令和元年11月時事解説・時局分析／第46回NSP時局ならびに日本戦略講演会
私たちNPO法人日本再生プログラム推進フォーラム（NSP）が毎月開催している勉強会・前半／藤原直哉理事長による時事解説・時局分析のテキスト版を、令和元年11月開催分より共有することになりました。
私たちの暮らしに関わる「生命・生活・経済」について、世の中では今どんなことが起きているのか、ぜひご活用いただければ嬉しいです。
はじめに
大嘗祭も滞りなく終わったようでございまして、本格的に令和が始まりました。今日のレジュメにありますように、すごく動いていますよ。ものすごい動きですね。前にも申し上げた通り、平成はどちらかというとあまり形が変わらなかったですね。動いたというか流動化したり盛り上がったりと悲喜交々でございましたが、令和はそういうものふまえて、形が大きく変わると前から申し上げておりましたがまさにその通りになってまいりまして。ですから、見守るとかはあまり良い選択ではないですね。令和はね。やってみると。動いてみながら修正するというのが基本だと思っておいてください。結果出るまで見守っていると、時代はどんどん前に進んでしまいますからね。自分なりに試行錯誤しながら、動きながら、修正すると。特に企業活動はそうだね。企業活動なんか本当に金があるから、何かチャンスを待っていたらね、ずっとチャンスはないですよね。自分で動かないとチャンスなし。個人においてもですね。一番恐ろしいのは、水害ですね。要するに、今までの想定を超える雨が降るわけですよね。これ海水温の上昇ということだと思いますが、まだまだこの水の範囲は広がる可能性があります。やっぱりね、どこに住むかとかですね、どこに工場を置くかとか、本気で考えなきゃいけない。永田町にそんな話はないですね。4兆円の災害対策やろうって言っているけど、まあ要するに何か応急対策みたいなものですよね。ちょっと治すぐらいのもので。ちっとやそっとの財政でなんとか対策できるものではないですよ。温暖化というものは。今まで温暖化っていうものは、そのまま政治の課題としていましたが、「そんなこともあるんだね」というふうに皆が思っていたら、いきなり自分の足元に水が来たと。やっぱりね、令和は動かないといけないとしみじみ思っております。
（１） 来年の漢字一文字は「吐」
・堆積したよどみが一気に吐き出され、流れ去る年
今日のレジュメを順番に参りますけれども、だいたい今ぐらいの時期にですね、翌年のキーワードを出すんですね。ちょっとこの間も、インターネットラジオで語ってたんですけどね。来年は「吐く」という字であります。吐き出すの「吐」でございます。吐いたら楽になるんですよ。それを一番に言いたいのですよ。吐いたら楽になるんだって。要するに、消化しきれずにも淀んじゃったものは、吐き出すのが一番ですよね。発酵もしなくなっちゃったんだから、それ吐きだしちゃえば楽になりますので。来年は、令和2年でありますから。まあ即位から2年目ということで、来年ぐらいから、アメリカも中国も日本もヨーロッパも中東も吐き出す時期ではないかと思うんですよ。来年の今頃になりますと「ああ、すっきりした。ところでこれからどうしよう」というぐらいになっているんですよね。だから良い意味で考えていただいたら良いし、くれぐれも吐き出される方に居ませんようにね。そこはご自身の立ち位置をよく考えていただいて。それから、吐くっていうのは、例えば土石流も吐くなんだよね。だからね、やっぱり危ないんですよ。災害も危ないんですよ。水がどこからか吹き出しちゃうとかね。水の害だけは気をつけていただいて。地震津波の話は、今ね北米大陸の西側が大変なんですよ。北米大陸の西側っていいますと、ちょうどロサンゼルス辺りから上はワシントン州、ブリティッシュコロンビア州カナダ、それからもう少し上まで。あの辺りの海溝型地震が20世紀はあまり起きていないらしいんですよ。海溝型というのは、海のプレートが弾けるやつだね。最近オレゴン州沖辺りで、怪しげなこの海の地震が続いているんですよ。イエローストーンの火山もなんか吹きそうでしょう。それから、ロサンゼルスの方はですね、これは陸地の内部になんか怪しげな断層が走り出しましてね。その怪しげな断層の先に行くと、歴史上は残ってないらしいんですけれども、マグニチュード8.0クラスの地震を起こした断層の方に向かって新しい断層が動いているらしいんですよ。だからすごく緊張しているんですよ。近々何かありそうだという雰囲気なんですよ。それからギリシャでは、エーゲ海の島で結構地震が起きますよね。今度津波対応訓練を近日中にやると言っていましたよ。だから、天変地異な話っていうのは本当に恐ろしいんだけども、来たらえらいことになりますから、気持ちの備えは持っておかないとですね。そういうことで、来年は「吐く」という字でございますから、皆さま心して、吐き出されないように。吐いたあと楽になりますように、色々なものを今からよく考えておいていただければと思います。
（２） 中国で革命が始まった
・光復香港 時代革命
・都市インテリの蜂起、農民の取り付け、不景気と物価急騰、外国の革命応援
・ソ連、日本、中国、・・・。官僚制の歴史的終焉
時局の方でございますが、今日の一番の話は中国の革命でございます。遂に中国は革命になりましたね。一つ申し上げておきたいのですが、日本は革命の国ではありませんから、革命って皆イメージがないんですよね。日本は、革命ということをやったことがないじゃないですか、はっきり言って。明治維新は革命じゃないですね。戦後も革命じゃないですね。革命とは全然違うものですから。中国は、革命の国なんですよ。今から100年ちょっと前に、大清帝国っていう国が滅びて、辛亥革命が起きて中華民国ができましたね。それから、戦後は共産党が政権とって革命でしたね。中国は、革命の国なんですよね。だからその革命の国というのは、どっかで今の体制をひっくり返す。上から下まで、大きく物事が変わる。上下が変わるという革命なんですね。ですから、ただ単に人が騒いでいると思っていたら、全くの間違い。革命というのはそんなものではなないですよ。革命というのは、すごいですからね。今回の革命には名前がありましてですね。光復香港時代革命というのです。この言葉がですね、9月ぐらいから出てきたんですよね。とにかく今は、革命も戦争もネットの時代ですからね。例えば、ちょっと見にくいかもしれませんが、今日はこんなイメージが出てましたよ。綺麗ですね。いかにも香港のネオンらしいね。字は綺麗だけれど中身大変なの。革命で殺し合いですからね。光復香港、時代革命と書いてありまして、香港を取り戻せということですね。これは革命だということで、国歌までありますねちゃんと。９月にできて、今あちこちで歌ってますよ。だから、香港は独立でしょうね。広州広東省と大体一緒になって、独立するんじゃないですか。もうそこまで来ていますよ。前から私は申し上げておりましたよね、これ必ず香港独立、内乱始まるぞと。中国は、内乱なしには、物事片付かないと。遂に始まったという感じです。今回の革命はですね、やっぱり条件が整っているんですね。何で革命になっちゃったんですかって、それはトランプですよ。それは、どうやったってトランプの政策で革命になったんですね。トランプは大変なことになると前から申し上げたと思います。トランプ自身が選挙に出る前にですね、彼は本の中でもいろんなことを言っておりました。その中で、ドルを返す軍を返すと言っているのですが、外国との関係のことを色々言っているんです。その中でも、中国を一番意識して言っているんですよね。中国については、悪い意味で悪い国だとまでははっきりと書いていませんが、中国は手強い国だと。中国との関係は直さなきゃいけないってことをしきりに言っていたんですね。それと同時にですね、注意深くやらないといけないとも書いてあったんですよ。要するに、簡単にはできないと。関係が複雑だから、影響も大きいので、中国との関係見直しは注意深くやらなきゃいけないってことが書いてあったんですね。ある人が言ってましたけどね、彼のやり方はね、味方は近くに敵はより近くになんだよね。これを皆が誤解したのよ。安倍晋三もそれから習近平も。うんと近くにトランプが引き寄せたでしょう、大の友達だって、だから本当に親しい仲間とは違うのよ。一番近くに引き寄せるのは、敵なんだよね。だから、サウジの交代もそうだったでしょう。それから、イスラエルのネタニヤフはもそうだったでしょう。あれも今みんな失脚ですよね。なんか日本の方は、花見の話で飛びそうじゃないですか。総理自ら30以上の質問に答えて立ち往生しましたよね。
さて、トランプが一体どうやって料理するのかなと。最初から、彼は「貿易収支はゼロにする」と言っていましたからね。貿易収支をゼロにするのだから、中国とか日本とかヨーロッパとか特にドイツは大変に決まってるわけですよ。アメリカに物を売って黒字で稼いで、経済回しているんですからね。それは大変ですよ。まずはドル安だと、それは分かりますね。最初ドル安でいくわけですよ。しかしね、これは中国の息を止めるなと思ったのは、為替ではないんですよ。やっぱり前から言っている金利なんですね。トランプになってから、短期金利の上昇が止まらなくなったわけですよ。どんどんどんどんどん短期金利が上がってくるわけですよ。遂にだから、トランプが大統領になってから最終的に短期金利が頂上を迎えるまでに、12倍になったですよね。短期金利がどんどん上がっていく様子を見て、「中国共産党は死ぬ」と思った。だって、ドルのゼロ金利で一番金借りていたのは中国なんだから。ゼロ金利で山のように借金しておいて、それをどんどん短期で転がしてるわけですよ。借り換え借り換えでさ。そこを金利で最終的に12倍まで上げちゃったわけで、これ資金繰りが詰まるに決まっていますよね。とにかく中国共産党は、まだ一回もその現代的なバブル崩壊を経験していないんですよ。小さいのはあったんだけど、全面的な恐慌ってやってないんです。全面的な恐慌をやっていないから全然わかんないわけよ。事の次第が。結局ぼーっとしているわけですよ。どんどんどん金利が上がっていて、ぼーっとしてて、案の定不景気になってきていて、それで今度はその金融危機が始まったわけですよ。中国の企業が海外で鬼才できなくなるわけよ。アメリカで上場もできなくなるわけよ。ほら、金が詰まっちゃったと。最終的にだからどうしたかっていうと、やっぱり昔から中国の金の出入り口は香港ですからね。香港が金の出入り口なんだよ。ここでなんかよろしくやっていたわけだよね。香港で上手にやっていたつもりだったんでしょうけれども、やっぱり香港はですねもう2年ぐらいはかなり厳しかったじゃないですか。不動産の様子なんか見ても、2・3年は不安定な動きでしたよね。それから不景気はどんどん来ていましたよね。その間に雨傘革命みたいな話は前からあってね。何回かそういうデモみたいなのはあって、学生が動いてましたね。
