1.25
(本日のアウトプット)
会計学における利益、費用と、税法上における益金、損金は若干範囲が異なる。中でも、会計学における費用が税法上で損金不算入になるケースが多いが、このような場合は繰延税金資産又は繰延税金負債を計上し、相手勘定は法人税等調整額とすることで、その差異を少しずつ埋めていく会計処理を行う。(税効果会計)
引当金、減価償却費、商品低下評価損は繰延税金資産が発生する代表例であり、
会計上の資産<税法上の資産
会計上の負債>税法上の負債
となる場合に発生する。将来減算一時差異が発生した場合の処理である。
対して、繰延税金負債の代表例は会計上で特別準備積立金、圧縮積立金を計上する際等に発生し、
会計上の資産>税法上の資産
会計上の負債<税法上の負債
となり、将来加算一時差異が発生するときに計上される。
その他有価証券評価差額金は繰延税金資産、繰延税金負債のどちらの発生をも伴う。
永久差異は差異の解消が永久的に行われないため繰り延べることができず、税効果会計の対象とならない。