人的資本経営って？

人的資本経営って何？
ただしい論旨は、ネットで調べれば幾らでもでてくるし、note内に記事を書いている人もいるだろうから、ここでは割愛。

前提となる大義は、人を資源（≒消耗材）ではなく、資本（≒投資対象）として捉えましょう、ということ。

え？日本企業は人を大事にしてきたのでは？　と思われがちだが、実際はそうでもない。終身雇用をニンジンとしてぶら下げて、求める成果イメージを明確に伝えないままに「皆、会社の言うことを聞け」というマネジメントスタイルこそが“日本流”であった。

仕事別に求める成果とミッション（およびペイ）を明確に定める「ジョブ型」に対して、新卒一括採用で会社の都合に応じて皆で色んな仕事を回していくスタイルを「メンバーシップ型」というのだが、日本社会が成熟化し、企業の体力がなくなっていくにつれ、この日本流マネジメントを維持することが難しくなった。

とはいえ、いきなりジョブ型に転換しろ、というと混乱が大きそう（経営者はジョブ型をやりたい。労働者と労働市場が混乱する）なので、今後の企業にとって重要な事業とミッションを絞り込み、そこに対する人的資本投資を強化した方がよいのでは？というのが今回の経産省の示唆である。

当然、人の数は有限なので、これ以上成長の見込めない事業は早々に撤退し、今後の有望株に軸足を移しなさいと。そこで余った人材にスキル付与（リスキルという）を行い、戦力化せよと。それでも余った人材は、潔く労働市場に放出（つまりは、自主的に退社の道を選択させる）し、国全体で人材の流動化を活発化させたいという趣旨だ。

これらの主張は総論としては正しいと思う。
情報開示義務が伴っていることもあり、特に大企業・上場企業へのインパクトは強い模様だ。

ただ、国が音頭を取らなければ、こうした判断・行動に至らないというのは、やはり日本企業らしいというか。いつまで経っても「お上の仰せのままに」の意識が拭いきれないようだ。