とにかく中国はですね、これインテリが革命の先頭をやるんですよ。日本の大学生とは全然違うんですよ。中国って国はですね、革命の一番の担い手はインテリなんですよ。インテリが動いて、農民が暴動を起こして革命になっていくんですよ。私もね、自分の息子が神戸にいるんですね。大学1年生でね。朝メールしたんですね。この香港のものすごい学生が戦っている火炎瓶と火が舞っているサイトがありますからね。「あなたと同じくらいの歳の大学生が、命かけて革命をやっていますよ、これが世界だよ」と。何て返事が帰ってきたと思いますか。「私は今、穏やかな朝ごはんを食べています。おいしいです」と書かれていてね。非常に良い事ですが、日本の大学生見てね、同じだと思ったら全く違いますよ。何十年経ったって、遺伝子は残っているんだね。中国というところは、インテリが革命の先頭を引っ張るの。学生たちが求めているのは民主化なんですよ。1989年もそうでしたよね、1989年の天安門事件も民主化でしょう。やっぱりね、物事には順番がありましてね。中流階級になってきたら、次は政治を求めますよね。ところがやっぱりそのそこで中国共産党は、一党独裁を崩していなかったわけよ。要するに、中流階級を基盤として政権を運営していると習近平は言っているわけ。でも中産階級なんて、バブルが崩壊したら真っ先に崩壊しちゃうんですよ。中産階級ほど恐ろしいものはないですよ。極貧の人はずっと極貧なんだよ。大金持ちは大体ずっと大金持ちなんだよ。でも一番危ういのは、中産階級なんだよ。中産階級を味方にするって言ったらバブルを弾けさせるわけにはいかないわけよ。そんなもんね、アメリカに頼った経済運営をしていたら、アメリカの金融市場を使って経済回して中産階級を豊かにしていたら、そんなことやっていたらひっくり返るの当たり前なんですよ。全然わかっていない。ひっくり返りそうになった時に、どうやって切り抜けるかって言うと政権交代で切り抜けるんですよ。日本だって自民党が民主党になったでしょう。昭和のバブル弾けて、自民党が割れて民主党ができて政権交代したでしょう。昭和の初めの恐慌のときはですね。民政党が政友会に変わりましたよね。同じ頃、アメリカでは共和党が民主党に政権交代したでしょう。政権交代して政治は切り抜けるんですよ。でないと中産階級はもたないですよ。ところが中国では政権交代の準備を全くしていないわけよ。相変わらずね、人民解放軍は党の軍隊なの。国の軍隊に国軍にしようという話が昔からあるわけよ。解放軍を国軍にして、第一共産党と第二共産党にすれば良いんですよ。共和党と民主党みたいに。そうすればなんとかなるんだよ。政権交代で、対外派と国内派ぐらいに分けてやれば、なんとかなるでしょう。政治はゲームだから。呉越同舟の中のゲームをやるのが政治ですからね。政権交代って革命じゃないですからね。政権交代とか与野党の争いとかは革命じゃないです。ただの政治の争い。呉越同舟の舟の中の争いだから、革命とは違うんですよ。唯一の方法なんです。それじゃあ、革命であったらですね、一番上の大金持ちを味方につけた国民党のようにやるか、毛沢東のように一番貧しい農民を味方につけてやるか、二つに一つなんですよ。どうやったって答えが出るわけがない。どうするのかと思っていたら、そのままトランプに引き離され、中国共産党の今の状態。昔から神経1本通っていなくて、頭隠して尻隠さずなんですよ。官僚制の限界なんだね。
時すでに遅しです。まず第一に、中国で起きてることは、都市のインテリが放棄し始めたわけ。民主化を求めて。香港の連中が５大要求を突きつけていて、一つ欠けることも許さないと言っている。それから、今年は中国で地方の銀行が四つぐらい潰れているんですよ。取り付けを伴いながら。遼寧省あたりが二つぐらい。わからないものも田舎にいくとあるんでしょうけれど、遼寧省は北朝鮮に近いいところで銀行が飛んでいますよね。農民にとってみても、庶民にとってみても、銀行の取り付けは一番怖いことですよね。中国政府もいま一所懸命金を入れているんですよ金融システムに。だけど全然追いつかないですよ。トランプが全部抜いちゃうんだから。短期金利はだいぶ下がってきたんですよ。下がってきても、まだまだ高いですから、どんどんどんどん利払いで抜けていくわけですよ。中国から金が。貿易収支をゼロになるまで制裁をやめないですよトランプは。トランプは普通の政治家・大統領とは違うんですよ。彼は経営者と同じで、最後の結論を出すまで経営をやるわけよ。貿易収支をゼロにする、収支均衡させると言っているのだから、収支均衡するまでは絶対に手綱を緩めないわけですよ。
今日の新聞を見ていたら、キッシンジャーが言っていましたよ。「ほどほどにしておかないと破局になるぞ、米中は」って。96歳のキッシンジャーも流石に心配していましたね。中国をどうするかって色々な考え方があるんだけれど、トランプは最初から強行だったと思いますよ。大統領になる前から。「世界大戦以上の破局になるぞ」とキッシンジャーが言っています。戦争という意味ではなくても、経済的な意味ではそうだと思うんだよね。でもこれ、トランプは辞めるつもり全くないですよね。そうすると、農民の暴動とかは止まらなくなりますよね。今の中国は、不景気と物価急騰の状況なんですよ。不景気は、とにかくアメリカが輸入を止めちゃったことでしょう。物価の高騰はですね、最近だと豚肉なんですね。豚コレラで1億頭を処分したんだって。1億頭を処分しちゃって、豚肉の値段が7割上がったんですって。今は、全体で見て物価上昇率が8年ぶりの高水準なんですよ。不景気に物価高に取り付けと来たら、しかもそれがこれから悪くなるときたらさ、どうなります皆さん。農民だけじゃないよ、インテリまで騒ぎだしちゃいますよね。大騒ぎですよね。で、そこに外国人が入ってるわけよ。だいたいね、中国の革命っていつも外国人がちょっかい入れるわけですよ。日本だって昔、清朝が倒れる時に随分ちょっかい入れましたものね。日清戦争の後ね、日本も悪いことしているのよ。軍隊出しちゃってさ。清朝末期を最後揺さぶって、対華21箇条要求とか。無理難題を突きつけましたよね。あそこは香港ですから、イギリスが昔から触ってて、アメリカも触ってて。イギリスもアメリカもあのチベットもそうだし、まあ昔から民主化がやるわけですよ。しかしね、いくら外からやったってね、中が崩れなければ絶対崩れないんですって。相場の空売りと同じ。いくら外国人が空売り仕掛けたとしても、社会が壊れる状況になっていなければ絶対崩れません。だから外国人の力だけで物事が安定的に成長したのが外国の介入だけで落ちるなんてことはないんですよ。そんなに世の中、甘いものじゃないですよ。どういう時に落ちるかというと、落ちかけているとき。柿の実が落ちそうなとき、揺すると落ちるでしょう。栗もね、揺すると落ちるでしょう。そういうときに揺すられると、バタバタと落ちるのよ。だから危ないんです。そういうところに神経が回っていないと。どこで仕掛けてくるのか。ポイントがあるじゃないですか。ポイントを見ていて、そこで何とかするとか、その前にあれだけのバブルをやっちゃったことがアウトで、でもバブルをやったってことがわかっていないように見える。2016年に1回バブルが崩壊したのに。
今回はまず、イギリスとアメリカ出てきたけどね。9月ぐらいから大騒ぎになったでしょう。学生も、労働者も、それからインテリも道路に出て騒ぎましたよね。傘を持っているのは催涙弾を避けるためですよね。あのときに一番前にいた連中は、結構激しい連中でしたよね。その細身で、棒を振り回すとうまくて、ジャンプすると大人の頭を叩くくらいまで足が上がるんだよね。あれは、間違いなくプロでしたよね。私が聞いていたのは、CIAが今回また出てきたと。 もう今だから、インターネットでみんな見れるから、見ているとわかりますよね。しかしそれが状況一変するんです。状況が一変しましたのは10月に入ってからで、そういう細身の連中が今いないよね。代わりにものすごく体格の良い人たちが出てきたのよ。プロレスラーのような体格の人たちが、デモ隊とか警察の中に入ってるんだよね。これがだから要するに中国の北京警察、武装警察とか人民解放軍。香港は文明国ですから、若い人は激しいことをできないですよ。全然動きが違いますから見比べて見てくださいよ。それから、武装警察のような人たちが最近はデモをやっているんですよ。これが破壊行動をしてるんですよ。それで一気にあちこちで火が付いたり、ぶっ壊れたり、大混乱になってきちゃったんですよ。要するに、香港の民主化を押さえつけるために、香港にいる騒いでる人たちは悪党だと、革命ではないただの暴徒だと、犯罪者だということにして、弾圧を正当化しようと、いつものパターンだよね、中国共産党の。Very special one patternですよね。そんなものインターネットで全部世界中に流れちゃっているのに、丸見えで、頭隠して尻隠さずやっていて。早速まず台湾に言われたんですよ。台湾のツァイ総統から、「中国共産党は手を引け。暴力をやめろ」と言われましたよ。実は台湾も酷い歴史がありましてね。あそこは、国民党という昔の蒋介石の国民党がですね第二次大戦が終わった後、共産党の戦いに負けて台湾に逃げてくるわけですよ。これがね、すごいテロをやったんですよ。白色テロと言われてますよ。戒厳令下で片っ端から危ない人を捕まえて殺しちゃったんだね。これは政治的に清算されまして、実態が明らかになって、あれ一回政権交代しているでしょう。台湾は全部資料を公開したんですよ。正式に政府は謝罪しましたよね。だから、国民党も白色テロの時代は清算して謝罪して今の台湾があるんですよ。だから、今回も白色テロそのものなんですよ。だから、台湾の総統がテロやめろと言っていましたよね。それから、日本共産党が「中国共産党はけしからん、暴力やめろ、引け」と言いましたよね。それから、アメリカなんですよ。アメリカのポンペオ国務長官がね、あれは先週か今週にベルリンで講演した時に、「中国共産党と中国は違う」と言ったんですよ。遂に言ったな、ポンペオはと。ポンペオはトランプとべったりですからね、「中国と中国共産党は違う」というのはトランプの意思ですよね。
