ドラッグストアのニュースを読み解くvol.1〜免税販売の課題が浮き彫りにした未来への対応策〜

最近、スギ薬局が消費税の免税販売に関して名古屋国税局から多額の追徴課税を受けたというニュースが報じられた。具体的には、2023年2月期までの5年間で約7億円の申告漏れが指摘され、追徴税額は重加算税を含め約8億5千万円にも上る。この事実は、免税販売の運用における課題と、その対応の遅れがもたらす影響の大きさを浮き彫りにした。

免税販売とは、外国人観光客が日本で購入した商品を国外に持ち出し、自ら消費する場合にのみ消費税が免除される制度だ。しかし今回のケースでは、免税要件を満たさない外国人への販売や、本人確認の不備が一部の店舗で確認された。また、大量購入による転売の可能性も示唆されている。スギ薬局は不適切な免税販売が207店舗で総額約75億円にも及んでおり、このような販売の取り扱いに対する不透明性が問題視されることとなった。

このニュースは、単なる不祥事として扱われるだけでなく、ドラッグストア業界全体にとっても重要な示唆を含んでいる。私は、ドラッグストア業界が直面している課題に対して、より未来志向であるべきだと考える。特に免税販売においては、観光客の購買行動を支える一方で、不正な転売や制度の悪用を防ぐ仕組みを強化する必要がある。

スギ薬局はこの指摘を受け、すでに免税販売時の手続きを改善するために、マニュアルの整備や手続きの電子化を進めている。同社の担当者も「国税局の指摘を真摯に受け止め、適正な税務処理に努める」とコメントしており、今後の改善が期待される。しかし、この問題はスギ薬局に限った話ではない。ドラッグストア業界全体が制度を理解し、適切な運用をするためのガバナンスを強化することが求められている。

今回のケースを通して見えてくるのは、業界としての法令遵守の必要性だけでなく、顧客体験の向上や透明性の確保が、今後の成長を左右する要素だということだ。ドラッグストア業界は外国人観光客にとって重要な消費の場であり、信頼できるサービスの提供がこれまで以上に求められている。こうした背景のもと、他の競合企業も含め、ドラッグストア業界は適切な税務処理だけでなく、デジタル技術を活用した効率的かつ正確なサービスの提供に向けた体制を整えることが必要だ。

具体的には、免税販売の手続きが人手に依存している現状を改善するため、AIやブロックチェーン技術を活用した透明性の高いシステムの導入が考えられる。これにより、本人確認や購入履歴の追跡が自動化され、不正な取引や転売を防止できるだけでなく、消費者にとっても利便性が向上するだろう。

また、業界としての社会的責任を果たすためにも、従業員への教育や研修の強化が求められている。免税販売に関連する法令や規制についての知識を徹底させることで、今後の不正防止に繋がるだけでなく、企業全体の信頼性も向上する。

今回のスギ薬局の事例は、ドラッグストア業界が直面している現実を浮き彫りにしただけでなく、未来に向けた課題とその解決策を考える良い機会だ。業界全体がこの事例を教訓にし、より持続可能で信頼されるビジネスモデルの構築を目指すことが重要である。

※本記事は、2024年9月29日に発表された日経速報ニュースの報道を基に構成されています