもっと広げていくものなのか、ティアを深いところまで実現していくものなのか、そのあたりの具体的なお考えがあれば教えていただけますでしょうか。あとすみません、それに合わせてなんですけれども、トータルコストとして、原料のところは反映されても、原価低減の部分で下がってしまうと、取引先からすると、なかなか利益率が上がらないような気もするんですけれども、このあたり、原価低減とどうすみ分けて実現していくのかという点も合わせてお伺いしてもよろしいでしょうか。
はい、ご質問ありがとうございます。今回、自動車自工会の実施行動計画の中で、それを作っていく上での方針といたしまして、資源のアップ分、それからエネルギーの上昇分に関しましては、全額転嫁を目指すといったことを、今回自工会の中でも非常に大きな議論で、実際にそれをやっておりますサプライチェーン委員会の中で十分議論をして盛り込んだ言葉であります。ですから非常に重い言葉だというふうにまず受け止めております。そしてその対象に関しましては、価格適正化というか、それはもう別に支度関係する会社様だけではなくて、我々のパートナーに対しての基本姿勢だというふうになります。ですからその部分に関しては、資源、それからエネルギー費というのは、どういう資本であっても同じように発生しますので、それがまず部品会社サプライヤー様とのパートナーとしての取引をする上での前提条件だというふうに考えておりますので、そういうふうに理解しております。それから原価低減との在り方ということでありますが、これは当然競争、世界との競争ということでありますので、価格の正当なるコスト上昇分はしっかりと受け止めるということは、裏返しは当然競争力がある原価低減を一緒にやっていくということで、一方的に例えばOEMから何%とかそういったものではなくて、原価を低減すること、これ我々の資格問題、それは運命共同体でありますサプライヤーさんにとっても同じことでありますので、今まで以上に原価低減、これはやりますと。ただそれは一方的に当然押し付けるわけではなくて、我々自身OEMサイドとしてそれに対してどういうところを変えていけば低減できるか、そういったアイデアを逆にいただくような形での、ですから適正な価格上昇分に対してはしっかり受け止めて、よりクリアーな状態での原価低減に励んでいきたいと。これはもう競争している以上、避けられない話であって、そういう形がもっと活動がしやすくなるというふうに我々としては考えております。以上でございます。
はい、ありがとうございました。最後の質問させていただきます。どうぞ、前の方。
今日はありがとうございます。モータージャーナリストの岡崎です。適正取引について今日いろんな方の質問等々聞いていて、今一つ、これ聞いている一般の人にはうまく伝わらなかったのかなと感じているんです。というのも、やはり値引き要請というのが100%悪だという前提に立つと、なんとかうまくかみ合っていない感じがして、今片山さんもおっしゃったような原価低減、これは競争力の厳選だというところでいくと、それ両方やらなきゃいけない。要はゼロか白か黒かじゃなくて、どこかグラデーションの中に最適値があるんだろうなと。というところを考えると、毎年3000億円の原価低減をしているトヨタなんかは、そこら辺がかなり厳しい。だけれども、やはりサプライヤーもいい決算を出しているよ、みたいなところがあってですね。ここは佐藤さんに代表して質問させていただきたいんですけれども、ゼロか白かではない中でのサプライヤーとの関係、原価低減、100円のものを80円にするためにどういうようなことをメーカーとして、OEとしてできるのかとか、80円になったらそれをどういうふうに分配していくのかとか、そういったあたりの考え方。それを一番原価低減が得意そうな佐藤さんに最後伺いたいなと思うんですが、ゼロか白かじゃないと思うんですね。
はい、ご質問ありがとうございます。今おっしゃられたように、原価低減と取引価格というのはゼロ白的な議論ではなくてですね、全くおっしゃられた通りバランスをしっかりとっていくべきものだと思います。その時に一番大切なのは、やはり先ほど申し上げましたように、自動車産業全体で産業競争力を上げていくための取り組みをしていく、生産性を一緒に上げていくということが原価低減の本質だと思います。これをやっていく時に、やはり現場でものを見て、現場で会話をしていますと、自動車OEM側が工夫をすれば原価が下げられるものがあったり、あるいは逆で、我々が気づきがあって、それを共有することでサプライヤー様がさらに生産性を上げられることもあって、相互のコミュニケーションをしっかりやっていくことが原価低減であり、生産性を上げていくということだと思うんですね。昨今、いろいろな議論がありますけれども、人員等々の問題でいろいろなお話になりますが、やはりティアの深いところまで見ますと、現場にそれだけの余力がないんですね。生産性を上げていきたい、企業としての努力は当然すべきだと思っているけれども、なかなか人が雇えない、あるいは人が足りていない、今の生産が精一杯で、それを改善していくというところまで力を出せないんだと、そういう現場がたくさんあるわけですね。そこに対して、産業全体で競争力を高めていくための取り組みというのが今求められていて、それがある意味、配分という議論であったり、購入価格というところに現れていたりすることなんだろうと。いずれにしましても、取引というドライな世界に落とし込むのではなくて、一緒に未来を作っている仲間といかに競争力を上げていくか、この観点がやはり原価低減の持つ意味なんだということを、改めて産業全体で共有をして進めていくべきかなと思います。
はい、ありがとうございます。
はい、皆さまどうもありがとうございました。
大変恐縮ですが、お時間の都合上、これをもちまして終了とさせていただきます。一般社団法人日本自動車工業会記者会見を終了させていただきます。皆さま、本日はどうも本当にありがとうございました。
ありがとうございました。
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