要するに、中国全土を滅ぼそうなど誰も思っていないんですよ。出来ないし、やるべきでもないし。中国共産党だけは壊さないと何するかわからないからね。世界の脅威だよね。ウィグルだって、100万人以上拘束しちゃってるでしょう。とんでもない話で、あそことかイスラエルとかですね、正にとんでもない政府なわけよ。サウジもね。特に中国だよね。だから、中国共産党だけは始末をつけないと、落ち着いて帰れないわけですよ。安心してアメリカはアメリカ大陸にね。それで、アメリカの議会ですが、まず下院ですね。もともと民主党側ですから。CIAとか動かしている連中が民主化支持と言っていますが。今回上院の方が急遽、民主化支援法案を通そうと動き出しまして。これがその貿易摩擦と絡んできてるんですよ。大統領に対してですね、民主化をやるんだから人民解放軍を出したら貿易止めちまえとか、そんな話をしています。ただ、トランプは上手だね。トランプ自身はまだこの問題についての賛否を明らかにしていません。トランプ自身はまだ言っていないから、言った瞬間に習近平と終わるからね。もうそれを言えばね、香港の民主化支持と言った瞬間に習近平との関係は終わるからね。そこはトランプは上手にやっているよね。
でも、もうとにかくこうなってくると、今中国共産党支持しているのは、北朝鮮とロシアだけだよ。しかもだいぶ前ですよ。だいぶ前に支援の話をしただけで、今この大騒ぎ中、すなわち中国共産党の武装勢力だとかですね、それから人民解放軍が破壊行為をやって、どんどん人殺しまで始めちゃったこの状況で良いとは、どの国も言っていないよね。だから焦っていると思いますよ、中国共産党は。犯罪者が騒いでるっていう風にしたいと思っているんだけど、とにかくインターネットがこうなったら無理なんだよね。インターネットがどんどん情報を流しちゃったもんで、戦争とか失敗したなんて話はね、例えば一番近年ですとあれですよ、2003年のイラク戦争ですよ。イラク戦争始まってからアメリカはイラクに行って、「勝った、勝った、勝った、勝った」言っているわけよ。どんどんどんどんイラクに攻め込んで、勝った勝ったと。ところが、あの時、戦場のアメリカ軍兵士が自分の家族にメールで状況を伝えているわけだよ。全然勝っていないんだよ。それがバレちゃうわけよ。あそこから始まりましたよね。アフガニスタンもそうでしたよね。シリア戦争もそうでしたよね。シリア戦争は、現場で皆さん、「弾が飛んできた、あたる」と完全にインターネットで実況中継でしたもんね。もう内戦はおさまりましたけどね。だから、今こんな神経1本抜けたようなことをやっていると、偽装をやってですね、相手側は敵だと言っても、すぐバレるのですよ。だから、あれは追い詰められたね。だから、二つ道があるんですよ。一つは、習近平が退任することよ。習近平が退任して、抜本的に見直すと、中国の体制を見直すと、集団合議に任すと言えば、さすがにちょっとは変わるかもしれない。革命だから、お互いに命がかかっているからね、そこは丁々発止をやるんですよ。習近平が引けば変わる。だいたい、習近平はトランプに負けちゃったもんね。あれでもかなり習近平は威信失墜だと思うんだよ。ただ彼が降りちゃうと終わりになっちゃうから、習近平がやっていると思うんだよね。降りないで人民解放軍を出したら、香港の株価0で土地も0で中国から中国に金が入らなくなくなりますよね。一貫の終わりよ。キッシンジャーの言っている通り、破局が来ますね。アメリカの方は、全部投げ出してアメリカ本土に帰っちゃえば良いってことでしょうから、中国破局が来ますね。だから、あの様子だと年内だよね。これが制服着た軍人が装備を持って出てくると、それは完全に軍事占領ですね。軍事占領だから、学生たちはゲリラ戦に入るわけですよ、革命ですからね。ゲリラ戦に入るわけで、中国のゲリラ戦はすごいですからね。毛沢東だって、旗揚げしてから建国するまで何年かかりましたか。長いのよ。あれが中国の革命なんですよ。始まったら長いんだから、あれは諦めないんだってみんな。だから、その内ゲリラ戦が始まって、経済状況があの様子だから、みんな怒っているから波及しますよね。そうすると中国全体が破局に陥るよね。あるいは、内部の反乱で習近平が殺されちゃうかもしれませんよね。いくつか可能性がありますよね。とにかく今の共産党は、習近平が座っている限り、トランプからも狙われ、国民も下から突き上げていって、収拾がつかないんだろうと思いますね。いずれにしろ、そんなことが起きておりまして、日本もですね、これ革命の進展度合いによっては、いつまでもいられるかわからないですよ。例えば昔、上海事変とかあってね。戦前ですけど大騒ぎになったことありますよね。それから満州もそうですよね。満州も最終的に、日本が崩壊した時に全部置いて帰ってくることになりましたからね。中国は昔からすぐ飛び火するんですよ。
今回も見ているとですね、江西省に南昌という街があるんですよ。ここの南昌航空大学の先生が、学生を支持すると言ったんですよね。南昌というのは、人民解放軍が最初に武装放棄をしたところなんですよ。南昌で武装放棄したのが人民解放軍の始まりみたいなもので、今でも人民解放軍の建軍記念日は南昌放棄の日なんですよ。南昌はすごいところなんですよ。南昌から火の手が上がったなと。それから、当然学生たちを支援する人も多いですから、留学生も含めて。その人たちは、次々とインターネットで支援すると写真などをあげていますよね。見ると、中国全土もそうだし海外に留学している人たちも多いよね。まだまだ増えていくでしょうね。本格的な革命になってまいりました。
それで、革命の出口なんだけれども、まだわからないね。要するに、中国本土が動き出すまでは、まだわからない。まだ入り口ですね。まだまだ序の口ですね、今ね。これから中国本土が動きだしてから、本格的になりますから、まだ序の口で。だから、来年が一番激しくなるんでしょうね。革命だから、いろんな可能性があります。ただね、意外に早く決着するかもしれないんですよ。辛亥革命ってのはですね、1年で決着しちゃったんですよ。身長倒せと外国からも入ってきて、辛亥革命の翌年には中華民国ができているわけですよ。ただ、毛沢東の時は何年もかかりましたからね。だから、すぐ決着することもあるし、長くかかることもあるし、いずれにしたって弾圧しても革命は終わらないんですよ。弾圧されればされるほど、強くなんですよ。前にも申し上げた通りですね、こういう戦い方はゲリラ戦も同じで、昔から方程式があるわけですよ。いわゆるレジスタンス運動とかゲリラ戦というのは、昔から戦い方があってですね、負けながら勝つやり方なんですよ。こういう時に一番やっちゃいけないのですね、学生たちが軍と同じ武器を持ったら学生の負けなの。なぜだと思う？学生たちが軍と同じ武器を持ったら、学生の負けなんです。なぜなら、それは対等の戦いだから。違うのよ、下からの犯行でなかったら、勝った後、誰も賛同してくれないんですよ。だから、民主主義の道具を持ってしか戦っちゃいけないんですよ。それが基本なんですね。しかし、向こうも鉄砲ばっかり撃ってこられれば、そうも言ってられませんから、色々と出てくるんですよね。
要するに、武力は圧倒的に弱くないと、実は勝った後、誰も信用してくれないんですよ。だからどういう風に戦うかというと、ゲリラ戦で局地戦をやって、被害少なくサッと撤退するんですよ。戦って撤退、戦って撤退なんですよ。個々の戦闘は必ず向こう側に勝たせるんですよ。だから、個々の戦闘は負けるんだけれど、サッと逃げるんですよ。ベトナムがそうだったでしょう。アフガニスタンがそうでしょう。皆そうやって戦うんですよ。それをやっているうちに、だんだんと向こう側が精神的に追い詰められてくるのよ、怖くなっちゃって。どこに敵が潜んでいるかわからないから、怖くなっちゃって。そんなことやっているとですね、一進一退でしょ。どこかで決定的に向こう側に打撃を与える瞬間が来るんですね。決定的にどこか一箇所崩壊するんですよ。それをきっかけに、向こう側が全部崩れことがあるんです。例えば、あの広い中国をですね、全部学生が滅ぼすことはできないと皆思うんだけど、そうじゃないのよ。ああいう大きいところはですね、どこか枢要なところがいくつか崩れるとですね、皆が諦めてですね、間引いちゃうことがあるの。一箇所崩れると、正に蟻の一穴で、針の人差しで全部崩れことがあるんですよ。ゲリラ戦とか革命というのは、よく見ていないとね、あっという間に崩れることがあるんですよ。
例えば、このことについては太平記に載っているんですよ。太平記、日本中世の軍記物語では、後醍醐天皇方が鎌倉幕府を倒す時のことですね。後醍醐天皇は正に今のやり方なんですよ。戦っちゃ負け、戦っちゃ負け、負ける度に支援が増えていったんですね。そこが大事なんですよ。戦って負けた時に、頑張れ支援があるって言ったら、いずれ勝ちになるわけ。後醍醐天皇はそれをやっていって、最後ですね六波羅探題って言いましてね、京都にですね鎌倉幕府の出先の役所があったんですね。ここを滅ぼしちゃったんですよ。ここを攻め込んだら、落ちたんですよ、鎌倉幕府の六波羅が。六波羅をやっと落としたと、でも六波羅落としたってね、日本は随分広いと。当時、鎌倉幕府は270年やっていると、鎌倉幕府側の守護地頭が日本中にいて、さあ京都一箇所倒して、鎌倉幕府一体この後何年で落ちるのだろうと。と言ったら、数ヶ月でしょう。その後、数ヶ月で鎌倉幕府は終わっちゃったのよ。中から壊れちゃったの。これが、革命やゲリラ戦の戦い方なんです。
