国や大企業のリーダーはこの暑さで頭がボーっとしているのでは？

トヨタを始め有名な国内の自動車メーカーは軒並み、不正を疑われて国土交通大臣から業務改善命令を受け、生産停止を余儀なくされている。豊田章男会長は「プル―タス、お前もか！」と天に唾するコメントを発している。
ボケッとした斉藤鉄男国交相は今がチャンスとばかり、はしゃいでいる。その後ろには公明党幹部も控えています。
その騒ぎが沈静しないうちに三菱ＵＦＪ銀行とそのグループが顧客に無断で企業情報を使いまわすと言う禁じ手に手を染めていることが白日の下に晒されている。
岸田総理はザル法にちょっと手を加えて、改正政治資金規正法を成立させることに成功した。改正法は自民党議員の賛成で衆議院を通過したが、日本維新の会の反乱も通用せず参議院を通過した。その気の緩みなのか「憲法改正」を口にするようになった。その緩みに菅前総理がパー券売上金の還流問題の責任を取っていない（岸田）総理に再選に望む資格がないと公言し始めた。
岸田総理はこれまで幾度となく危機に見舞われると、国の金をばら撒いて追及を交わしたが、今度はそうは問屋が卸さないでしょう。
ロシヤはウクライナ侵攻に力を入れ始め、砲弾供給能力の高い北朝鮮を自軍に引き込んでいる。然し、両者は異夢同舟の関係にあるし、中国がイライラしているようです。イスラエルのネタニヤフ首相はガザ攻撃から北部へと戦線を変えるのはハマスの勢力を押さえたと言う自信が生まれたせいか？？

話は変わりますが、愛知県知事と名古屋市長に「愛知、健康と環境を守れ！一斉行動」のスローガンのもと、要請行動の期日が１ヶ月後に迫っていいる。一斉行動は愛知県下の公害や環境破壊問題を市民目線で改善要求する活動です。名古屋市のごみ戦争による藤前干潟をゴミで埋める暴挙も「愛知　地球博覧会」の会場確保のために海上の森を潰す愚挙もいっせい行動で防いだ実績があった。知事や市長が県民の幸福を守り抜く気概がなければ、一斉行動も絵に描いた餅になってしまう。
私の友人が東海市の降下ばいじん問題について県に公害問題調停を申し込んだらしい。県条例の改正で県民から調停要請があれば、県は誠実に執行する義務があるので、県知事も東海市長も頭が痛いでしょう。