400万人以上もいる社内失業者はどうして生まれるのか
業界によっては未曾有の人手不足に困窮しているわけですが、一方で、企業に正社員として在籍しながら仕事を失っている「社内失業」という問題が解消されずにいます。
少し前の調査ですが、2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5％にあたる465万人が社内失業者に該当するとされていました。
エン・ジャパンの2019年調査では、社内失業者がいる企業は予備軍を含めて全体の23%、1,000名以上の大企業では41％という結果になり、大企業ほど多い傾向にあるとされています。
また、年代別割合を見ると50代で急激に生まれており、一般社員クラスに多いようです。
企業としては、生産を上げていないにも関わらず給与を支払う必要がある、この時点で多きな損失ですが、立場を守りたいという喪失不安のために、他者の足を引っ張ったり、落ち度を責任転嫁したり、「職場を腐らせる人たち」の温床にもなりかねません。
社内失業者が多い最大の原因として、雇用の流動性の低さが上げられます。
しかし、そこをひと工夫してリストラを実現している事例もあります。
富士通では2018年に過剰人員の再配置のために、グループ全体で約5,000人という大規模な配置転換を行うことを発表しました。
2020年度をめどに間接部門などの社員を対象に、営業やシステムエンジニアといった収益部門への異動を促進するというのが一つ。さらに、通常の退職金に割増金が加算される「転進支援制度」を設け、グループ外への転職を促しました。
結果として2,850人が「早期退職」を選びました。実質的なリストラを実現したかたちです。
もうひとつ、社内失業者の理由として、社員の能力不足が挙げられます。
時間があるのであればスキルを身につけることもできるだろうに…とも思いますが、学びは新人がやるものだ、学校でやるものだという、ラーニング・バイアスにより、そうもいかないケースも少なくありません。
しかし、本人も今の状況に満足はしていないでしょうし、定年後の不安はあるでしょう。
そこで2つアイデアを紹介します。
①社内キャリアコンサルによる面談
NTTコミュニケーションズの浅井公一さんは2000人を超えるミドル・シニアの面談を通して、うち75%の社員のポジティブな行動変容を実現しました。
自分の状況、キャリアと向き合って、自ら答えを出し、行動に移す、そういった支援はひとつの手段として考えられます。
②越境体験
現在いる「ホーム」とは異なる、他社・他部署・ボランティア・地域・コミュニティといった「アウェイ」に渡ることで、価値観を揺さぶる機会を提供します。
たとえば、学習コミュニティ「ノンプロ研」を越境先とした、「ノンプロ越境学習」では、自ら率先して学び、いきいきと働き、他者に貢献する、そういった人々が集まっています。そういった人たちの中での活動は大きな刺激になるはずです。
人生の一部である大事な「働くの時間」…ぜひ価値のある時間としてほしいものです。
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