だから自民党もそうだよ。今の自民党は完全に浮き足立っているから、何か一つ、もっと大きなスキャンダルが出たら、それで終わりなる可能性があるんです。企業もそうだよ。銀行もそうなの。もう疲れきっているところは、最後に一つ大きなもので瓦解することがあるんです。これから先は、そういうことがよく起きる時代なんです。だから中国はもう気をつけないといけない。そうすると、いろんなことが日本でも起きますよ。世界中に起きますよね。ある程度うまくいくのか、破局に至るのか、まだわかりませんから、これは良く見ておかないといけませんね。いずれにしろ、官僚制の歴史的終焉であることは間違いないと思います。要するに、中国は完全な官僚制ですから、「私は官僚だ」と思っている人たちがやっているわけですよ。地方公務員はみたいなのは違いますからね。地方公務員は、わが町をなんとか良くしようと地方公務員になるわけでしょう。官僚は違うからね、別世界を作るわけだからね。別世界を作ってですね、“私たち”だけの世界を作るわけだから、しかも軍が入ってるわけでしょう。軍というのは自立できるように作っているんですよ。食料も自分たちで調達するし、通信も交通も全部自立できるのが軍ですよね。中国共産党は軍も持ってますから、全然別世界だね。共産党の別世界を持ってるわけよ。これが官僚制でしょう。
でも、もうソ連が崩壊したでしょう。1991年ソ連の崩壊で、今まさに日本の官僚制崩壊だよね、ガタガタになりましたよね。日本も律令制度から始まるわけで、その元が中国ですよね。いよいよ中国の官僚制も終わりですわね。官僚制終了ですよ。北朝鮮を見ていて面白いと思うのは、金正恩をよく見ているとですね、官僚制を良く思っていないと思うんですよ。彼は直属の軍隊持っているんだよね。軍隊は別に戦争するだけではなく、食料を作ったり色々なことをやるんですよ。軍は民政部分も持っているんでよ。だから、自分の言うことを良く聞く軍隊を使ってね、それだけ大事にしているんでよ。それでこうなんかねいろんな仕事をやってますよね。政府を1/3にするとこの間言ったよね。金正恩も官僚制を壊しているんだよね。完全にソ連型でしょう。やっぱり官僚制は終了だよ。だから、この先は、民の民による民のための政治しかないわけだ。そうすると、それを支える道具として、ブロックチェーンだったりするわけだよね。皆さんもブロックチェーンを勉強してください。ですから、今回の中国の革命は、最終的な官僚制の崩壊ということですね。そこに行くんだろうと思います。
（３） 再度国債金利急騰
・日本の長期金利もヘッジファンド売りで急騰
・CLOや低格付け債の価格下落止まらず
・全面的な恐慌に移行しつつある
それから、金融市場の方なんですけれども、金利が上がり始めました。結構みんなが慌ててるんですよ。これは、日本の長期金利の推移なんです。10年満期の国債の金利の推移で、これが今年の4月ぐらいです。金利が下がってきたんです。ここが0ですから、マイナス金利なんだけど、日本国債の金利がスルスルスルスルと下がってきたんですね。多少上下しておりますが、ずっと下がってきて9月くらいまできたわけです。
前にも言いましたが、9月からアメリカの国債市場に異変が起きるわけです。9月3日からアメリカの金利が上がっていって、「おいおい、こんなに上がってどうするんだ」と言っていたら、9月14日にサウジアラビアにミサイル攻撃があって、ドローン攻撃があって、その翌週から一旦金利が下がったんだけれど、今度そこから金融危機ですよ。銀行の資金調達危機が始まるわけですよ。「金がない、金がない」と銀行がパニックを起こしちゃって、大事件が起きるわけですよ。
9月末にアメリカの短期調達金利、普段2％くらいのものが10％くらいまで跳ね上がっちゃったんですよ。これが、サウジの危機の後に起きた大事件ですよ。今だに続いていて、ボーンといっちゃった後に、FRB は慌てて金融緩和するんですよ。FRBは、金融緩和という言葉は使ってないんだけど、何をやっているかというと、もう資金繰りに困ったところに構わずお金を貸しているの。資金繰りが滞っちゃって自分のところで金借りられない銀行にどんどん金を貸しているんですよ。結果として、この後に短期金利は下がってきたんです。この大事件があって、実は年末が近づいてこれまた強化しているらしいんですよ。それで、「どの銀行に貸したの？」と皆が聞くのよ。市場から金を借りられなくて、FRB から金を借りられる銀行はどこなんですかと皆が聞くわけよ。FRBは答えないといっているわけよ。この動きは、１行や２行ではないよね。１行や２行じゃなくて、かまわず皆が調達できなくなったと思うんですね。
これはね、2007年に起きた出来事なんですよ。2007年にサブプライム危機があったんですよ。あの時によく似てるんです。あの時は、ヨーロッパの銀行が、米ドルを一斉に調達できなくなったのです。理由はですね、彼らが持っていた証券化商品がどうも値段の計算の間違いをしていると実際にはとてつもなく値段が低いんだと。資産価値がうんと低いと、もうそれは銀行としては債務超過なんではないかという懸念が生まれたんですよ。これで、アメリカの銀行が米ドル持ってる銀行が、ヨーロッパの銀行に一斉に金を貸さなくなったの。それが確か、2007年の夏で、サブプライム危機で、そこからこの混乱が広がって翌年リーマンショックに至るんです。だから、あの時もヨーロッパの銀行が一斉にドルを借りられなくなったんです。
今度は、これがアメリカの銀行なんですよ。借りられなくなっちゃったのは、アメリカの銀行がメインで。他の国の銀行もあると思いますよ、ドイツ銀行や日本の銀行もあると思うんだけど、アメリカが中心なんですね。さあ何が原因かです。もうそれは理由はいくらでもありそうですよ。怪しげなモーゲージも、すでに出ているしね。それから、自動車ローンの焦げ付きも相当増えてるし。それから、ベンチャーっていいますか、格付けの低いところの投資も焦げ付いているし、何よりもやっぱりアメリカの銀行も中国だとかサウジに貸し込んだでしょう。トランプがそっちを潰しちゃっているから、サウジや中国向けの債権はボロボロじゃないかと思うんですよ。ドイツ銀行も相当投資したし、アメリカの銀行も投資したでしょう。まぁ、戻すものはかなり戻したんでしょうが、全部は戻せないよね。色々理由は考えられるんだけれど、危機が起きたことは間違いない。これはまだ継続中なんですよ。だから、事実上FRB が立替払いをしているわけで、その頃から日本の金利が上がりだすわけです。その頃から、日本の長期金利が一気に上がり始めたんです。どーんと上がって、どーんと下がって、どーんと上がって、どーんと下がって、こういうすごい激しい上下動を繰り返して金利が上がっていったんです。
金利が上がるということは、国債は値段が下がるという意味なんです。債権は、値段と利回りが逆相関してるんです。利回りが上がると値段が下がり、利回りが下がると値段が上がる。これは機械的にですね、計算式によって決まっていますね。だから、金利が上がる=値段が下がるということなんですよ。動き方が違うのわかるでしょう。金利が下がるとき、即ち国債が値上がりするときは、振り幅が小さいですよね。こういうのは、市場が安定している証拠なんですよ。安定しながら金利が下がる、即ち値上がりしている証拠なんですよ。乱高下のところ、典型的な売りマーケット。株もそうなんです。株も債権も崩れて、本物の売り物がどーんと出ると、こういう動き方になるんです。鋸の刃のようになって、値段が下がってくるんです。金利であれば、鋸の刃のように上がっていくんです。
株もはっきりしているのです。皆が指数買って上がるだけスルスル上がるだけだから、下がりだしてから「お、下がった」と空売りかける人がいるけれど、そこに誰か踏み上げて上がるだけ。ものすごい山谷の乱高下をしながら下がるのが、典型的な下げ相場の下がり方なんです。巨大な上下動を共にして下がり出すのは、本当の売り物がでる証拠であり、マーケットの下がり方なんです。日本の国債は、その典型的です。何度もいいますが、要するに、金利が上がっている＝値段が下がっているわけだから、心配になるわけよ。あちこちで言われていて、フィナンシャルタイムズは、「誰がここ最初に売ったのよ、ヘッジファンドだ」と言うわけ。ヘッジファンドが安定した国債市場を売り崩すなんてことはできないんですよ。もう日本の国債の値段は25年くらい上がりっぱなし、金利は下がりっぱなしですから、一時的なことは別として、過去何回も国内外の連中が国債を値下がりさせようと空売りかけたり、弄ろうとやったんですが、なかなか成功した試しがない。日本の国債市場は大きいから、外国人が投機筋が仕掛けるだけで全面的な売りなどならないんですよ。そんな甘いものではないですよ、マーケットというものは。でもこれは、下がる要因があったからね。頂点でちょっと蹴飛ばしたら、ズルズルっと下がったということよね。
アメリカでドルの危機が起きたわけでしょう、いよいよ日本に危機が入ってきたんでしょう。日本に上陸したわけよ。今のところ日本政府も日銀も何も言ってませんね。でもあれは大変だよね。昔のことを覚えているんですよ。1989年末のことをよく覚えているんですよ。1989年は、ちょうど平成元年なんですよ。1月から平成は始まりまして、初めのうちは喪に服すと静かにしていて、秋の頃から相場の方も株も随分上がってきたということだったんですけど、実は相場は崩れていましたね。1989年、平成元年の株の相場は、株だけ上がって、しかし大型株は夏に売られていたわけで、秋になると国債が売られて金利が上がり始めたんだね。当時アメリカの証券会社にいましたからね、「金利上がっているし、不気味だね。株はどうやったって高すぎるね。何かあるんじゃないか」と。しかしお客さんに向かっては、強気で言うしかないでしょう。威勢のいい話をするわけだね。どうなるのかなと思っていたら、平成2年ですよ。平成2年の1月4日から相場が開いて株の暴落が始まって、以来そこまでまだ行っていないですよ。だから皆ビビっているわけ。あのときは、平成元年。今回は令和元年。来年のお正月はどうなるんだと。
株価も高すぎるわけ。日銀がどんどん買って吊り上げちゃったから。はっきり言って、業績が良いから上がっている株なんてないわけだから、反対に秋以降は日本だってアメリカだって業績が悪い会社がどんどん出てきているわけですよ。車売れないとか、スマートフォン売れないとかね。三菱なんて飛行機が今度6回目の納入延期ですって、三菱の飛行機は情けないよね。でも株価は崩れてないでしょう。要するに、企業の実態からすると株価は高すぎるわけ。こういうところが一番危ないんですよ。実態と同じところまで下げればよいのに。皆さんね、株はおかしくなったらとにかく売ってしまえば良いのです。値下げさせれば良いわけ。しかしね、会社がある限り、どこかで必ず止まるんです。株は。おかしくなったら、どんどん株は売っちゃうの。吐き出しちゃうわけ。そうすると、必ずどっかで止まるんです。そのあと、この辺まで来ればこの会社も良いと思えば、必ず自然な買いが入るんです。自然な買いが入れば、そこから会社もマーケットも立て直せることができんですよ。それをやらないで途中で支えるでしょう。下がらないから、誰も相場に入ってこないわけ。
今、例えばですね、東京証券取引所に外国企業の上場は、たったの4社しかないだってね。20年前の最盛期には、最高125社あったんだって。今4社しかないんだって。要するに、東京は市場が機能していないんだよ。値段を吊り上げちゃっているから。インチキやって値段を吊り上げちゃっているから、日銀が28兆円も株を持っちゃって、特に安倍内閣になってから吊り上げちゃったでしょう。だから買えないんです、高すぎちゃって。あれがもっと暴落して、半値八掛け二割引くらいになれば、誰か買うし、そこから立て直せば良いんですよ。会社が頑張ってね、その上で株なんですよ。下げちゃいけないなんて言うから、誰も買わなくなっちゃって、最後に支えきれない時に、ドスンと落っこちちゃうわけよ。本当に日本の役人たちも物事を全然わかっていないわけよ、おろおろするばっかりでね。
ちょっと話が違うのが債権なんですよ。さすがに債権は、一旦下げさせて良いと言う話にはならないんです。債権・金利だけは、値下がりしたら終わりなんですわ。金融市場の運営において一番注意しないといけないことは、金利を上げないことなのです。債権を値下がりさせないことなのです。債権が株と違うのです。債権が値下がりしたら終わりなんです。なぜだと思いますか。債権値下がりする金利上がるといことは、それ自体が経済を個人の生活を追い詰めてしまうのです。住宅ローンの金利が上がる、企業の資金調達金利が上がる、政府の資金調達金利が上がる、だから金利は上がったらアウトなんだよ。
金融政策の要は、絶対に金利を上げないこと。金利を上げたら、こんな辛いことはないんですって。とにかく金利は上げちゃいかん。トランプも盛んに言っていますよね。「なんでFRBは金利を下げないんだ、日本もドイツもマイナス金利だ」と。「国はたくさん国債発行していて、マイナス金利だとお金が入ってくるのに、なぜやらないのか」と盛んに言っていますよね。あれはある意味で正しいんですよ。とにかく金利を上げたら経済はおしまいなの。私のインターネットラジオを長く聞いている方はお思いだと思いますが、安倍内閣始が始まる前、2012年ですよ、あの頃ね、日銀の連中は、銀行の連中は、物価は2%まで上げたら良いって言っているわけ。物価が2%上がるように経済金融政策を運用すれば良いと言っているわけ。私は絶対ダメだって何回も何回も繰り返して言っています。物価を上げるなんてことは絶対にいけませんと、そんなことやったら金利も上がりますよと。金利が上がったら全部おしまいですよ。どうするんですか。2%物価が上がったら、はっきり言って金利は2%以上になるんです。当時、勇ましい人がいて、「それぐらい金利が上がっても、銀行は屁でもない。経済は強くなるから大丈夫。アベノミクスはそんなやわなもんじゃない」と。そうすると、金利はマイナス金利になっちゃって、だから金利は結果的に上がらなかったのよ。あれで金利が上がっていったら、正直終わりでしたよ。ところが、遅れて金利が上がり始めたのよ。どこまで行くんでしょうね。これは不気味だよ。だから今ですね、アメリカも一進一退で、またこれ上がったらえらいことだし、日本も上がり始めていて、これ上がっていくと経済はまた不景気だし、株も落っこちてくるし、だから大変なんですよ。
世界の様子を見ても、金融市場は不安定でありまして、レジュメにありますが、例えばCLOとか、格付けの低い社債の価格の下落が止まらないんですね。CLOとは、Collateralized loan obligation と言いまして、格付けの低いところに対する投資をまとめたもんだよね。証券会社もですね。この3年間ぐらいで、日本の会社がものすごく買ったらしいんだね。世界はみんな売っているのに、日本だけ買っているんだよ。なぜ日本の金融機関は、ウォール・ストリートジャーナルやフィナンシャルタイムズを朝一番に読まないんだろうね。朝一番に読めば、これから崩れるものが大体出てますよね。なぜかそれをまず日本が買うんだよね。アメリカの新聞で「崩れた」と書いていたのに、日本の証券会社が日本語のパンフレット持って、「売りませんか、買いませんか」と言って回っているんだよね。
昔、シティバンクが富裕層向けの商売をやっている時なんか、ほんとすごかったですよ。アメリカのマーケットで崩れて売られてどうしようもないものを、その日のうちぐらいにシティバンクが日本語のパンフレット作って、「買いませんか」って行くんだよね。詐欺だよね。今でもそうでしょう。ゴミ箱になりたくなかったら、朝一番でウォール・ストリートジャーナルやフィナンシャルタイムズを読めば良いわけよ。少なくともこの２紙は朝のうちに目を通しておかなければ、マーケットをさわっちゃダメですよ。この２紙を読んでいれば、いきなり鴨にはならないから。だからCLOは取り返しがつかないですよ。
それから、アメリカのシェールガスの投資ですよ。アメリカのテキサス州なんかすごい不景気ですよ。もう油が不景気でね。それから、孫正義だな。またすごいことを言い出したね。LINE を買うんだって。高いと思うよ LINE なんて。赤字なんだろうけども、あれだけのデータを持っていたら、すごい高いんじゃないの LINEを買うなんて。統合とか言って。それで、またみずほ銀行に金出させるんでしょう。あの人、行き詰まると大きい話をして金を引っ張ると。どんどん大きくなって最後だから万歳だよねあれね。万歳でも全部終わりだよね。だから、台湾銀行と鈴木商店みたいなもんだよ。植民地時代に台湾銀行が戦前にあってね、それが色々な経緯があって神戸の商社・鈴木商店に貸し込んじゃったんですよ。それで、鈴木商店と台湾銀行の癒着がですね、国会で問題になるわけよ。それで債権者が皆んな金を抜いちゃって、両方共倒れしちゃったんですよ。倒産しちゃったんですよ。だから、孫正義のスキャンダルも出てごらんなさいよ。孫正義の資金調達のスキャンダルがもしあって出てきてごらんなさいよ。だいたい今までだとあるわけよ。日本長期信用銀行（長銀）を潰した時のEIEインターナショナルの高橋治則とか、日本興業銀行（興銀）から金を引っ張り出した尾上縫とかね。大体大きな銀行が潰れる時は、変なところに貸し込んでいるわけよ。不正融資みたいなことをやっているわけよ。だから、そういうのが出てきたら一発でアウトよ。危ういことこの上ないんですよ。
だから、日本の銀行ってどれだけ損したのか。最終的にいくらの損になるのか。はっきり言って、検討つかないですよ。こんなゴミ箱やっているのだから。WeWorkだとかUberだとか、ゴミ箱になっているわけよ。情けないですよね。それで、やはりこれ全面的な恐慌に移行しつつありますね、世界中見ていて。すなわち、トランプは貿易問題において全く妥協する意思がないことは日々明確になってきている。そうすると、アメリカの貿易制限が止まる様子は全くない。実体経済が止まるだけでなく、投資が止まるんですよ。すなわち、今後マーケットが広がらない、あるいは小さくなると、今までの投資計画はなくなっちゃうんですよ。それから、新車の開発発表とかも先送りになりますよね。消費が止まってきたら、ショッピングモールを作るだとかいう話もなくなってきますよね。
もう一つ一番怖いのは、金融ですよ。金曜が止まってくると銀行は金を貸さなくなります。市場は金を貸さなくなります。そうすると、個人も月賦が組めなくなるとか、クレジットカードローンの制限が低くなっちゃうとか、強制的に支出を止めなければならなくなってくるんですよ。そうなってくると、所謂全面的な恐慌になってくるんですよ。今のような時に一番気をつけなければいけないことは、リーマンショックみたいなことが起きることなんですよ。今はまだなだらかな不景気でしょう。なだらかな不景気が、本物のとてつもない不景気になるきっかけがあるんですよ。
ちょっとこれを皆さん見てください。これが日銀の短期経済観測なんですね。製造業の設備判断指数、この線から上が設備が過剰である。この線から下が設備が不足している状況なんです。去年・一昨年ぐらいまでは設備不足だったんです。だからこれは、景気が良すぎるわけよ。ところが戻っているよね。今設備は、丁度いいぐらいなの。設備不足は、ものすごい好景気。でも、緩やかに戻っていますよね。だからまだ、大きな経済津波が来たという感じがないと思うんですね。今は緩やかに不景気になってきている。政府は反対に、緩やかに景気回復していると言うんだよね。設備投資だけ見ると緩やかな不景気。ただ、設備不足が一気に過剰になったところがあるんです。これがリーマンショックです。リーマンショックが起こった瞬間から世界中の経済が止まっちゃったんです。本当に世界経済が止まっちゃって、一瞬で設備過剰になったんです。言ってみれば、この10年間でこの時の過剰設備を除却していったんだよね。解消していったの。やっとそれが終わったと思ったら、次の不景気が来た。全面的な恐慌に移行する最大のきっかけとなるのが、巨大な金融危機なのです。自分の業種・業界と全然関係ない、自分の国とも関係ないところからでも、一気に不景気は来るのです。だから怖いのです。今の国際金融市場がリンクした世界経済というものは、どこかで巨大な金融危機が来ると一瞬で製造業にも不景気が来るのです。製造業に不景気が来れば、非製造業にも来るしね。それは大変なことなんです。
それから、人員の方もね。人が足りているか足りていないかの指数（P.14）。今は、人手不足がかなり酷いのですが、ピークは打った感じがあります。これ以上人手不足は広がらないんじゃないでしょうかね。だいたい今ぐらいが人手不足のピークですよね。リーマンショックの前は、人が段々と足りなくなってきたんです。リーマンショックの瞬間から、人が余った。昭和のバブル崩壊の時は、今以上に人手不足です。猛烈な人手不足でした。株の暴落が始まったとこに、人がどーんと余っていった。だからこういう時に一番怖いのは金融危機なんです。金融危機が、一番激しい不景気を招くのです。だから、新聞をよく見ていてください。新聞の見出しだけでいいです。大見出しが載るような巨大な金融危機が来た時には、もうすぐ津波が来ると思ってください。経済津波がすぐ来ると。だから、はっきり言って、今みたいな時の投資が一番危ないんですよ。増設投資は慎重にした方が良いよね。逆に、新しい投資はむしろ積極的にやった方が良いかもしれない。なぜかっていうと、止まった時に次のものをやっていないと全く元気が出ませんから。今だから、新しいものをやっていないと、これでどんどん不景気になった時にね、会社に何にもないですよ。だから、今から何か新しいことを始めておかないと。人生もそうだよ。これまた人が余っちゃうから、仕事求めて職安に人が行くようになっちゃうわけよ。情けないことになるんだよ。だから、今のうちから色々考えて、先がないと思ったらやめられるものはやめちゃって、新しいことをやるために、知って行って観て会って、いろいろな人とネットワークを組んで、いろいろな可能性を今繋いでおくべきだよね。いろいろな可能性において。みんな大騒ぎで想定外とか言うんだけど、想定内でありまして。この次の出口に向けて動き出すんですよ。巨大な不景気が始まったら、次に考えるのは出口がどこにあるかです。今回、金融の出口は非常に厳しいのです。なぜかと言うと、リーマンショックの時は、アメリカ政府が47兆円の財政資金を入れて、とりあえずこれを救済に動きました。今回はもうそんな巨額な財政資金を入れられる国は1つもないと思ってください。
銀行取り付けは、大体二段階で来るんですよ。1回目の取り付けは、大騒ぎするけれどもみんなお金を出しに行くから大騒ぎになるんです。大騒ぎになるけれども、そんなに難しくないのです。中央銀行が立て替え払いしてやれば、要するに皆からの払い出し請求に応じてやれば良いのです。でも家に置いておけないから、自分が安全だと思う銀行にまた預け直すんですよ。こっちから出すんだけど、また別のところに預け直すでしょう。預けなおした金はまた日銀に戻りますから、中央銀行に。だから、最初の取り付けはね、大丈夫です。金がぐるっと回るだけだから、これは大丈夫。しかし問題はですね、出ちゃった銀行と預け直された銀行がはっきりと分かれること。お金が出ちゃった銀行は、誰も二度と戻ってこないわけ。問題は、この銀行を最終的にどう処理するか。山一證券もそうだったし、それから拓殖銀行もそうだったし、それからリーマンショックもそうだったし。金が出ちゃった銀行をどうするかって言うとね、とりあえず中央銀行は立替払いをしていると。立替払いだから損失の補填には使えないわけ、日銀・中央銀行のお金は。
ではどうするか。２つ方法があって。Bail inという方法とBail outという方法があって。Bail inとは、関係者のお金で全部補填する。株主、債権者、大口預金者、小口預金者の順番に補填を進めさせていただきますよ。これは関係者が責任を取るから、ある意味でフェアなんだけれども、相場はメルトダウンします。株がいきなり0、社債も0で、相場がメルトダウンします。Bail outという話になると、税金を投入するから納税者が許さない。議会が大紛糾、政権が保たなくなりますよ。今から25年くらい前の金融危機の頃、あの頃の自民党の人達だって死に物狂いでしたよ。銀行の世話をすると大臣の首がとぶ。「あの人は、不正を働いた銀行を助けた人だ」と。だから、政治家にとって一番の鬼門はですね、潰れかけた銀行を救済するなんて、花見どころの話ではないわけ。モリカケどころの話ではないわけ。だから皆やりたくないんですよ。
アメリカでもそうですよ。これで一番苦労したのは、ブッシュ親子なんだな。リーマンショックの時のブッシュの息子が苦労したでしょう。ブッシュの親父の時もあったんだよ。1989年にアメリカの中小の銀行がバタバタと潰れることがあって。そんなことがあって、さあ皆さんどうする。孫正義のツケを皆さん税金で払いますか。払わないよね。Bail inになるよね。だから、相場がメルトダウンするのよ。しょうがないのです。今度は相場がメルトダウンするのです。今更そんなことできないでしょう。もちろん例えばね、そういう不正がなくて行き詰まってる所ってあるんですね、例えば業界から厳しく、なくなっては困るところもあるでしょう。地域経済がそうですよ。こういうところは、結構すぐに金が出るんですよ。そんなに大規模でもないし、もう行き詰まって、潰しちゃ困る業界とか企業とかありますよね、地域とか。こういうところは、結構皆さん頑張って金を出すものですよ。真心が通じるから。ところがね、本当に金融破綻の引き金を引くところはそういうところじゃないんですよね、大きいところなんですよ。不正融資の塊のようなところが、引き金を引くわけですよ。だから、そこが問題なのですよ。そういう時に、全面的な恐慌なんですよ。全面的な恐慌に移行するポイントは、巨大な金融危機なんですよ。だから、本当に気をつけておいてください。
（４）花見の一撃でのけぞった安倍内閣
・桜を見る会のスキャンダルは安倍支持者個人が追及される側に
・安倍内閣が肥大化させた外国援助、防衛、教育、警察利権
・総選挙は近いという観測は継続
それから、安倍内閣ですが。レジュメにありますように、花見の一撃で仰け反りましたよ。あの様子だと内閣が終わるかもね。何が問題かと申しますとね、まあそれはその法的にも問題ありますよね。でも見てるとね、桜を見る会のスキャンダルは、安倍支持者個人が追求される側にまわったということなんです。今回はで大変なんですよ。みんな加害者なわけ。二度と投票しない人もいるわけで、地殻変動だよね。野党も思いがけないところを突いたら、仰け反っちゃったんだよね。桜を見る会そのものは、昭和27年からやってますからね、あれはこんなに派手にやらないですよ。こんな派手などんちゃん騒ぎでなくて、功績があった方への慰労会ですからね。非常に図々しい内閣だからさ。思いがけないこともあるよね。首相自らが質問に答えてますからね。野党の大金星ですね。12月か1月に選挙という話もありますしね。
来年にはオリンピックをやるとすると、安倍四選を考えているのならば、年末にやるしかないよね。公明党と組んで仮に政権を維持したとして、安倍氏は退くと。すると、次の内閣は、国民から相当怒られるよね。唯一、次の自民党内閣で生き残って国民の支持を受ける方法は、安倍内閣を追求することよ。田中角栄逮捕に動いた三木武夫みたいな。ああいう風にすると自民党は強いよね。やっぱり安倍内閣見ていてお分かりに通り、外国援助・防衛・教育・警察と今まではこんな利権聞いたことないところまで全部利権にしたんですよね。オリンピックの警備の利権でしょう。特定秘密保護もあれ警察利権でしょう。それから、教育もそうでしょう。ベネッセや加計学園もそうでしょう。幸福の科学大学もできるんだって。それから、防衛装備品をアメリカからたくさん買うと。それから、外国援助は、どんどん入って行って、中国に負けんなって金を撒いて。あれはキックバックがありますからね。だから、安倍内閣は本当に新しい利権をたくさん作ったわけ。でも、どう見ても脇が甘いよね。バレないと思ってやったんじゃない。桜を見る会の様子を見てても、バレないと思ってやったんだろう。だから、何にも備えてないんじゃない。暴かれたら、目の前の書類を焼き捨てると。
それから、森友がスキャンダルになった瞬間、みんな後ろを向いたよね。みんなが知らないって言ったよね。なんと薄情な奴かと。安倍内閣の特徴は、全く守りができないってこと。マスコミを使って攻めたふりをして、良い気になることはできるんだけど、この内閣は守りが全くできませんね。これが安倍内閣の特徴だね。守りが全くできない。利権漁りをやっていたことが、はっきりと分かりますよね。ああいう人たちを集めても次の政治は始まらないですよ。やっぱり、今の選挙制度を変えないと無理だしね。
（５）政治は右から左へ
・米民主党大統領候補の超富裕層への資産課税政策
・戦後日本で行われた進駐軍の政治
・経済民主化政策が現実的な路線
・人間性を尊重しない組織は生き残れない
それから、これから政治は右から左に動きますね。アメリカは完全にそうだね。もうあの富裕税の話は相当大きな話になっていてね。よくね、「藤原さんは左ですか、右ですか」と言われるんですよ。右も左も大事なんですよ。皆さんね、道を渡るときどうやって渡りますか。右見て、左見て、右見て渡るでしょう。右だけ見ていたら、左から来る車に当たるのよ。左だけ見ていたら、右から来る車に当たるのよ。両方を見てなきゃダメなんですって。右と左と両方を見てないとダメなんですよ。どっちかではないんですよ。私が一番好きなのは、真ん中なんですよ。例えばね、一番激しいのは夏、暑い盛りが激しい極端なのが夏、寒い極端が冬、私が一番好きなのは春と秋だよ。私は中庸が好きなんですよ。一番暑いのも、一番寒いのも敵わないですよ。極右とか極左とかは敵わないんですよ。真ん中が一番良いに決まってるでしょう。春とか秋がさ。政治や経営も中庸が一番に決まっているじゃないですか。極端に暑いとか、極端に寒いとかは大変なんですよ。でもね、真ん中にするっていうのは、最初真ん中にするとダメなんで右見て左見て右見て左見てで、両方を見るから分かるんですよ。私は右翼だから左翼を知らないとか、私は左翼だから右翼を知らないとか、これをやっているから真ん中がわからないのよ。右と左が分かるから両方見てわかるから真ん中わかるわけですよ。それを「あなた右翼」とか「あなた左翼」とか言っていることが間違いなの。本当にまともにリーダーをやろうとしたらね、両方を見てなくちゃ。両方を見ているから、真ん中がわかるということですね。今回見ているとですね、右に振り過ぎちゃったんですよ今回。右に振り子が振り過ぎちゃって、左に戻るわけよ。
日本では、山本太郎が出てきたでしょう。アメリカだったら、エリザベス・ウォーレンとか、バーニー・サンダースとか。ぐわんと左に行かざるを得ないんですよ。右に振りすぎちゃったから。そうすると、今ですね、次の大統領選挙は、来年はおそらくトランプですよ。その次はもう完全に左でしょう。次の次の大統領選は完全に左で、超富裕層への資産課税って話が出ていて。今日のウォールストリート・ジャーナルは悲壮感に満ちていましたよ。エリザベス・ウォーレンが資産税をやると、人によっては税率が100%を超えるって。とにかく右に振りすぎちゃったから、左にきますね。
では、これから来る左がどんな感じかって言うと、独裁じゃないんですよ。昔のスターリンとか毛沢東のような独裁ではなくて、どうも私は日本人から見て一番わかりやすいモノの言い方とすると、戦後日本で行われた進駐軍の政治経済民主化政策が現実的な路線じゃないかと思うんですよ。例えば、日本は経済の民主化・政治の民主化をやりますね。政治の民主化は憲法を変えましたからね。経済の民主化だったら、農地解放、財閥解体、それから臨時財産税もやりましたよね。あとは、社会保障の充実もやりましたよね。具体的には昭和30年以降ですけれども。
要するに、国の力を強めること。大金持ち、財閥の大資産家の横暴を政府が止めて、政府が資産や所得の分配に責任を負うというやり方だね。進駐軍のやり方。どうもそんな感じに読めるんですよ。ウォーレンだけでなく、バーニーもそうだし、オカシオ=コルテスとかもね。だから、身近な感じで言うならば、進駐軍の政策みたいなものだよね。だから、結構穏健というか、リベラルですよね。悪い話ではないよね。山本太郎もそうだと思いますよ。これから色々変わるのでしょうが、消費税の話は目の前の話ですけれども、あの路線というのは進駐軍のような路線になってくるのではないかなと思うんですよね。経済民主化っていう言葉だと思うんですよ。今、若い人たちは社会主義が大好きで、アメリカでも若い人たちは社会主義が大好きですからね。でも、彼らの言う社会主義というのは、決してスターリンとか毛沢東とかではなくて、私は経済民主化っていうのが一番ぴったり、リベラルというのが一番ぴったりだと思うんですよね。要するに、個人のわがままに任せないってことだね。個人のわがままに任せないで、社会が責任をもってみんなを面倒見るという。だから、戦後に進駐軍がやったあの経済政治民主化政策のようなもんじゃないかと思うんですね。
ですから、この先は人間性尊重をしない組織は生き残れませんぞ。政治が左に今度は振れていくんですよ。人は大事にして。その点、アメリカなんかすごいよ。今年あったように、JPモルガンのCEOがアメリカ財界の円卓会議で、「株主第一主義の経営は拒否する」と言ったでしょう。すごいよね。昔は、株主第一主義の経営だったから、「社会問題の解決は、企業の仕事ではない。企業は利益を稼ぐためにやっている。社会問題は誰か政府にやってもらえ」と。「俺たちは金儲けをする、何が悪い」というのが、株主第一主義でしょう。それを否定することですよ。全ての利害関係者のための政治をするってことは、すべての利害関係者のための経営をするっていうことはですよ、社会問題解決のために経営をするという意味でしょう。自分の企業として、こういう社会問題どう解決するか、そのために経営するという意味になりますよね。社会問題解決が企業の仕事になっていくんですよ。これは真ん中に戻ってきたのよ、企業の経営が。それは、要するに人間性というところから始まるんですよ。人間を大事にするから、社会問題ということが出てくる。奴隷は人間性の問題だから、「それはいかん」という話で社会問題になるわけでしょう。環境の破壊もそうでしょう。最後、社会問題は人間というものに行き着くんですよ。人間が清々しく健康に寿命を全うできるようにということ、平和にね、社会問題っていうのはこれに行きつくんですよ。だから我々やってますように、人間性尊重ができなければ経営はできない。だから世界も国内も見ていても最近は、あからさまに盾をつく会社はいなくなったよね。「うるさい、うちは何を言われても利益なんだ」というのはいなくなったよね。コンビニも大分妥協してきてますしね。だから、こういう流れになってきているから、あとはそれをどう形にするか。
（６）時代はイノベーションと世代間継承
・ブロックチェーン、AI、IoTが官僚制崩壊後の民衆の公的活動支援
・時代の前を切り拓く人、それを支えて実を結ばせる人
・今や健康立国こそ再生の原点
来年が、一つの大きな山場となりますけれども、その先の出口を考えるとですね、イノベーションと世代間継承を入れないと、どうにもならないと思ってください。ブロックチェーン・AI・IoTこの三つがですね、いわゆる官僚制の崩壊後の新しい公的活動支援の道具なんですよ。ブロックチェーンが管理でしょう。AIが判断でしょう。そして、IoTが報告なんですよ。ブロックチェーン・AI・IoTの順番で言うと、その管理・判断・報告なんですよ。管理・判断・報告が、全部機械で出来るわけ。だから一番上に一人いれば良いのです。一番上に、一人リーダーがいれば、その下で行われている、そのリーダーのもとでやっている管理判断報告は、基本的に機械がやってくれるわけですよ。
そうすると、まずは失業の問題が出てくるから、どうやって皆働いてもらいましょうかね。一番上に座るリーダーは、逆にすごい人でないといけないから、すごいリーダーをどうやって養成しましょうかね。まだ未解決の問題ですよね。これは、日本だけの問題でなくで、世界中の問題ですよね。要するに、こういうものが、官僚制崩壊後の一つの公的支援システムになりますから。医療でも教育でも、もちろん経営でも、いろいろなところを覆っていくわけですよ。正に、市民の市民による市民のための社会を作っていく道具になるわけですね。これに茶々を入れ用としている大企業なんかもありますよね、FacebookとかAmazonとか。政治に叩かれていますよね。
だから、人の養成が最大の問題で、時代の前を切り拓く人を前に出さなければダメですよね。若い世代を。少なくとも40代以下の人が前に行かないと、話にならないですよ。じゃあ上の世代が何もしないで良いのかといえば、そうじゃないんだよ。明治維持をやった連中は、二十代三十代ですよね。天保生まれですよね。でも、明治がずっと進んで行って、彼らが先頭を走るんだけれど、実際に明治を形作ったのは、皆が江戸時代に教育を受けた人たちだよ。明治を作った人たちは、皆が江戸時代に教育を受けた人たちですよ。要するに、江戸生まれの人たちが、武士を作っていったのよ。例えば日清戦争ありますね、日本が最初にやった海外の大戦争ですけれども。あの戦争の指揮下は、たいていが江戸時代生まれですよ。江戸時代生まれだから、武士の家に生まれた人たちだよ。あるいは、町人もいたのかもしれませんね。何れにしても、江戸時代生まれの人達が最後の日清戦争までやるわけだ。それから大正になって、日露戦争が始まりますね。そうすると、今度は明治生まれの人たちが現場に出てくるわけだ。第一線を担うわけだ。それで、ずっこけて行ったのよ。明治の教育を受けた人たちが、どんどんずっこけて行って、果ては日本の軍事的敗戦に至るわけですよ。敗戦して戦後なりますね、それで日本の復興が始まる。戦後の復興をやったのは、全部みんな戦前戦中の人たちですよ。戦前戦中の人たちが、日本の復興・高度成長をそれなりにうまくやるわけよ。そこから全員引退して、戦後生まれにバトンタッチしたのが、1980年だよ。10年でバブルをやって、ひっくり返しちゃったのよ。1980年代のリーダーって、だいたい戦後生まれでしょう。それから、この30年を棒に振っちゃって、こんな状態でございますよ。そして、今は四十代が世界中に出てきていることは良いことですよね。40代から30代が出てこないと始まらないですよね。その後ろを作るのは皆さんですよ。前のリーダーが作るんだけれど、実際に仕事をして物事を動かすのは、現場をわかっている人だからね。上はモデルを作って方向性を決めて前を走るけれど、実際に中身を知っている人でなければ動かないわけよ。「農地を買いました。さあ新しい農業をやりました」って、農業技術・技能を持っている人でなければ、作物を作れないでしょう。全部同じ。だから、ここは世代間継承を上手にやって、上手にチームワークを作って、みんなで作らなければいけないのよ。今、一番上に変な年寄りが座ってるわけだよ。一番上は若い人で、若いエネルギーで、新しい道を切り拓く。そして、そこを後ろが支えると。これが普通な形ですよね。それに変えていかないとですよね。どう見ても、私はね、今日本はリーダー不況だと思うんですよ。大企業だってね、上場企業の手元現金が560兆円とか、この間の新聞に載っていたよね。日本の上場企業は、500兆円以上の手元現金を持っているんだよ。500兆円もあったら、なんでもできますよね。日本の一年間のGDP。「日本の皆さん、一年間有給休暇です」と。日本の財界からの有給休暇ですと。日本人が一年間で稼ぐ506兆円を手元現金で持っているのだから、「お年玉でございます。ご迷惑料です。日本のみなさん遊んでいいですよ」と、それぐらいの金を持っているのよ。それから、この様子だとすごい円高ですよね。例えば、銀行が転けるとかなんとか行った場合に、日本は世界最大の債権国だから、海外にある資産を売って国内に金を戻すから、国内の危機は円高の要因ですよね。円高にいっている限り、物価は上がらないですよね、デフレだから。そうすると、現金の価値は上がるんですよ。現金を置いていてもなくならないから、そうすると金は使い手があるわけだ。だから、それこそ日本は本当の投資銀行をやればいいんだね。金はあるし、人はあるし、ニーズはあると。だから、もっと大きく構えれば良いんだよね。もっと大きく構えて、明治維新だとか、昭和の戦後みたいなかたちで、もっと大きく構えてチーム組んでやれば、間違いなく復活するんですよ。
世界はもう一つ手前にいて、本格的なバブル崩壊の時のようで、ちょっと時間がかかるんですよ。日本は一番最初にこけちゃったから、昔のアクは抜けているんだね。そういう意味では、日本はちょっと進んでいるんだよ。そこをなんとかやるのが令和でしょうね。やっぱり次の目標というのは、健康立国だと思いますね。日本だけでなく、世界中で皆さんが気にしているのは健康でしょう。香港の今回のデモ隊を見ていても、細粒ガス弾を撒きますよね。あれだって、健康被害、女性が妊娠できなくなる可能性など。同じ戦うのでも、昔とは違うんだよ。
ですから、悲喜交々ではありますが、まぁ動いてきましたね。とにかく気をつけていただきたいのは、リーマンショック級の危機が起きた時に、それはご自身の仕事にも極端な不景気をもたらす最大の要因になりそうだということです。だから、決して他人事ではないということですね。巨大な金融危機は、どんな業界においても、どんな地域においても、ここが一番重要ですから。それが起きた瞬間から、本格的な全面的な恐慌になってくるわけですよ。そのきっかけは、今回のような金融危機でしょうから、そこだけは監視ししておいてください。
質疑応答
質問：中国はまだゴールドは売っていないですよね。
ゴールドは何回か売られているんでよ。資金繰りが困った時に、過去何回か最近売っていますよ。売りっぱなしではないんですよ。売って、また買うんですよね。ゴールドというのは、本当にパニックになった時に、投げ売りできる数少ない財産の1つなんですよね。ドル建てのゴールドのマーケットを見るとわかるんですけどね。この一年間のゴールドのマーケットですと、去年12月上がっていますね。上がるから買う、買うから上がるで、中国人が買ったんでしょう。そこから、どーん、どーん、どーんと、売りがきてますよね。売られると戻す、売られると戻すで、ものすごく売りが出たんですよ。だから、売った人が買い戻しているのか、売った人と買った人が別な人なのかはわからないですけれど、ゴールドはどんどん売りが出ていて、もう下げ局面ですよ、上を見ていると下げトレンド。だから、ゴールドも大きなマーケットで言うと、売り買いで言うならば、売りの方が多いんですよ。下がってきてますよね、やっぱり資金繰りがつまってきているんでしょう。これが夏からですよね、8月ぐらいから9月の半ばだから、危機が関連しているんだと思いますよ。やっぱり、中国人も金がつまってきているから、どこかで戻すんだけれども、どんどん周期的にきていることがわかりますよね。
質問：中国はゴールドの売却によって、ドルの返済はできるのか。
わからないですけれど、ドルの債務はとてつもない額だと思いますよ。だから。金を売って、全部払えるとは到底思えませんけどね。むしろ、小口の投資家とか企業とかファンドが、もうかなわないと思って、金を持っていて、いざという時に売れますからね。万が一の資金繰りのために買って持っているということではないのでしょうか。だから、国全体で見たらドルの借金に対して全然足りないと思いますよ。
質問：日本のハイパーデフレ、この金融危機に対して、一般庶民としてどういった対応をしたら良いでしょうか。それから、戦後の農地解放・財閥解体に代わるものは今後どのようになるのでしょうか。
一番価値の高いのは、キャッシュですよね。だから、銀行の普通預金で良いですよ。普通預金とタンス預金でも良いし、現金で十分ですね。反対にですね、株とかは下げますから、リスク資産ではなくて元本が変わらないものがいいですから。ただですね、一番怖いのは仕事がなくなることなんです。企業が行き詰まる、それから職場が行き詰まって、失業者が一番問題だし、あとは給料も減る可能性がありますね。これはですね、本格的にやるためには、それこそニューディール政策でありませんけれども、大々的な新しい投資を国が打ち開けて、民間企業が参加して、とにかく先行投資することですね。先行投資をやって、そこで吸収する以外に本格的な方法がないわけですね。それができない間は、企業もサバイバルモードで、キャッシュを払いながらとにかく細々と生きていると。その細々の中で不景気になってきますと、特に今の上場企業は、経営者が責任を取らなくてはならなくなりますね。だから、今の経営者はだいたい退いて、交代になります。その交代した経営者が、どんな人が出てくるかがポイントなんですね。何もできない経営者なのか、不景気でも時代は動いているから、新しいものを取り入れて次の投資をやるなり、何かする人なのかによって運命がだいぶ違いますよね。
不景気というのは、キャッシュがあれば黙っていても暮らしていけますけども、その先の未来がないから、不景気の中でも何か新しい投資をする、教育をする、人もちゃんと採用する、こういうことができるリーダーがいる会社でなければ成長しないですよね。このあたりはリーダー次第ですね。正直言って、今回は大企業の中がかなり衰退しちゃっているので。例えば、重工業ね。重工共倒れじゃないですか。大手銀行もね。果たして、まともなことをやるかどうかね。私は大企業に対して、結構悲観的なんですよ。むしろ中小以下のね、オーナー企業の方がやりやすい。でも、それもやっぱり後継者がいないと難しい。後継者がいないと、次につながらないから。だから、正直言って最初のうちは、失業問題が出てくるんじゃないですか。結果的に、そう簡単に転換がいかなくて失業が激しいと。
もちろん何かね、オリンピック特需なんてもうないですけども、何か一気に経済が盛り上がるようなことが全くありえないとは言いませんから。だから、100%悲観論とは言いませんけれども、普通にやると不景気しかないからね、そこは企業の自助努力。最終的には、政治も改まってその本格的な日本再生投資をだいたいてきにやると。田中角栄みたいにね。そこにしか多分ないと思いますよ。
それから、経済民主化なんですけどね。一つは、株の処分があるんですよね。株主持株会社化にしちゃうとかね。会社は誰のものかっていう議論があるんですよ。今、株主がいて、株主がお金の額に従ってやっているんだけども、社会主義的な流れが広がってきた場合、日本で言えばNPOや海外で言えばNGOなど、寄附者はあってもいわゆる権利がなく関係者が皆で話し合うようになっていくだと思うんですよ。だから、株なんかについても、株主がやりたい放題出来なくなっちゃって、株のメリットはないかもしれませんよね。そうすると、株はもうファンドに入れたままにしちゃうとかね、あるいは社員株主に分けちゃって。社員株主にするとですね、暖簾分けができるようになるんですよ。会社で頑張ったら個人の財産が増えるから、暖簾分けができるようになるんですね。
あとは、アメリカでいうとFacebookの解体とかありますよね。大企業が解体して、小さい会社に分けると。言ってみれば、ベンチャー企業が増えるわけですよね。それも一つの民主化ですよね。それだけでも、だいぶインパクトがあると思いますけどね。あとは、臨時財産税だね。アメリカが言っているような富裕税とかね。
質問：アメリカを見ているとバイデンやウォーレンやサンダースなど70代を超えている人たちばかりですし、日本では明治や戦後は強烈な体験があったからリーダーが出てきたと思うのですが、今回の経済が破綻した時に本当のリーダーは出てくるのでしょうか。
結論は、出てくると思いますよ。アメリカの場合は、トランプが70代でしょう。だから、対抗する者も70代を出さなければ貫禄負けしますよ。でも、次の大統領は、彼らではないですよ。オカシオ=コルテスとかイルハン・オマルとか民主党の若い女性たちいるでしょう。彼女らですよ。要するに、今はトランプがやっているから、対抗するのに年配が出てこなければいけないけれど、ちょうど徳川幕府の末期と同じですよ。各藩の雄藩の藩主が出てきたと、徳川も一橋家もみんな出てきたと、年配の人たちでしょう。年配の人が動いて明治維新まで来るわけだ。それで、明治維新以降は、岩倉など、若い人たちでしょう。今は、そこに行く前だから。今までのリーダーたち、年配のリーダーたちが決着をつけているんですよ。だから、経験積んだ・権限を持っている人たちがやっている時期で。バトンタッチするのは、コルテスとかの世代ですよ。これからの四年間くらいの間ですよ。
不思議なんですよ、リーダーシップというのは。良い方向でも悪い方向でも世の中変わると、リーダーは新しくなっていくんですよ。例えば、トランプが大統領になると誰が思っていましたか。想像外のことですよ。不思議に仕事をしてますよね。タイミングが来れば出る。トランプもちゃんと準備をして政策も言って出たから続いているんですよね。やりたい放題やっているから続いているのではなく、ちゃんと政策を言って支援があるから続いているわけで、その作業を今やらないと、日本もね、誰が出たって失敗するんですよ。芸能人のあの人良い！みたいな人気投票になってしまうわけ。人気投票みたいなことをやっても続かないでしょう。だから、物事をわかった人たちが出てきて、今のうちに計画しておかないとね。
音声・動画は、NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム（NSP）サイト内のアーカイブページをご覧くださいませ。
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